２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,664,572	8,179,773
売掛金	※１ 4,130,622	※１ 4,779,725
貯蔵品	439	1,027
前渡金	15,175	6,079
前払費用	54,526	53,065
未収収益	※１ 1,195	※１ 796
繰延税金資産	17,866	31,133
その他	※１ 630,530	※１ 487,159
貸倒引当金	△2,994	△7,813
流動資産合計	13,511,933	13,530,947
固定資産
有形固定資産
建物	181,639	146,385
工具、器具及び備品	96,863	86,279
有形固定資産合計	278,503	232,664
無形固定資産
ソフトウエア	57,580	45,920
商標権	836	734
無形固定資産合計	58,417	46,654
投資その他の資産
投資有価証券	984,390	1,071,803
関係会社株式	973,845	805,230
関係会社出資金	375,218	826,212
長期貸付金	※１ 69,597	※１ 162,927
繰延税金資産	53,351	138,431
その他	265,422	240,212
貸倒引当金	△57,827	△44,504
投資その他の資産合計	2,663,998	3,200,315
固定資産合計	3,000,919	3,479,634
資産合計	16,512,852	17,010,581

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 4,077,285	※１ 4,722,326
未払金	※１ 297,712	※１ 322,879
未払法人税等	94,857	254,741
未払消費税等	180,432	236,145
前受金	83,965	61,248
預り金	63,394	66,659
未払費用	13,611	16,963
その他	744	2,140
流動負債合計	4,812,002	5,683,104
固定負債
資産除去債務	90,660	91,135
その他	11,941	154
固定負債合計	102,601	91,290
負債合計	4,914,603	5,774,395
純資産の部
株主資本
資本金	1,603,169	1,605,258
資本剰余金
資本準備金	593,169	595,258
その他資本剰余金	6,804,606	6,804,606
資本剰余金合計	7,397,775	7,399,865
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,360,361	2,536,589
利益剰余金合計	2,360,361	2,536,589
自己株式	－	△406,577
株主資本合計	11,361,306	11,135,136
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	174,750	40,099
評価・換算差額等合計	174,750	40,099
新株予約権	62,191	60,951
純資産合計	11,598,248	11,236,186
負債純資産合計	16,512,852	17,010,581

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 28,654,830	※１ 32,053,275
売上原価	※１ 24,119,467	※１ 27,256,245
売上総利益	4,535,363	4,797,030
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,869,501	※１,※２ 3,965,162
営業利益	665,861	831,868
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 23,690	※１ 86,543
為替差益	21,577	3,860
その他	8,658	9,139
営業外収益合計	53,926	99,544
営業外費用
その他	1,494	18,666
営業外費用合計	1,494	18,666
経常利益	718,293	912,746
特別利益
投資有価証券売却益	78,526	102,858
関係会社株式売却益	－	115,331
特別利益合計	78,526	218,189
特別損失
投資有価証券売却損	372	－
投資有価証券評価損	61,069	116,730
関係会社株式売却損	－	24,750
関係会社株式評価損	40,142	310,874
減損損失	－	4,742
貸倒引当金繰入額	39,710	－
本社移転費用	8,069	－
特別損失合計	149,364	457,097
税引前当期純利益	647,455	673,838
法人税、住民税及び事業税	310,206	390,459
法人税等調整額	△15,427	△32,517
法人税等合計	294,778	357,941
当期純利益	352,676	315,897

【売上原価明細表】

		前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)		当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　媒体費		23,285,959	96.5	26,327,864	96.6
Ⅱ　労務費		342,872	1.5	405,386	1.5
Ⅲ　外注費		150,316	0.6	63,007	0.2
Ⅳ　経費		340,318	1.4	459,987	1.7
当期総仕入高		24,119,467	100.0	27,256,245	100.0
当期売上原価		24,119,467		27,256,245

（注）１．原価計算の方法

システム開発の請負等については、実際個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,489,910	479,910	6,804,606	7,284,517	2,007,685	2,007,685	－	10,782,112
当期変動額
新株の発行	113,258	113,258		113,258				226,517
当期純利益					352,676	352,676		352,676
剰余金の配当					－			－
新株予約権の発行
自己株式の取得							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	113,258	113,258	－	113,258	352,676	352,676	－	579,193
当期末残高	1,603,169	593,169	6,804,606	7,397,775	2,360,361	2,360,361	－	11,361,306

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	27,063	27,063	48,386	10,857,562
当期変動額
新株の発行				226,517
当期純利益				352,676
剰余金の配当				－
新株予約権の発行			55,503	55,503
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	147,686	147,686	△41,698	105,988
当期変動額合計	147,686	147,686	13,805	740,685
当期末残高	174,750	174,750	62,191	11,598,248

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,603,169	593,169	6,804,606	7,397,775	2,360,361	2,360,361	－	11,361,306
当期変動額
新株の発行	2,089	2,089		2,089				4,179
当期純利益					315,897	315,897		315,897
剰余金の配当					△139,670	△139,670		△139,670
新株予約権の発行
自己株式の取得							△406,577	△406,577
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,089	2,089	－	2,089	176,227	176,227	△406,577	△226,170
当期末残高	1,605,258	595,258	6,804,606	7,399,865	2,536,589	2,536,589	△406,577	11,135,136

