（1）業績
当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）におけるインターネット広告業界は、スマートフォンを利用したビジネスが拡大している状況の中、インターネット広告市場は１兆1,594億円（前年比10.2％増）と前年に引き続き２桁成長を続けており、国内広告市場全体が0.3％増で推移する中で順調な拡大が見込まれております。（参考：株式会社電通「2015年（平成27年）日本の広告費」）
こうした経営環境のもと、当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）における当社グループの広告事業におきましては、主力のスマートフォン広告領域において、引き続き関連事業への投資を行い、システムツールによる効率化や取り扱い商材の幅を広げることで、事業を拡大してまいりました。
アプリ・メディア事業におきましては、主に連結子会社である愛徳威軟件開発（上海）有限公司とコパン株式会社においてスマートフォンアプリの開発・運営、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいてメディアの運営等を行っており、「古の女神と宝石の射手」等の自社グループタイトルの売上拡大を推進してまいりました。
海外事業におきましては、中国を中心としたアジアや北米地域において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しており、中国、香港、台湾、韓国、アメリカ、シンガポール、フィリピン、インドネシア、ベトナム、タイ、インドに拠点を設立しております。特に中国・台湾・韓国を中心としたアジア地域に注力し、海外におけるスマートフォン領域で存在感を高めるため、積極的に事業展開を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）の当社グループにおける連結業績は、以下の通り前連結会計年度に対して、売上高は国内及び海外の広告事業が順調に伸長し増加しましたが、一方で費用の増加、貸倒引当金の計上や減損等の発生により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減少いたしました。
［連結業績］ (単位：千円、端数切捨て)
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前期 （平成27年３月期） |
当期 （平成28年３月期） |
対前期増減額 （増減率） |
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売上高 |
35,890,983 |
39,613,864 |
3,722,881 （10.4％） |
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営業利益 |
1,057,496 |
687,538 |
△369,958 （△35.0％） |
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経常利益 |
1,197,126 |
744,122 |
△453,003 （△37.8％） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
686,504 |
145,658 |
△540,845 （△78.8％） |
［報告セグメント別業績］
①広告事業 (単位：千円、端数切捨て)
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前期 （平成27年３月期） |
当期 （平成28年３月期） |
対前期増減額 （増減率） |
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売上高 |
28,706,869 |
32,013,968 |
3,307,098 （11.5％） |
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（外部売上高） |
28,308,613 |
31,584,022 |
3,275,409 （11.6％） |
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（セグメント間売上高） |
398,256 |
429,946 |
31,689 （8.0％） |
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セグメント利益 |
2,713,108 |
2,759,307 |
46,198 （1.7％） |
内訳：外部売上高（広告事業） (単位：千円、端数切捨て)
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前期 （平成27年３月期） |
当期 （平成28年３月期） |
対前期増減額 （増減率） |
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スマートフォン向け広告 |
15,163,484 |
17,149,094 |
1,985,609 （13.1％） |
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フィーチャーフォン向け広告 |
779,233 |
493,663 |
△285,569 （△36.6％） |
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モバイル向け広告 計 |
15,942,718 |
17,642,757 |
1,700,039 （10.7％） |
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ＰＣ向け広告 |
12,365,894 |
13,941,264 |
1,575,369 （12.7％） |
広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、ＰＣ向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、インターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当連結会計年度における広告事業のモバイル向け広告は、広告主がフィーチャーフォン向けからスマートフォン向けに広告出稿をシフトしていること及び広告掲載媒体が増加していることから売上高が伸長したことにより、モバイル向け広告の売上高は17,642,757千円（前期比10.7％増）となりました。
