第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
 

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)におけるわが国経済は、インバウンド消費の拡大や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や、金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、当期より新たにスタートした中期経営計画に掲げる「新体制によるグループ収益力強化と、サステナビリティ経営の推進により企業価値向上・株価上昇へつなげる」ことを基本方針として、「経営基盤の強化」「各事業の売上拡大(グループ収益力の強化)」「サステナビリティ経営の推進と企業価値向上」を重点戦略とし取り組んでおります。

この結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、3,880,857千円(前年同期比9.1%増)、営業損失は、39,162千円(前年同期は11,508千円の利益)、経常損失は33,507千円(前年同期は17,189千円の利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は、32,900千円(前年同期は3,603千円の利益)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 (生花祭壇事業)

生花祭壇事業の売上高は、1,987,030千円(前年同期比8.3%増)となりました。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、葬儀業の2024年7月から2024年11月までの売上高は増加、取扱件数は横ばいで推移し、葬儀単価は持ち直し傾向で推移しています。

このように、引き続き葬儀業全体では市場は今後も拡大傾向にある一方で、全国的に進む「家族葬」や「密葬」、「一日葬」等葬儀の小型化による単価の下落傾向等への対応が求められる状況となっております。

このような状況の中で、当事業では中期経営計画に基づく戦略の実行と葬儀の縮小傾向に対応した新たなサービス展開や新商品販売等を実施してまいりましたが、原材料費や人件費高騰等の影響により、営業利益は95,758千円(前年同期比27.0%減)となりました。

 

 (生花卸売事業)

生花卸売事業は、100%子会社であるマイ・サクセス株式会社において、これまで進めていた業務効率化に加え、当社グループとしての更なる競争力強化を図っておりますが、当中間連結会計期間におきましては、期の中盤には一時的に単価が平年並みとなったものの、期の前半での気温上昇による入荷量の減少等の影響が、後半においても続いたことによって販売単価が高騰したことに加え、後半では輸入品取扱量が増加したこと等を受け、売上高は1,427,196千円(前年同期比10.9%増)となりました。東京都中央卸売市場「市場統計情報」(2024年12月)によると、2024年7月から2024年12月までの切花累計の取扱金額は33,544百万円(前年同期比1.5%増)、数量では375百万本(前年同期比3.7%減)と1本あたりの単価は高止まり傾向で推移いたしました。
 このような状況の中で、当事業では引き続き生花卸売事業(国内流通)と生花祭壇事業とのシナジー追求を図りながら抜本的な物流体系の改革へ向けた取り組みを実行しつつ、合わせて販売価格への転嫁や取扱品目の精査、販管費効率化等を実施した結果、営業利益は41,593千円(前年同期比54.6%増)となりました。

 

 

 (ブライダル装花事業)

ブライダル装花事業の売上高は、1件あたりの単価が回復(上昇)傾向にあったため、175,526千円(前年同期比5.2%増)となりました。

少子化による結婚件数の減少と、「ナシ婚」ともいわれる婚姻届のみの結婚の増加等により、ブライダル業界の市場規模は縮小傾向にあるものの、晩婚化による結婚式単価の上昇や、ゲストハウス・ウエディングやレストラン・ウエディング等オリジナル挙式志向の高まりを背景に新規参入企業が増加するなど、これまでは大きな市場規模が保持されておりましたが、コロナ禍の影響を受け同市場規模は大幅に縮小し、その後回復基調で推移しております。

このような状況の中、同事業では関西・九州エリアにおける既存顧客・エリアへの深掘による受注増、同エリアでの新規取引先拡大、リテール部門の売上拡大に取り組んでまいりましたが、原価や人件費高騰の影響を受け、営業損失は9,535千円(前年同期比は9,471千円の利益)となりました。

 

 (その他の事業)

その他の事業は、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業、農業、レストラン事業を行っております。当中間連結会計期間においては、システム開発事業においてインボイス対応の特需があった前期との比較では減少した一方で、新たにレストラン事業が加わったこと等により、売上高は291,103千円(前年同期比9.0%増)、利益面では農業部門において連作障害が発生した影響等により営業損失は38,240千円(前年同期は5,914千円の利益)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,462千円増加し、2,729,350千円となりました。これは主に売掛金の増加によるものであります。
 当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ46,054千円増加し、2,219,832千円となりました。これは主に、買掛金の増加によるものであります。
  当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ34,592千円減少し、509,517千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べ286,128千円減少し、785,247千円となりました。
 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
 当中間連結会計期間において、営業活動の結果使用した資金は184,674千円(前年同期は980千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失17,588千円、仕入債務の増加額209,626千円を計上した一方で、売上債権の増加額272,709千円を計上したものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
 当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は6,190千円(前年同期は15,560千円の使用)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出33,809千円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
 当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は95,263千円(前年同期は50,493千円の使用)となりました。これは主に、借入金の減少63,538千円、親会社による配当の支払額16,229千円によるものであります。 

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。