第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日)の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、前年同期に対して増収減益となりました。

[連結業績]                               (単位:千円、端数切り捨て)

 

前第2四半期

連結累計期間

(平成27年3月期)

当第2四半期

連結累計期間

(平成28年3月期)

対前年同期増減額

(増減率)

売上高

17,526,623

19,625,308

2,098,685

(12.0%)

営業利益

594,637

477,390

△117,247

(△19.7%)

経常利益

632,161

519,344

△112,816

(△17.8%)

親会社株主に帰属する四半期純利益

385,085

281,796

△103,288

(△26.8%)

売上高は、国内及び海外の広告事業が順調に推移したことにより、2,098,685千円増加し、19,625,308千円(前年同期比12.0%増)となりました。

営業利益は、当第2四半期連結累計期間の4月に新卒社員が入社したことによる人員の増加に伴う製造原価、販売費及び一般管理費が増加したこと、及び国内及び海外の広告事業での掲載料が増加したことにより、117,247千円減少し、477,390千円(前年同期比19.7%減)となりました。

経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少により、それぞれ519,344千円(前年同期比17.8%減)及び281,796千円(前年同期比26.8%減)となりました。

 

 

[報告セグメント別業績]

①広告事業                                (単位:千円、端数切り捨て)

 

前第2四半期

連結累計期間

(平成27年3月期)

当第2四半期

連結累計期間

(平成28年3月期)

対前年同期増減額

(増減率)

売上高

14,796,404

15,414,083

617,679

(4.2%)

(外部売上高)

14,600,157

15,229,531

629,373

(4.3%)

(セグメント間売上高)

196,247

184,552

△11,694

(△6.0%)

セグメント利益

1,429,039

1,380,258

△48,781

(△3.4%)

 

 

内訳:外部売上高(広告事業)                       (単位:千円、端数切り捨て)

 

前第2四半期

連結累計期間

(平成27年3月期)

当第2四半期

連結累計期間

(平成28年3月期)

対前年同期増減額

(増減率)

スマートフォン向け広告

7,883,226

8,513,277

630,050

(8.0%)

フィーチャーフォン向け広告

474,078

236,023

238,055

(△50.2%)

モバイル向け広告 計

8,357,305

8,749,300

391,995

(4.7%)

PC向け広告

6,242,851

6,480,230

237,378

(3.8%)

広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」や、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、インターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。

当第2四半期連結累計期間における広告事業のモバイル向け広告は、広告主がフィーチャーフォン向けからスマートフォン向けに広告出稿をシフトしていること及び広告掲載媒体が増加していることから売上高が伸長したことにより、モバイル向け広告の売上高は8,749,300千円(前年同期比4.7%増)となりました。

当第2四半期連結累計期間における広告事業のPC向け広告は、金融関連企業を中心に取引が伸長したことにより売上高は6,480,230千円(前年同期比3.8%増)となりました。

この結果、広告事業の売上高は15,229,531千円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益は新卒入社による人件費等の増加により1,380,258千円(前年同期比3.4%減)となりました。

 

②アプリ・メディア事業                          (単位:千円、端数切り捨て)

 

前第2四半期

連結累計期間

(平成27年3月期)

当第2四半期

連結累計期間

(平成28年3月期)

対前年同期増減額

(増減率)

売上高

802,200

551,103

△251,097

(△31.3%)

(外部売上高)

773,704

551,053

△222,651

(△28.8%)

(セグメント間売上高)

28,496

50

△28,446

(△99.8%)

セグメント損失(△)

△122,470

△103,961

18,509

(―)

 

 

 

内訳:外部売上高(アプリ・メディア事業)                 (単位:千円、端数切り捨て)

 

前第2四半期

連結累計期間

(平成27年3月期)

当第2四半期

連結累計期間

(平成28年3月期)

対前年同期増減額

(増減率)

アプリ事業

480,412

332,601

△147,811

(△30.8%)

メディア事業

293,292

218,452

△74,839

(△25.5%)

アプリ・メディア事業は、主に連結子会社である愛徳威軟件開発(上海)有限公司とコパン株式会社においてスマートフォンアプリの開発・運営、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて士業向けのポータルサイト等のメディア運営等を行っております。

当第2四半期連結累計期間におけるアプリ事業は、平成25年10月にリリースした「古の女神と宝石の射手」に続く自社グループタイトルの売上が伸長せず、売上高は332,601千円(前年同期比30.8%減)となりました。

当第2四半期連結累計期間におけるメディア事業は、株式会社サムライ・アドウェイズにおいて行っているメディア事業の広告主の出稿意欲の低下により、売上高は218,452千円(前年同期比25.5%減)となりました。

この結果、アプリ・メディア事業の売上高は551,053千円(前年同期比28.8%減)、セグメント損失は103,961千円(前年同期は122,470千円の損失)となりました。