当連結会計年度における広告事業のＰＣ向け広告は、金融関連企業を中心に取引が伸長したことにより売上高は13,941,264千円（前期比12.7％増）となりました。
この結果、広告事業の売上高は31,584,022千円（前期比11.6％増）、セグメント利益は売上高の増加による売上総利益の増加が人件費等の営業費用の増加を吸収し2,759,307千円（前期比1.7％増）となりました。
②アプリ・メディア事業 (単位：千円、端数切捨て)
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前期 （平成27年３月期） |
当期 （平成28年３月期） |
対前期増減額 （増減率） |
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売上高 |
1,882,398 |
1,035,405 |
△846,992 （△45.0％） |
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（外部売上高） |
1,848,901 |
1,035,055 |
△813,846 （△44.0％） |
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（セグメント間売上高） |
33,496 |
350 |
△33,146 （△99.0％） |
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セグメント損失（△） |
△214,387 |
△208,316 |
6,071 （―） |
内訳：外部売上高（アプリ・メディア事業） (単位：千円、端数切捨て)
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前期 （平成27年３月期） |
当期 （平成28年３月期） |
対前期増減額 （増減率） |
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アプリ事業 |
1,269,707 |
645,468 |
△624,238 （△49.2％） |
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メディア事業 |
579,194 |
389,586 |
△189,607 （△32.7％） |
アプリ・メディア事業は、主に連結子会社である愛徳威軟件開発（上海）有限公司とコパン株式会社においてスマートフォンアプリの開発・運営、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて士業向けのポータルサイト等のメディアの運営等を行っております。
当連結会計年度におけるアプリ事業は、「古の女神と宝石の射手」等の自社グループタイトルのゲームアプリの売上高が減少したことにより、売上高は645,468千円（前期比49.2％減）となりました。
当連結会計年度におけるメディア事業は、主に株式会社サムライ・アドウェイズにおいて広告主数が減少したことにより、売上高は389,586千円（前期比32.7％減）となりました。
この結果、アプリ・メディア事業の売上高は1,035,055千円（前期比44.0％減）、セグメント損失は208,316千円（前期は214,387千円の損失）となりました。
③海外事業 (単位：千円、端数切捨て)
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前期 （平成27年３月期） |
当期 （平成28年３月期） |
対前期増減額 （増減率） |
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売上高 |
5,640,666 |
7,516,992 |
1,876,326 （33.3％） |
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（外部売上高） |
5,573,138 |
6,813,101 |
1,239,962 （22.2％） |
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（セグメント間売上高） |
67,527 |
703,891 |
636,363 （942.4％） |
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セグメント利益又は損失（△） |
37,695 |
△194,103 |
△231,798 （―） |
海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポールにおいて、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当連結会計年度における海外事業は、各国における現地企業や外国企業へのスマートフォン向け広告の営業を強化したことで、主にスマートフォン広告の売上高が大幅に伸長したことにより、前期比で売上高は増加しましたが、営業費用の増加及び貸倒引当金の計上等により前年同期のセグメント利益からセグメント損失となりました。
この結果、海外事業の売上高は6,813,101千円（前期比22.2％増）、セグメント損失は194,103千円（前期は37,695千円の利益）となりました。
④その他 (単位：千円、端数切捨て)
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前期 （平成27年３月期） |
当期 （平成28年３月期） |
対前期増減額 （増減率） |
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売上高 |
163,995 |
264,893 |
100,898 （61.5％） |
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（外部売上高） |
160,329 |
181,685 |
21,355 （13.3％） |
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（セグメント間売上高） |
3,665 |
83,208 |
79,542 ※（―） |
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セグメント損失（△） |
△288,418 |
△374,025 |
△85,606 （―） |
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
