１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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|
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その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
消費税等免除益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
解約違約金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） |
△ |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
愛徳威軟件開発（上海）有限公司
愛徳威広告（上海）有限公司
株式会社おくりバント
愛徳威信息科技（上海）有限公司
上海友付網絡科技有限公司
ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.
株式会社ラビオンソーシャル
ADWAYS TECHNOLOGY LTD.
株式会社サムライ・アドウェイズ
ラボット株式会社
JS ADWAYS MEDIA INC.
株式会社パシオリユース
コパンコ株式会社（旧株式会社Adways Frontier）
ADWAYS INTERACTIVE,INC.
ADWAYS KOREA,INC.
株式会社七転八起
株式会社サムライベイビー
亜堂科技（上海）有限公司
Bulbit株式会社
コパン株式会社
株式会社楽一番（旧株式会社トロピックスメディア）
株式会社フィッティー（旧株式会社アドウェイズ・サポート）
（2）非連結子会社の数 8社
主要な非連結子会社の名称
株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ
ADWAYS PHILIPPINES INC.
PT. ADWAYS INDONESIA
ADWAYS TECHNOLOGY VIETNUM JSC
ADWAYS VIETNAM Co., LTD.
ADWAYS LABS(THAILAND) CO., LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社
持分法適用の関連会社の名称
ライヴエイド株式会社
（2）持分法を適用しない非連結子会社 8社
主要な非連結子会社の名称
上記１（2）に記載した非連結子会社
（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、愛徳威軟件開発（上海）有限公司、愛徳威広告（上海）有限公司、愛徳威信息科技（上海）有限公司、上海友付網絡科技有限公司、ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.、ADWAYS TECHNOLOGY LTD.、JS ADWAYS MEDIA INC.、ADWAYS INTERACTIVE,INC.、ADWAYS KOREA,INC.、亜堂科技（上海）有限公司、ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.、ADWAYS HONGKONG LTD及びADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、愛徳威軟件開発（上海）有限公司、愛徳威広告（上海）有限公司、愛徳威信息科技（上海）有限公司、上海友付網絡科技有限公司、ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.、ADWAYS TECHNOLOGY LTD.、JS ADWAYS MEDIA INC.、ADWAYS INTERACTIVE,INC.、ADWAYS KOREA,INC.、亜堂科技（上海）有限公司、ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.、ADWAYS HONGKONG LTD.及びADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
（1）子会社株式及び関連会社株式（子会社出資金及び関連会社出資金を含む）
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
② たな卸資産
（1）商品及び製品
主として、先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 ２～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
当社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
③ 繰延資産の処理方法
創立費、株式交付費
支出時に全額費用としております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれんが16,947千円減少、資本剰余金が102,932千円減少、利益剰余金が78,517千円増加、投資有価証券が2,907千円及び投資その他の資産「その他」に含まれる関係会社出資金が4,560千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,257千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は102,932千円減少するとともに、利益剰余金の期首残高は78,517千円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微です。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もるという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） 出資金 |
84,621千円 170,564 |
124,603千円 132,434 |
２ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
300,000千円 |
300,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
300,000千円 |
300,000千円 |
※３ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
271,747千円 |
△136,854千円 |
|
組替調整額 |
△55,520 |
△63,626 |
|
税効果調整前 |
216,227 |
△200,481 |
|
税効果額 |
68,540 |
△65,829 |
|
その他有価証券評価差額金 |
147,686 |
△134,651 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
129,580 |
△39,904 |
|
為替換算調整勘定 |
129,580 |
△39,904 |
|
その他の包括利益合計 |
277,267 |
△174,556 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
40,722,500 |
846,000 |
－ |
41,568,500 |
|
合計 |
40,722,500 |
846,000 |
－ |
41,568,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）普通株式の増加846,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社(親会社) |
ストックオプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,687 |
|
第10回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
4,625,300 |
－ |
4,625,300 |
55,503 |
|
|
合計 |
－ |
4,625,300 |
－ |
4,625,300 |
62,191 |
||
（注）当連結会計年度における増加は、権利の付与によるものであります。
３．配当に関する事項
①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
139,670千円 |
利益剰余金 |
3.36円 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月26日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
