第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態及び経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日)の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、前年同期に対して、増収減益となりました。

 

[連結業績]                                 (単位:千円、端数切捨て)

 

 

 

前第3四半期

(平成27年3月期)

当第3四半期

(平成28年3月期)

対前年同期増減額

(増減率)

 

売上高

 

26,038,485

28,863,085

2,824,599

(10.8%)

 

営業利益

 

789,867

542,380

△247,487

(△31.3%)

 

経常利益

 

880,077

607,798

△272,278

(△30.9%)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

 

513,773

252,364

△261,408

(△50.9%)

売上高は、国内及び海外の広告事業が順調に推移したことにより2,824,599千円増加し、28,863,085千円(前年同期比10.8%増)となりました。

営業利益は、当第3四半期連結累計期間の4月に新卒社員が入社したことによる人員の増加に伴う製造原価、販売費及び一般管理費が増加したこと、海外における貸倒引当金の計上、及び、国内及び海外の広告事業での掲載料が増加したことにより、247,487千円減少し、542,380千円(前年同期比31.3%減)となりました。

経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少により、それぞれ607,798千円(前年同期比30.9%減)及び252,364千円(前年同期比50.9%減)となりました。

 

[報告セグメント別業績]

①広告事業                                 (単位:千円、端数切捨て)

 

 

 

前第3四半期

(平成27年3月期)

当第3四半期

(平成28年3月期)

対前年同期増減額

(増減率)

 

売上高

 

21,340,690

23,188,325

1,847,634

(8.7%)

 

(外部売上高)

 

21,007,337

22,864,816

1,857,479

(8.8%)

 

(セグメント間売上高)

 

333,353

323,508

△9,844

(△3.0%)

 

セグメント利益

 

2,026,631

2,043,722

17,090

(0.8%)

 

 

内訳:外部売上高(広告事業)                                                (単位:千円、端数切捨て)

 

 

 

前第3四半期

(平成27年3月期)

当第3四半期

(平成28年3月期)

対前年同期増減額

(増減率)

 

スマートフォン向け広告

 

11,355,675

12,817,395

1,461,720

(12.9%)

 

フィーチャーフォン向け広告

 

638,709

375,064

△263,645

(△41.3%)

 

モバイル向け広告計

 

11,994,385

13,192,459

1,198,074

(10.0%)

 

PC向け広告

 

9,012,952

9,672,356

659,404

(7.3%)

広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、インターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。

当第3四半期連結累計期間における広告事業のモバイル向け広告は、広告主がフィーチャーフォン向けからスマートフォン向けに広告出稿をシフトしていること及び広告掲載媒体が増加していることから売上高が伸長したことにより、モバイル向け広告の売上高は13,192,459千円(前年同期比10.0%増)となりました。

当第3四半期連結累計期間における広告事業のPC向け広告は、金融関連企業を中心に取引が伸長したことにより売上高は9,672,356千円(前年同期比7.3%増)となりました。

この結果、広告事業の売上高は22,864,816千円(前年同期比8.8%増)、セグメント利益は新卒社員の入社による人件費等の増加を売上総利益の増加が吸収し、2,043,722千円(前年同期比0.8%増)となりました。

 

②アプリ・メディア事業                           (単位:千円、端数切捨て)

 

 

 

前第3四半期

(平成27年3月期)

当第3四半期

(平成28年3月期)

対前年同期増減額

(増減率)

 

売上高

 

1,367,349

793,389

△573,960

(△42.0%)

 

(外部売上高)

 

1,334,374

793,189

△541,185

(△40.6%)

 

(セグメント間売上高)

 

32,974

200

△32,774

(△99.4%)

 

セグメント損失(△)

 

△177,785

△158,224

19,560

(―)

 

内訳:外部売上高(アプリ・メディア事業)                                    (単位:千円、端数切捨て)

 

 

 

前第3四半期

(平成27年3月期)

当第3四半期

(平成28年3月期)

対前年同期増減額

(増減率)

 

アプリ事業

 

880,013

488,727

△391,286

(△44.5%)

 

メディア事業

 

454,361

304,462

149,898

(△33.0%)

アプリ・メディア事業は、主に連結子会社である愛徳威軟件開発(上海)有限公司とコパン株式会社においてスマートフォンアプリの開発・運営、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて士業向けのポータルサイト等のメディア運営等を行っております。

当第3四半期連結累計期間におけるアプリ事業は、平成25年10月にリリースした「古の女神と宝石の射手」に続く当社グループアプリの売上が伸長せず、売上高は488,727千円(前年同期比44.5%減)となりました。

当第3四半期連結累計期間におけるメディア事業は、株式会社サムライ・アドウェイズにおいて行っているメディア事業の広告主の出稿意欲の低下により、売上高は304,462千円(前年同期比33.0%減)となりました。