 

③海外事業                                (単位:千円、端数切り捨て)

 

前第2四半期

連結累計期間

(平成27年3月期)

当第2四半期

連結累計期間

(平成28年3月期)

対前年同期増減額

(増減率)

売上高

2,132,941

4,004,513

1,871,571

(87.7%)

(外部売上高)

2,092,950

3,746,332

1,653,382

(79.0%)

(セグメント間売上高)

39,991

258,180

218,189

(545.6%)

セグメント利益

34,722

11,300

△23,422

(△67.5%)

海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポールにおいて、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。

当第2四半期連結累計期間における海外事業は、各国における現地企業や外国企業へのスマートフォン向け広告の営業を強化したことで、主にスマートフォン広告の売上高が大幅に伸長したことにより前年同期比で売上高は増加しましたが、費用の増加により営業利益は減少しました。

この結果、海外事業の売上高は3,746,332千円(前年同期比79.0%増)、セグメント利益は11,300千円(前年同期比67.5%減)となりました。

 

 

④その他                                 (単位:千円、端数切り捨て)

 

前第2四半期

連結累計期間

(平成27年3月期)

当第2四半期

連結累計期間

(平成28年3月期)

対前年同期増減額

(増減率)

売上高

59,994

158,581

98,586

(164.3%)

(外部売上高)

59,811

98,391

38,580

64.5%)

(セグメント間売上高)

183

60,189

60,005

※(―)

セグメント損失(△)

△130,193

△159,344

△29,150

(―)

その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。

当第2四半期連結累計期間におけるその他は、国内においてインターネットを活用した古物買取販売を中心とした新規事業の拡大により売上高は98,391千円(前年同期比64.5%増)と増加し、セグメント損失は159,344千円(前年同期は130,193千円の損失)となりました。

※セグメント間売上高の対前年同期増減率は、増加率が1,000%以上のため表記しておりません。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、11,343,633千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、142,440千円の収入(前年同期比69,660千円の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益597,245千円、売上債権の増加191,956千円、仕入債務の減少97,168千円、及び法人税等の支払172,931千円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、231,252千円の支出(前年同期比101,174千円の増加)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入226,560千円、及び投資有価証券の取得による支出345,253千円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、172,014千円の支出(前年同期は51,425千円の収入)となりました。主な要因は、配当金の支払による支出137,664千円によるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び、新たに発生した課題はありません。

 

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は122,826千円であり、主に、今後収益の拡大が見込まれるスマートフォン広告システム及びスマートフォンアプリ制作のための研究開発を行ったことによるものです。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5)従業員数

当第2四半期連結累計期間において、主に、海外事業への注力のため「海外事業」の従業員数が33名、平成27年4月に新卒社員が入社したため、「本社部門(共通)」の従業員数が17名増加しております。なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

 

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

 

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析                (単位:千円、端数切捨て)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期

連結会計期間

(平成27年9月30日)

対前期末増減額

(増減率)

資産合計

19,806,604

20,124,991

318,386

(1.6%)

負債合計

6,715,813

6,973,095

257,282

(3.8%)

純資産合計

13,090,790

13,151,895

61,104

(0.5%)

[資産合計]

・流動資産が前連結会計年度末より228,961千円増加し17,903,352千円となりました。主な要因は、現金及び預金が175,073千円減少したこと、及び、受取手形及び売掛金が261,331千円増加したことによるものであります。

・固定資産が前連結会計年度末より89,425千円増加し2,221,639千円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金資産が70,528千円増加したことによるものであります。

[負債合計]

・流動負債は前連結会計年度末より262,860千円増加し6,876,072千円となりました。主な要因は、未払法人税等が182,286千円増加したことによるものであります。

・固定負債は前連結会計年度末より5,578千円減少し97,022千円となりました。主な要因は、その他に含まれる長期未払費用が5,816千円減少したことによるものであります。

[純資産合計]

・前連結会計年度末より61,104千円増加し13,151,895千円となりました。主な要因は、資本剰余金が101,626千円減少したこと、及び利益剰余金が219,036千円増加したことによるものであります。

 

(8)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンやタブレット端末の登場により、PC・モバイルといったデバイスごとのサービスの垣根が無くなりつつある一方、モバイルユーザーの既存の携帯端末からスマートフォンへの買い替えが増加することにより、既存の携帯端末に関連したサービスも市場規模を縮小していくと思われます。

一方で、インターネット広告事業の市場における競争環境は、今後ますます厳しさを増すものと思われております。このような状況の中で当社グループの経営陣は、新商品の開発に努めるとともに、新規事業の開拓、海外における事業の拡大等、選択と集中を行いながら経営資源を有効活用していく方針であります。