41,568,500 |
15,000 |
－ |
41,583,500 |
|
合計 |
41,568,500 |
15,000 |
－ |
41,583,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
857,600 |
－ |
857,600 |
|
合計 |
－ |
857,600 |
－ |
857,600 |
（注）１．普通株式の増加15,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加857,600株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社(親会社) |
ストックオプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,447 |
|
第10回新株予約権 |
普通株式 |
4,625,300 |
－ |
－ |
4,625,300 |
55,503 |
|
|
合計 |
4,625,300 |
－ |
－ |
4,625,300 |
60,951 |
||
３．配当に関する事項
①配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
139,670千円 |
利益剰余金 |
3.36円 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月26日 |
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
95,705千円 |
利益剰余金 |
2.35円 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
11,668,867 |
千円 |
10,918,672 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△150,139 |
|
△283,400 |
|
|
現金及び現金同等物 |
11,518,727 |
|
10,635,272 |
|
２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引
新たに計上した資産除去債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
資産除去債務の額 |
88,650千円 |
16,506千円 |
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
332,454 |
349,683 |
|
１年超 |
489,221 |
146,007 |
|
合計 |
821,675 |
495,691 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、流動性を確保しながら、資金の内、運転資金を除く余剰資金に対して、事業会社本来の目的を逸脱しない範囲に限定し、原則として預貯金のみの運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
その他の金融商品取引（信用取引、債券先物取引及び商品先物取引等）については、原則行わない方針ではありますが、今後の海外事業の拡大により、先物為替予約等をヘッジ目的で利用する可能性があります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式であります。主として非上場株式であるため、時価を把握することが極めて困難と認められるものついては、定期的に発行企業の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成27年３月31日）
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 |
11,668,867
5,701,903 |
11,668,867
|
－
|
|
貸倒引当金 |
△141,932 |
|
|
|
受取手形及び売掛金（純額） |
5,559,971 |
5,559,971 |
－ |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
376,947 |
376,947 |
－ |
|
資産計 |
17,605,785 |
17,605,785 |
－ |
|
支払手形及び買掛金 |
4,938,658 |
4,938,658 |
－ |
|
負債計 |
4,938,658 |
4,938,658 |
－ |
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 |
10,918,672 6,415,206
|
10,918,672
|
－
|
|
貸倒引当金 |
△240,417 |
|
|
|
受取手形及び売掛金（純額） |
6,174,788 |
6,174,788 |
－ |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
148,060 |
148,060 |
－ |
|
資産計 |
17,241,522 |
17,241,522 |
－ |
|
支払手形及び買掛金 |
5,626,569 |
5,626,569 |
－ |
|
負債計 |
5,626,569 |
5,626,569 |
－ |
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
327,677 |
526,826 |
|
非上場転換社債 |
－ |
9,390 |
|
非連結子会社及び関連会社株式 |
84,621 |
124,603 |
|
投資事業組合出資分 |
263,105 |
387,525 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
11,668,867 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,701,903 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,370,770 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
10,918,672 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,415,206 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,370,770 |
－ |
－ |
－ |
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
376,947 |
156,945 |
220,001 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
376,947 |
156,945 |
220,001 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表価額327,677千円）及び投資事業組合出資分（連結貸借対照表価額263,105千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
81,460 |
35,645 |
45,815 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
81,460 |
35,645 |
45,815 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
66,600 |
71,400 |
△4,800 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
66,600 |
71,400 |
△4,800 |
|
|
合計 |
148,060 |
107,045 |
41,015 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表価額526,826千円）及び非上場転換社債（連結貸借対照表価額9,390千円）、投資事業組合出資分（連結貸借対照表価額387,525千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
177,341 |
78,526 |
372 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
177,341 |
78,526 |
372 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
212,258 |