この結果、アプリ・メディア事業の売上高は793,189千円(前年同期比40.6%減)、セグメント損失は158,224千円(前年同期は177,785千円の損失)となりました。

 

 

③海外事業                                                                  (単位:千円、端数切捨て)

 

 

 

前第3四半期

(平成27年3月期)

当第3四半期

(平成28年3月期)

対前年同期増減額

(増減率)

 

売上高

 

3,636,814

5,548,295

1,911,481

(52.6%)

 

(外部売上高)

 

3,588,111

5,064,621

1,476,510

(41.2%)

 

(セグメント間売上高)

 

48,703

483,674

434,971

(893.1%)

 

セグメント利益又は損失(△)

 

44,314

△122,187

△166,501

(―)

海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポールにおいて、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。

当第3四半期連結累計期間における海外事業は、各国における現地企業や外国企業へのスマートフォン向け広告
の営業を強化したことで、主にスマートフォン広告の売上高が大幅に伸長したことにより、前年同期比で売上高は増加しましたが、営業費用の増加及び貸倒引当金の計上により前年同期のセグメント利益からセグメント損失となりました。

この結果、海外事業の売上高は5,064,621千円(前年同期比41.2%増)、セグメント損失は122,187千円(前年同期は44,314千円の利益)となりました。

 

④その他                                                                    (単位:千円、端数切捨て)

 

 

 

前第3四半期

(平成27年3月期)

当第3四半期

(平成28年3月期)

対前年同期増減額

(増減率)

 

売上高

 

110,405

220,965

110,559

(100.1%)

 

(外部売上高)

 

108,662

140,457

31,795

(29.3%)

 

(セグメント間売上高)

 

1,743

80,508

78,764

※(―)

 

セグメント損失(△)

 

△192,825

△256,809

△63,984

(―)

その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。

当第3四半期連結累計期間におけるその他は、国内においてインターネットを活用した古本買取販売を中心とし
た新規事業の拡大により、売上高は140,457千円(前年同期比29.3%増)と増加し、セグメント損失は256,809千円(前年同期は192,825千円の損失)となりました。

※セグメント間売上高の対前年同期増減率は、増加率が1,000%以上のため表記しておりません。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び、新たに発生した課題はありません。

 

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間において、当社グループでは研究開発費は157,281千円であり、主に今後収益の拡大が見込めるスマートフォン広告システム及びスマートフォンアプリ制作のための研究開発を行ったことによるものであります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(4)従業員数

当第3四半期連結累計期間において、主に海外事業への注力のため「海外事業」の従業員数が38名増加しております。なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

 

(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

 

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析                               (単位:千円、端数切捨て)

 

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期

(平成27年12月31日)

対前期末増減額

(増減率)

 

資産合計

 

19,806,604

19,541,013

△265,591

(△1.3%)

 

負債合計

 

6,715,813

6,553,979

△161,834

(△2.4%)

 

純資産合計

 

13,090,790

12,987,034

△103,756

(△0.8%)

[資産合計]

・流動資産が前連結会計年度末より469,928千円減少し17,204,461千円となりました。主な要因は、現金及び預金が379,715千円減少したこと、及び、受取手形及び売掛金が288,606千円減少したこと、及びその他に含まれる前渡金が100,356千円増加したことによるものであります。

・固定資産が前連結会計年度末より204,337千円増加し2,336,551千円となりました。主な要因は、その他に含まれる投資有価証券が121,431千円増加したことによるものであります。

[負債合計]

・流動負債は前連結会計年度末より172,481千円減少し6,440,730千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が248,230千円減少したことによるものであります。

・固定負債は前連結会計年度末より10,647千円増加し113,249千円となりました。

[純資産合計]

・前連結会計年度末より103,756千円減少し12,987,034千円となりました。主な要因は、資本剰余金が101,626千円減少したこと、その他の包括利益累計額が190,112千円減少したこと、及び、利益剰余金が189,604千円増加したことによるものであります。

 

(7)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンやタブレット端末の登場により、PC・モバイルといったデバイスごとのサービスの垣根が無くなりつつある一方、モバイルユーザーの既存の携帯端末からスマートフォンへの買い替えが増加することにより、既存の携帯端末に関連したサービスも市場規模が縮小していくと思われます。

一方で、広告事業の市場における競争環境は、今後ますます厳しさを増すものと思われております。このような状況の中で当社グループの経営陣は、新商品の開発に努めるとともに、新規事業の開拓、海外における事業の拡大等、選択と集中を行いながら、海外や新規事業における減損や債権・債務の管理に留意しつつ、経営資源を有効に活用していく方針であります。