当連結会計年度におけるその他は、国内においてインターネットを活用した中古品買取販売を中心とした新規事業の拡大により、売上高は181,685千円（前期比13.3％増）と増加したものの、事業拡大による費用増加のためセグメント損失は374,025千円（前期は288,418千円の損失）となりました。
※セグメント間売上高の対前期増減率は、増減率が1,000％以上のため表記しておりません。
（2）キャッシュ・フロー (単位：千円、端数切捨て)
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前期 （平成27年３月期） |
当期 （平成28年３月期） |
対前期増減額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,049,821 |
477,057 |
△572,764 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△412,974 |
△763,394 |
△350,420 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
205,457 |
△599,974 |
△805,432 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
82,181 |
△34,934 |
△117,116 |
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現金及び現金同等物の増減額 |
924,486 |
△921,247 |
△1,845,733 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
10,594,241 |
11,518,727 |
924,486 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
11,518,727 |
10,635,272 |
△883,455 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に対して、883,455千円減少し、10,635,272千円となりました。当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー］
・営業活動により得られたキャッシュ・フローは、477,057千円の収入となりました（前期は1,049,821千円の収入）。主な要因は、税金等調整前当期純利益681,803千円による増加、仕入債務の増加額674,054千円による増加、減価償却費139,207千円による増加、貸倒引当金の増加額112,540千円による増加、売上債権の増加額757,413千円による減少、及び、法人税等の支払額410,408千円による減少であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー］
・投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、763,394千円の支出となりました（前期は412,974千円の支出）。主な要因は、投資有価証券の取得による支出（売却による収入との純額）360,084千円、定期預金の純増減による支出133,260千円、及び、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得による支出127,551千円であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー］
・財務活動により使用されたキャッシュ・フローは、599,974千円の支出となりました（前期は205,457千円の収入）。主な要因は、自己株式の取得に伴う支出408,481千円、及び、配当金の支払いによる支出138,153千円であります。
（1）生産実績
当社グループは、生産活動により製品を製造販売する製造業には属しておりませんので、生産実績を記載しておりません。
（2）受注状況
当連結会計年度におきましては、受注取引はありません。
（3）販売実績
［報告セグメント別販売実績］
(単位：千円、端数切捨て)
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比 （％） |
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広告事業 |
31,584,022 |
11.6 |
|
アプリ・メディア事業 |
1,035,055 |
△44.0 |
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海外事業 |
6,813,101 |
22.2 |
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報告セグメント 計 |
39,432,178 |
10.4 |
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その他 |
181,685 |
13.3 |
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合計 |
39,613,864 |
10.4 |
（注）１．当連結会計年度の総販売実績の100分の10を超える販売先はありません。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度におけるインターネット広告市場は市場全体が引き続き拡大する一方、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見られております。また全世界においては、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような環境のもと、当社グループは、広告事業においては、スマートフォン向け広告サービスの取引拡大を目指すとともに、当社グループの主力クライアントであるゲーム開発会社のみならず、それ以外の業種のクライアントの獲得等による事業の拡大を図っております。また、アプリ事業においては、自社グループタイトルにおける収益効率化を図り、ユーザーへのリーチの拡大を図っております。海外事業においては、アジア・北米地域を中心にスマートフォン向けサービスを充実させ、海外における広告主のニーズに応えていくことで当社グループの広告ネットワークの拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。