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	174,750	174,750	62,191	11,598,248
当期変動額
新株の発行				4,179
当期純利益				315,897
剰余金の配当				△139,670
新株予約権の発行			－	－
自己株式の取得				△406,577
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△134,651	△134,651	△1,239	△135,891
当期変動額合計	△134,651	△134,651	△1,239	△362,061
当期末残高	40,099	40,099	60,951	11,236,186

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式（子会社出資金及び関連会社出資金を含む）

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～15年

工具、器具及び備品　３～10年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

（2）無形固定資産

①自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

②のれんについては、その効果の及ぶ期間(５年)にわたって均等償却しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	650,041千円	591,075千円
長期金銭債権	63,148千円	137,819千円
短期金銭債務	53,383千円	140,252千円

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	300,000千円	300,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	477,083千円	478,444千円
営業費用	636,877千円	1,098,183千円
営業取引以外の取引による取引高	10,961千円	9,156千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料及び手当	1,743,435千円	1,792,731千円
支払手数料	424,612千円	462,206千円
減価償却費	91,774千円	78,601千円
貸倒引当金繰入額	786千円	11,019千円

おおよその割合
販売費	45％	46％
一般管理費	55％	54％

（有価証券関係）

１．子会社株式及び子会社出資金

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式並びに子会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式973,845千円、関係会社出資金375,218千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式並びに子会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式805,230千円、関係会社出資金826,212千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	13,592千円		16,054千円
投資有価証券評価損	48,186		79,512
関係会社株式評価損	48,562		141,169
減価償却超過額	126,632		145,465
未払事業税	10,533		20,333
未払賃借料	7,814		4,018
資産除去債務	29,319		28,124
その他	2,708		2,354
繰延税金資産小計	287,350		437,033
評価性引当額	△109,591		△232,261
繰延税金資産合計	177,759		204,771
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△22,935		△17,508
その他有価証券評価差額金	△83,606		△17,697
繰延税金負債合計	△106,541		△35,206
繰延税金資産の純額	71,217		169,565

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
評価性引当額の増減	4.9％		18.2％
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	2.2％		2.0％
住民税均等割	1.3％		1.3％
所得拡大促進税制による税額控除	△3.3％		△4.0％
交際費等の永久差異	5.2％		1.5％
受取配当金等永久差異	△0.4％		△3.4％
外国子会社から受けた剰余金の配当に係る外国源泉税	0.3％		3.0％
その他	△0.3％		1.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.5％		53.1％

（表示方法の変更）
　当会計年度より重要性を勘案し、前会計年度において「その他」に含めておりました「外国子会社から受けた剰余金の配当に係る外国源泉税」は、当会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の注記の組替を行っております。
　この結果、前会計年度における「その他」△0.2％を「外国子会社から受けた剰余金の配当に係る外国源泉税」0.3％、「その他」△0.5％に組み替えて表示しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,297千円減少し、法人税等調整額が13,592千円、その他有価証券評価差額金が1,294千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（重要な子会社等の設立）

　当社は、平成28年４月21日開催の取締役会において、インド共和国における重要な子会社の設立について決議いたしました。

（１）子会社設立の理由

　インド共和国は、世界第２位の人口と中間所得者層の増加を背景に、スマートフォン端末が急速に普及しております。それに伴い、モバイル広告市場規模は、2013年以降前年比200％以上の成長を続けており、2018年には年間1,000億円規模の市場に成長すると予想されております（出典：eMarketer）。

　当社は、海外における事業拡大を推進するためには、今後も成長が見込まれるインド共和国において現地拠点による事業活動が必要であると判断し、新たに現地法人を設立することを決議いたしました。

（２）子会社の概要

名称	：	ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.
所在地	：	インド共和国ハリーヤーナー州グルガーオン
代表者	：	代表取締役　　中山　義一
事業内容	：	広告代理事業、メディア事業
資本金	：	150百万インドルピー
設立年月日	：	平成28年５月17日
出資比率	：	当社 99.0％、当社子会社 1.0％（当社グループ 100.0％）

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	181,639	1,087	－	36,341	146,385	80,463
	工具、器具及び備品	96,863	36,581	598	46,567	86,279	142,152
	計	278,503	37,669	598	82,909	232,664	222,616
無形固定資産	商標権	836	－	－	102	734	－
				4,742
	ソフトウェア	57,580	9,980	(4,742)	16,897	45,920	－
				4,742
	計	58,417	9,980	(4,742)	17,000	46,654	－

（注）１．工具、器具及び備品の当期増加は、主に従業員の増加に伴う社内ネットワーク設備21,773千円によるものであります。

２．「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	60,821	52,317	60,821	52,317

（注）貸倒引当金当期減少額のうち41,653千円は、洗替による戻入額です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。