102,858 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
212,258 |
102,858 |
－ |
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について61,069千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について116,730千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、直近の財務諸表における１株当たり純資産額が取得原価に比し、50％以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
一般管理費の株式報酬費 |
30,717（千円） |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
|
株式会社アドウェイズ 平成25年１月31日 第７回ストック・オプション |
株式会社アドウェイズ 平成25年１月31日 第８回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び数 |
取締役 ２名 |
従業員 18名 |
|
株式の種類別のストック・オプション数（注） |
普通株式 150,000株 |
普通株式 405,000株 |
|
付与日 |
平成25年２月18日 |
平成25年２月18日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成27年２月19日～平成35年１月31日 |
平成27年２月19日～平成30年２月18日 |
（注）平成25年10月１日をもって普通株式１株から500株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
株式会社アドウェイズ 平成25年２月18日 第７回ストック・オプション |
株式会社アドウェイズ 平成25年２月18日 第８回ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
39,000 |
20,000 |
|
権利確定 |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
15,000 |
|
失効 |
― |
― |
|
未行使残 |
39,000 |
5,000 |
（注）平成25年10月１日をもって普通株式１株から500株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。
② 単価情報
|
|
株式会社アドウェイズ 平成25年２月18日 第７回ストック・オプション |
株式会社アドウェイズ 平成25年２月18日 第８回ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） （注） |
196 |
196 |
|
行使時平均株価 （円） |
― |
968 |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
129.09 |
82.658 |
（注）平成25年10月１日をもって普通株式１株から500株の株式分割を行っており、権利行使価格及び公正な評価基準につきましては、分割による調整後の１株当たりの価格を記載しております。
３．連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数は合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
64,172千円 |
|
77,953千円 |
|
投資有価証券評価損 |
48,197 |
|
79,522 |
|
関係会社株式評価損 |
17,122 |
|
31,120 |
|
減価償却 |
149,152 |
|
154,947 |
|
未払事業税 |
11,189 |
|
20,653 |
|
未払賃借料 |
12,029 |
|
4,018 |
|
資産除去債務 |
29,319 |
|
28,124 |
|
繰越欠損金 |
165,730 |
|
353,209 |
|
その他 |
3,724 |
|
2,354 |
|
繰延税金資産小計 |
500,638 |
|
751,903 |
|
評価性引当額 |
△322,879 |
|
△547,132 |
|
繰延税金資産合計 |
177,759 |
|
204,771 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△22,935 |
|
△17,508 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△83,606 |
|
△17,697 |
|
未処分利益 |
－ |
|
△4,387 |
|
繰延税金負債合計 |
△106,541 |
|
△39,594 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
71,217 |
|
165,177 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
17,866千円 |
|
31,133千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
53,351 |
|
138,431 |
|
流動負債－その他 |
－ |
|
△4,387 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等の永久差異 |
2.9 |
|
1.6 |
|
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正 |
1.2 |
|
2.0 |
|
住民税均等割 |
0.9 |
|
1.8 |
|
評価性引当額の増減 |
7.4 |
|
40.1 |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△1.8 |
|
△3.9 |
|
海外子会社税率差異 |
△11.7 |
|
△14.0 |
|
連結処理に伴う損益調整 |
△0.8 |
|
6.4 |
|
外国子会社から受けた剰余金の配当に係る外国源泉税 |
0.1 |
|
3.0 |
|
その他 |
1.4 |
|
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.2 |
|
70.8 |
（表示方法の変更）
当連結会計年度より重要性を勘案し、前連結会計年度において「その他」に含めておりました「連結処理に伴う損益調整」及び「外国子会社から受けた剰余金の配当に係る外国源泉税」は、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度における「その他」0.7％を「連結処理に伴う損益調整」△0.8％、「外国子会社から受けた剰余金の配当に係る外国源泉税」0.1％、「その他」1.4％に組み替えて表示しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,297千円減少し、法人税等調整額が13,592千円、その他有価証券評価差額金が1,294千円、それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１年～10年と見積り、割引率は0.099％～1.349％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
期首残高 |
27,797千円 |
93,738千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
88,650 |
16,506 |
|
時の経過による調整額 |
473 |
475 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△23,500 |
△5,294 |
|
見積りの変更による増加額（注） |
－ |
2,215 |
|
その他増減額（△は減少） |
316 |
－ |
|
期末残高 |
93,738 |
107,641 |
（注）当連結会計年度に海外連結子会社において当初行っていた見積りの金額が確定した事に伴い、追加
で計上しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「広告事業」は、主にインターネット通信を介した広告事業等、「アプリ・メディア事業」は、スマートフォンアプリの開発・運営とメディアの運営等、「海外事業」は、海外における総合的なインターネットマーケティングサービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。