（1）広告事業の拡大
従来の携帯電話端末向け広告の市場は縮小傾向にあるため、スマートフォン向け広告とＰＣ向け広告の事業規模の拡大が必要不可欠であると認識しております。当社グループは、クライアントと提携メディアのニーズを的確に把握し、両者をつなぐアフィリエイトサービスプロバイダー（ＡＳＰ）としての地位を確固たるものへと築きつつ、他社との戦略的提携により広告ネットワークの拡充を行う等、事業規模の拡大を図ってまいります。そのためには、優秀な人材の確保や利便性が高いソフトウェアの開発等による差別化及び意思決定の迅速化を行うとともに、海外における広告事業の拡大を図ってまいります。
（2）経営体制のさらなる強化
スマートフォンの普及は、ユーザーの携帯電話からインターネットの利用形態に大きな変化をもたらしており、そのプラットフォーム上で事業を行う企業は、従来のＰＣ・携帯電話の垣根がない市場への対応を迫られております。また国際間でのプラットフォームの共有化は、海外企業の日本市場への参入を容易にしております。
当社グループは、今まで培ってきたＰＣ・携帯電話双方の経験とスキルを生かし、比較的短期間でスマートフォンのビジネスを急拡大することができたと認識しております。また、国内の市場だけでなく成長著しいアジア市場や北米市場にいち早く進出し、各国で事業の足場を築きました。
今後は、世界に通用するようなサービスを提供し、有力な競合企業との差別化を行い、各拠点で安定した事業展開を進めていく段階だと認識しております。そのためには各国のニーズを的確に察知し、迅速な意思決定と統制のとれた体制を構築してまいります。
それらに対し最も効果的な対応を迅速に行えるよう、さらに強固な経営体制を構築してまいります。
当連結会計年度末において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。それに加え、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と判断した事項について記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を考慮した上でのリスク回避、または問題が発生した場合の対応に努める方針であります。ただし、以下の記載は、当社グループにおける全てのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、記載が適当であると当社が判断したものであります。
（1）事業について
①業界動向について
インターネット広告市場は、これまで市場の拡大や利用者の増加、端末の普及、企業等の活動におけるインターネット利用の増加により成長を続けてまいりました。このような傾向は、今後も継続していくと考えておりますが、景気の変動等による業況感の悪化により、インターネット広告を含む広告出稿全般が低減する可能性があります。
②競合について
当社グループが属するインターネット広告業界は複数の競合会社で占められ、相互に競争関係にあります。当業界は特に大規模なシステム投資を必要とするものではないため、参入障壁は一般的に高くないとされ、また複数の競合他社と当社グループは料金体系等が同様の条件で事業運営をしておりますので、厳しい競争環境にあると判断しております。
特に、資金力が豊富な大手企業が、当社と同様のビジネスモデルを有する競合他社をＭ＆Ａにより傘下におさめ、その大手企業の同じく傘下にあるインターネットに関連するビジネスと連携させ、相乗効果を実現することにより、当社グループのビジネスに対して、多大な脅威を与える可能性があります。
当社グループとしては、今後もより広告主の利便性を重視した営業を推進し、競争優位の維持に尽力してまいりますが、将来、競合他社がより競争力の高い営業戦略を掲げて優位性を築いたり、新規参入者が新たなビジネスモデルを創造する等をした場合、当社グループの優位性が損なわれること等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③当社営業活動における代理店への依存について
当社グループの営業活動は、主に営業員が直接広告主へ働きかけ広告主を獲得しておりますが、当社における代理店の活用による広告主の獲得が約25％を占めております。
当社グループが代理店を活用して広告主を獲得する行為は、当社グループの営業戦略が代理店を通じて広告主に届くという仕組みにおいて、広告主に直接働きかける機会が相対的に少なくなることにより、当社グループが掲げる営業戦略が浸透するスピードが比較的遅くなること、かつ、これを徹底することが困難となることが考えられ、サービスに対する広告主の要望が充分に反映しにくくなる可能性が考えられます。また、代理店に依存する比率が高まれば、代理店の圧力が強くなり、当社グループの営業戦略を容易に変更しにくくなることも考えられます。
今後、当社グループは代理店に過度に依存することなく広告主を獲得してまいりますが、事業環境の動向によっては、代理店への依存度が更に高まり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④新しい広告手法が出現することについて
当社グループが主に提供するアフィリエイト広告サービスは、純広告等の広告手法と比較して、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、画期的な広告手法として広告主の理解が得られやすいことから、インターネット広告の中でも成長を遂げております。
しかしながら、アフィリエイト広告サービス以上に、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、広告手法が開発された場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新しい広告手法の出現により、技術の変化への対応が遅れた場合、または、当社グループのサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤法的規制等について
当社グループの取り組む国内外の事業に関連して、現在のところ、ビジネス継続に著しく重要な影響を与える法規制はありません。しかしながら、今後の法整備や法律に基づく広告手法の規制等の結果により、当社グループの取り組む事業のうち、スマートフォンアプリ等の開発・販売に関する事業において、例えばApple Inc.の運営するAppStoreやGoogle Inc.の運営するGoogle Playといったプラットフォーム等において課金方法や広告手法の一部が何らかの規制を受けた場合、当社グループの事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥個人情報保護について
