第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,918,672	10,301,724
受取手形及び売掛金	6,415,206	5,966,492
たな卸資産	47,074	46,440
繰延税金資産	31,133	14,689
その他	412,145	463,069
貸倒引当金	△240,417	△231,329
流動資産合計	17,583,814	16,561,087
固定資産
有形固定資産	351,926	338,185
無形固定資産
のれん	21,510	154,701
その他	77,006	75,339
無形固定資産合計	98,516	230,040
投資その他の資産
その他	1,933,580	1,909,087
貸倒引当金	△17,036	△41,430
投資その他の資産合計	1,916,544	1,867,656
固定資産合計	2,366,988	2,435,882
資産合計	19,950,802	18,996,969
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,626,569	5,232,112
未払法人税等	307,637	74,948
その他	1,416,358	1,482,792
流動負債合計	7,350,564	6,789,853
固定負債
その他	110,509	109,434
固定負債合計	110,509	109,434
負債合計	7,461,074	6,899,288
純資産の部
株主資本
資本金	1,605,258	1,605,258
資本剰余金	7,294,982	7,294,982
利益剰余金	3,317,590	3,057,455
自己株式	△406,577	△406,577
株主資本合計	11,811,255	11,551,120
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,099	26,077
為替換算調整勘定	455,261	334,735
その他の包括利益累計額合計	495,360	360,812
新株予約権	60,951	60,951
非支配株主持分	122,160	124,797
純資産合計	12,489,728	12,097,681
負債純資産合計	19,950,802	18,996,969

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	9,482,352	10,454,213
売上原価	7,683,490	8,692,606
売上総利益	1,798,861	1,761,606
販売費及び一般管理費	1,593,916	1,765,558
営業利益又は営業損失（△）	204,945	△3,951
営業外収益
受取利息	13,470	6,785
消費税等免除益	1,090	251
その他	3,255	2,919
営業外収益合計	17,816	9,956
営業外費用
投資有価証券評価損	897	824
為替差損	489	25,348
持分法による投資損失	391	21
その他	601	2,021
営業外費用合計	2,380	28,216
経常利益又は経常損失（△）	220,382	△22,211
特別利益
投資有価証券売却益	5,650	－
特別利益合計	5,650	－
特別損失
関係会社株式評価損	－	26,990
投資有価証券評価損	－	54,442
固定資産売却損	9	－
減損損失	4,742	－
特別損失合計	4,751	81,432
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	221,280	△103,644
法人税、住民税及び事業税	108,759	21,009
法人税等調整額	△18,931	31,211
法人税等合計	89,827	52,221
四半期純利益又は四半期純損失（△）	131,452	△155,865
非支配株主に帰属する四半期純利益	9,479	8,563
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	121,972	△164,428

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	131,452	△155,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24,923	△14,021
為替換算調整勘定	9,834	△126,453
その他の包括利益合計	△15,088	△140,475
四半期包括利益	116,363	△296,340
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	105,248	△298,977
非支配株主に係る四半期包括利益	11,115	2,636

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間よりADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.を新たに設立した事により、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）
減価償却費	36,261千円	32,985千円
のれんの償却額	4,708	3,620

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	139,670	3円36銭	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首において、資本剰余金が102,932千円減少及び利益剰余金が78,517千円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	95,705	2円35銭	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損 益計算書計上 額（注）３
	広告事業	アプリ・ メディア 事業	海外事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	7,592,961	252,688	1,582,826	9,428,475	53,876	9,482,352	－	9,482,352
セグメント間の内部売上高又は振替高	88,505	22	61,878	150,407	26,149	176,556	△176,556	－
計	7,681,467	252,710	1,644,705	9,578,883	80,025	9,658,908	△176,556	9,482,352
セグメント利益又は損失（△）	725,325	△60,113	△22,858	642,353	△79,765	562,587	△357,641	204,945

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△357,641千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「海外事業」セグメントにおいて、保有するソフトウェアについて減損損失4,742千円を特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。
　この変更によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間において、「広告事業」セグメントが10,955千円、「アプリ・メディア事業」セグメントが313千円、「海外事業」セグメントが5,678千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「広告事業」セグメントで759千円、「アプリ・メディア事業」セグメントで22千円、「海外事業」セグメントで532千円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損 益計算書計上 額（注）３
	広告事業	アプリ・ メディア 事業	海外事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	8,715,475	172,629	1,520,045	10,408,150	46,062	10,454,213	－	10,454,213
セグメント間の内部売上高又は振替高	118,996	302	289,436	408,735	1,506	410,241	△410,241	－
計	8,834,471	172,932	1,809,482	10,816,886	47,568	10,864,455	△410,241	10,454,213
セグメント利益又は損失（△）	660,999	△21,249	△185,305	454,444	△71,497	382,947	△386,898	△3,951

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△386,898千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「海外事業」セグメントにおいて、「企業結合等関係」に記載の通り、当第１四半期連結累計期間において事業譲受を行ったため、のれんが137,700千円増加しております。

なお、当該のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法改正に伴い、当第１四半期連結会計期間から平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の各セグメント損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合
(1)　企業結合の概要

①被取得企業の名称及び取得した事業の内容
　被取得企業の名称　　　MAIDEN MARKETING (INDIA) PVT. LTD.
　取得した事業の内容　　ポイントアプリ事業

②企業結合を行った主な理由

　インドは、世界第２位の人口と中間所得者層の増加を背景に、スマートフォン端末が急速に普及しております。それに伴い、スマートフォンのアクティブユーザー数が拡大しモバイル広告市場が成長しております。当社グループでは、成長が見込まれるインド市場における事業活動を推進するため、今回、事業譲受を実施する運びとなりました。

③企業結合日
　平成28年６月30日

④企業結合の法的形式
　現金を対価とする事業譲受

⑤結合後企業の名称

　ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.

(2)　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

当第１四半期連結会計期間の末日に取得しているため、該当事項はありません。

(3)　事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金 未払金	117,045千円（76,500千インドルピー） 20,655千円（13,500千インドルピー）
取得原価		137,700千円（90,000千インドルピー）

（注）上記記載の取得原価は暫定的な金額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。

(4)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額
　137,700千円（90,000千インドルピー）

　なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫　定的に算定された金額であります。

②発生原因
　今後の事業展開に期待される超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間
　５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	2円93銭	△4円4銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	121,972	△164,428
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	121,972	△164,428
普通株式の期中平均株式数（株）	41,568,500	40,725,900
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円93銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	48,132	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。