【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

給料手当

129,473

千円

118,089

千円

役員報酬

90,208

千円

134,737

千円

顧問料

31,136

千円

20,111

千円

 

 

 

※2  補助金収入

 補助金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であります。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金勘定

889,823千円

785,247千円

現金及び現金同等物

889,823千円

785,247千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日

1.配当金支払額

決  議

株式の

種 類

配当金の

総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月27日

定時株主総会

普通株式

36,445

9.00

2023年6月30日

2023年9月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日

1.配当金支払額

決  議

株式の

種 類

配当金の

総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年9月25日

定時株主総会

普通株式

16,229

4.00

2024年6月30日

2024年9月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年7月1日  至  2023年12月31日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書
計上額
(注)3

生花祭壇
事業

生花卸売
事業

ブライダル装花事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,834,620

1,287,455

166,887

3,288,962

267,136

3,556,099

外部顧客への売上高

1,834,620

1,287,455

166,887

3,288,962

267,136

3,556,099

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,559

539,264

1,058

543,883

16,842

560,725

1,838,179

1,826,720

167,945

3,832,845

283,979

560,725

3,556,099

セグメント利益

131,220

26,898

9,471

167,589

5,914

161,995

11,508

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業、就労継続支援事業並びに農業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△161,995千円には、セグメント間取引消去29,078千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△191,074千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年7月1日  至  2024年12月31日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書
計上額
(注)3

生花祭壇
事業

生花卸売
事業

ブライダル装花事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,987,030

1,427,196

175,526

3,589,753

291,103

3,880,857

外部顧客への売上高

1,987,030

1,427,196

175,526

3,589,753

291,103

3,880,857

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,782

614,210

1,470

619,463

6,020

625,484

1,990,812

2,041,406

176,997

4,209,217

297,124

625,484

3,880,857

セグメント利益又は損失(△)

95,758

41,593

9,535

127,817

38,240

128,739

39,162

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業、就労継続支援事業、農業並びに飲食事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△128,739千円には、セグメント間取引消去△15,442千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△113,296千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)(円)

0.89

△8.09

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

3,603

△32,900

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

3,603

△32,900

 普通株式の期中平均株式数(株)

4,051,165

4,068,296

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。