当社グループが事業展開する中で、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）の遵守は、事業展開上、重要な経営課題と位置付けて取り組んでおります。例えば、当社グループは個人でサイトを運営するメディアと契約、取引しておりますが、その過程で当社グループはサイト運営者の個人情報を入手しております。このように当社グループは上記の個人情報に限らず、様々な個人情報に接する機会があり、その管理に万全を期すため、関連する社内規程を整備の上、役員、従業員への啓蒙、教育活動の実施等に取り組む等、その保護、管理には細心の注意を払っております。しかし、不測の事態によって、個人情報の外部漏洩が発生した場合には、当社グループとして責任を問われる可能性もあり、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦システムトラブル等の問題について
当社グループは、インターネットを通じた広告配信及び成果発生実績の集計管理をシステムを通じて提供しております。そのため、これらのシステムに障害が発生し機能不全に陥った場合には、サービス提供が中断する等により、当社グループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。
また、システム上の仕組みの間隙やシステム障害によるセキュリティホール等を通じて、不正な成果発生が生じることにより、当社グループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。
このようなシステム障害や不正な成果の発生は、当社グループが使用するハードウエア、ソフトウエアの不具合、人為的ミスやシステムへの悪意あるアクセスによるものの他、アクセス数の急激な増大、通信回線の障害、コンピュータウィルス、停電及び自然災害等によっても生じ得るものであります。
当社グループはインターネット上でのサービス提供を主業務としているため、これらシステムの安定稼動を業務運営上の重要課題と認識しており、かかる障害や不正の発生による混乱及び損害発生の軽減に努めております。
しかしながら、当社グループの何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、システム障害や不正が発生した場合に適切な対応の遅れ、または適切な対応がなされなかった場合には、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧事業環境の変化へ対応するための投資について
当社グループでは、顧客のニーズに対応したシステムの作り込みや、当社グループで利用する業務管理用のシステムの開発投資を行っております。当社グループの事業環境が想定以上に激変し、開発投資対象となっている課題が世の中の動きから大きく乖離する場合、開発投資を回収できなくなり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑨海外子会社におけるカントリーリスクについて
当社グループの海外子会社について、中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、インド、フィリピン、ベトナム、インドネシア、タイ等アジア各国と北米に子会社があり、それらの国においてインターネットマーケティング事業及びスマートフォンアプリ開発事業などを展開しております。海外事業の展開が加速するのに伴い、海外子会社や海外拠点の所在地によって、その国情や今後の法令改正、及び新たな法令の制定、あるいは取引慣行や諸規制等によって、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（2）組織体制について
①特定人物への依存について
当社グループの事業の推進者は、当社代表取締役である岡村陽久であります。岡村陽久は、当社設立以来の当社の最高経営責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業を中心とする各方面の事業推進において重要な役割を果たしております。
このため、当社グループでは最高経営責任者に過度に依存しない経営体制を構築すべく、取締役会の監督機能を高めるため、法律や会計の専門家の役員就任や、執行役員制の導入など組織整備を推進しておりますが、現時点で何らかの理由により、岡村陽久の業務遂行が困難となった場合、事業推進及び業績その他に影響を及ぼす可能性があります。なお、岡村陽久は、当連結会計年度末現在において発行済株式総数の19.5％の株式を所有しております。
②有能な人材の確保や育成について
当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に影響をきたす可能性もあります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に影響を及ぼす可能性があります。
③内部管理体制について
当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の有効性及び効率性を確保し、財務報告の信頼性を高め、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄の独立した組織としてコンプライアンス室を設置し、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、「財務報告に係る内部統制の評価」(日本版ＳＯＸ法)への対応に支障が生じる可能性、または当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）その他
①新株予約権による株式の希薄化
当連結会計年度末における新株予約権による潜在株式数は4,669,300株、発行済株式総数41,583,500株の11.2％に相当します。このうち4,625,300株については平成26年８月29日に公表いたしました行使価額修正条項付き第10回新株予約権によるもので、目的はスマートフォン関連事業を拡大するための企業買収資金を予定しており株価によって新株予約権の行使価額が修正されるため、企業買収資金の調達に足ると判断される行使価額となった場合に行使が発生する見込みであります。
今後につきましても、役員及び従業員等のモチベーション向上や優秀な人材の確保等を目的として、ストック・オプションによる新株予約権を発行することが考えられます。将来、これらの新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化することになります。
②知的財産権について