当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計期間において、「広告事業」セグメントが10,955千円、「アプリ・メディア事業」セグメントが313千円、「海外事業」セグメントが5,678千円であります。
また、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「広告事業」セグメントで3,039千円、「アプリ・メディア事業」セグメントで89千円、「海外事業」セグメントで2,128千円それぞれ増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
広告事業 |
アプリ・ メディア 事業 |
海外事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
広告事業 |
アプリ・ メディア 事業 |
海外事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
売上高
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
36,229,934 |
40,566,366 |
|
「その他」の区分の売上高 |
163,995 |
264,893 |
|
セグメント間取引消去 |
△502,946 |
△1,217,395 |
|
連結財務諸表の売上高 |
35,890,983 |
39,613,864 |
セグメント利益
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,536,416 |
2,356,887 |
|
「その他」の区分の利益 |
△288,418 |
△374,025 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
－ |
|
全社費用（注） |
△1,190,500 |
△1,295,323 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,057,496 |
687,538 |
（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。
セグメント資産
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
9,015,421 |
9,115,193 |
|
「その他」の区分の資産 |
318,420 |
713,322 |
|
全社資産（注） |
10,472,761 |
10,122,286 |
|
連結財務諸表の資産 |
19,806,604 |
19,950,802 |
（注）全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
その他の項目
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
106,712 |
75,932 |
10,630 |
11,800 |
56,502 |
51,475 |
173,846 |
139,207 |
|
のれんの償却額 |
23,805 |
19,133 |
－ |
－ |
－ |
－ |
23,805 |
19,133 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
198,734 |
128,880 |
8,583 |
698 |
86,412 |
16,433 |
293,730 |
146,012 |
（注）のれんの償却額の調整額は、各報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
欧州 |
合計 |
|
29,589,810 |
5,887,885 |
240,271 |
173,015 |
35,890,983 |
（2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
合計 |
|
295,588 |
48,625 |
1,009 |
345,223 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
欧州 |
合計 |
|
32,914,646 |
5,805,060 |
767,437 |
126,720 |
39,613,864 |
（2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
合計 |
|
252,639 |
97,612 |
1,674 |
351,926 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
広告事業 |
アプリ・メディア事業 |
海外事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
広告事業 |
アプリ・メディア事業 |
海外事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
広告事業 |
アプリ・メディア事業 |
海外事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
310円44銭 |
302円18銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
16円81銭 |
3円51銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
16円46銭 |
3円51銭 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
686,504 |
145,658 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
686,504 |
145,658 |
|
期中平均株式数（株） |
40,842,503 |
41,481,093 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
872,574 |
37,833 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（872,574） |
（37,833） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
―――― |
―――― |
（重要な子会社等の設立）
当社は、平成28年４月21日開催の取締役会において、インド共和国における重要な子会社の設立について決議いたしました。
（１）子会社設立の理由
インド共和国は、世界第２位の人口と中間所得者層の増加を背景に、スマートフォン端末が急速に普及しております。それに伴い、モバイル広告市場規模は、2013年以降前年比200％以上の成長を続けており、2018年には年間1,000億円規模の市場に成長すると予想されております（出典：eMarketer）。
当社は、海外における事業拡大を推進するためには、今後も成長が見込まれるインド共和国において現地拠点による事業活動が必要であると判断し、新たに現地法人を設立することを決議いたしました。
（２）子会社の概要
|
名称 |
： |
ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD. |
|
所在地 |
： |
インド共和国ハリーヤーナー州グルガーオン |
|
代表者 |
： |
代表取締役 中山 義一 |
|
事業内容 |
： |
広告代理事業、メディア事業 |
|
資本金 |
： |
150百万インドルピー |
|
設立年月日 |
： |
平成28年５月17日 |
|
出資比率 |
： |
当社 99.0％、当社子会社 1.0％（当社グループ 100.0％） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
9,482,352 |
19,625,308 |
28,863,085 |
39,613,864 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
221,280 |
597,245 |
665,638 |
681,803 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
121,972 |
281,796 |
252,364 |
145,658 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
2.93 |
6.78 |
6.07 |
3.51 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
2.93 |
3.84 |
△0.71 |
△2.59 |