当社グループが日常的な事業活動を行う過程において使用しているソフトウエア及びシステムは、第三者の知的財産を侵害するものではないものと認識しておりますが、不測の事態あるいは何らかの不備により、当社グループが所有するまたは使用許諾を得ているもの以外の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。
③訴訟について
当社グループは、当連結会計年度末において開示すべき損害賠償を請求されている事実及び訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、システムダウンによりサービスが停止した場合、外部侵入等による個人情報の漏洩や知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合や取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される場合があります。また、損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、財政状態及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当社グループは、広告事業において、世界中でスマートフォン広告の効果測定を可能にするトラッキングシステムの開発や、アフィリエイト広告等において広告主と提携Webサイトの連携するためのシステムのバージョンアップ、他の広告サービスのシステムと連携するためのシステム開発、EC支援システムの開発等、研究開発活動を実施しております。
当連結会計年度における研究開発費は、197,629千円であり、現在提供しているスマートフォン関連サービスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービスの研究開発を行ったことによるものです。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
（2）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況 (単位：千円、端数切捨て)
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前期 （平成27年３月期） |
当期 （平成28年３月期） |
対前期増減額 （増減率） |
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資産合計 |
19,806,604 |
19,950,802 |
144,197 （0.7％） |
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負債合計 |
6,715,813 |
7,461,074 |
745,260 （11.1％） |
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純資産合計 |
13,090,790 |
12,489,728 |
△601,062 （△4.6％） |
[資産合計］
・流動資産は、前連結会計年度末より90,576千円減少し17,583,814千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が713,303千円増加したこと、現金及び預金が750,194千円減少したこと、及び、貸倒引当金が98,485千円増加したことによるものであります。
・固定資産は、前連結会計年度末より234,774千円増加し2,366,988千円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が144,056千円増加したこと、及び、繰延税金資産が85,080千円増加したことによるものであります。
[負債合計］
・流動負債は、前連結会計年度末より737,352千円増加し7,350,564千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が687,910千円増加したこと、及び、未払法人税等が113,983千円増加したことによるものであります。
・固定負債は、前連結会計年度末より7,907千円増加し110,509千円となりました。主な要因は、その他に含まれる資産除去債務が16,981千円増加したことによるものであります。
[純資産合計］
・前連結会計年度末より601,062千円減少し12,489,728千円となりました。主な要因は、自己株式の取得による減少406,577千円、及び、その他有価証券評価差額金が134,651千円減少したことによるものであります。
（3）経営成績の分析
①売上高
広告事業では、クライアントのスマートフォン向けビジネスのニーズが引き続き高いことによる広告出稿が順調なこと等によって、主力であるスマートフォン広告事業の売上高が増加いたしました。また、台湾・韓国をはじめとした海外広告事業も拡大したことにより、前連結会計年度より3,722,881千円増加し、39,613,864千円（前期比10.4％増）となりました。
②売上原価、売上総利益
売上原価は、売上高の増加により掲載料等が増加したため、前連結会計年度より3,427,531千円増加し、32,426,838千円（前期比11.8％増）となりました。その結果、売上総利益は、前連結会計年度より295,350千円増加し、7,187,026千円（前期4.3％増）となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、スマートフォン広告事業及び海外事業要員の増強や貸倒引当金の増加等により前連結会計年度より665,308千円増加し、6,499,488千円（前期比11.4％増）となりました。
④営業利益
営業利益は、販売費及び一般管理費の増加が売上総利益の増加を上回ったことにより前連結会計年度より369,958千円減少し、687,538千円（前期比35.0％減）となりました。
⑤経常利益
経常利益は、営業利益の減少により前連結会計年度より453,003千円減少し、744,122千円（前期比37.8％減）となりました。
⑥税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より499,959千円減少し、681,803千円（前期比42.3％減）となりました。
⑦親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より540,845千円減少し、145,658千円（前期比78.8％減）となりました。
（4）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。