当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
当社が平成26年９月17日に発行した行使価額修正条項付き第10回新株予約権（第三者割当て）は、平成28年９月15日をもって当社が全部を取得し消却が完了したため、本新株予約権の行使に伴う当社株式の希薄化リスクはなくなりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日）の当社グループにおける連結業績は、以下のとおり、前年同期に対して売上高は増加し、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益は減少となりました。
［連結業績］ （単位：千円、端数切捨て）
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前第２四半期 連結累計期間 （平成28年３月期） |
当第２四半期 連結累計期間 （平成29年３月期） |
対前年同期増減額 （増減率） |
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売上高 |
19,625,308 |
20,322,940 |
697,631 （3.6％） |
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営業利益 又は損失（△） |
477,390 |
△7,073 |
△484,463 （―） |
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経常利益 又は損失（△） |
519,344 |
△59,204 |
△578,549 （―） |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） |
281,796 |
△256,000 |
△537,797 （―） |
売上高は、国内の広告事業が順調に推移したことにより、697,631千円増加の20,322,940千円（前年同期比3.6％増）となりました。
営業損益は、当第２四半期連結累計期間の４月に新卒社員が入社したことによる人員の増加に伴い販売費及び一般管理費が増加したこと、並びに国内及び海外の広告事業における売上原価が増加したこと等により、484,463千円減少の7,073千円の損失（前年同期は477,390千円の利益）、経常損益は、営業利益の減少及び為替差損の発生等により59,204千円の損失（前年同期は519,344千円の利益）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、経常利益の減少並びに関係会社株式及び投資有価証券の評価損による特別損失の発生により256,000千円の損失（前年同期は281,796千円の利益）となりました。
［報告セグメント別業績］
①広告事業 （単位：千円、端数切捨て）
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前第２四半期 連結累計期間 （平成28年３月期） |
当第２四半期 連結累計期間 （平成29年３月期） |
対前年同期増減額 （増減率） |
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売上高 |
15,414,083 |
17,528,813 |
2,114,729 （13.7％） |
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（外部売上高） |
15,229,531 |
17,324,731 |
2,095,200 （13.8％） |
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（セグメント間売上高） |
184,552 |
204,081 |
19,528 （10.6％） |
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セグメント利益 |
1,380,258 |
1,294,672 |
△85,586 （△6.2％） |
内訳：外部売上高（広告事業） （単位：千円、端数切捨て）
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前第２四半期 連結累計期間 （平成28年３月期） |
当第２四半期 連結累計期間 （平成29年３月期） |
対前年同期増減額 （増減率） |
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スマートフォン向け広告 |
8,513,277 |
8,251,772 |
△261,504 （△3.1％） |
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フィーチャーフォン向け広告 |
236,023 |
177,274 |
△58,749 （△24.9％） |
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モバイル向け広告 計 |
8,749,300 |
8,429,046 |
△320,254 （△3.7％） |
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PC向け広告 |
6,480,230 |
8,895,685 |
2,415,454 （37.3％） |
広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」や、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、ＰＣ向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、インターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当第２四半期連結累計期間における広告事業のモバイル向け広告は、広告主の広告出稿の減少により、モバイル向け広告の売上高は8,429,046千円（前年同期比3.7％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における広告事業のＰＣ向け広告は、金融関連企業を中心に取引が伸長したことにより売上高は8,895,685千円（前年同期比37.3％増）となりました。
この結果、広告事業の売上高は17,324,731千円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は新卒社員の入社に伴う人件費の増加等により1,294,672千円（前年同期比6.2％減）となりました。
②アプリ・メディア事業 （単位：千円、端数切捨て）
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前第２四半期 連結累計期間 （平成28年３月期） |
当第２四半期 連結累計期間 （平成29年３月期） |
対前年同期増減額 （増減率） |
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売上高 |
551,103 |
324,349 |
△226,753 （△41.1％） |
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（外部売上高） |
551,053 |
323,666 |
△227,387 （△41.3％） |
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（セグメント間売上高） |
50 |
683 |
633 ※（―） |
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セグメント損失（△） |
△103,961 |
△46,618 |
57,343 （―） |
内訳：外部売上高（アプリ・メディア事業） （単位：千円、端数切捨て）
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前第２四半期 連結累計期間 （平成28年３月期） |
当第２四半期 連結累計期間 （平成29年３月期） |
対前年同期増減額 （増減率） |
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アプリ事業 |
332,601 |
150,410 |
△182,190 （△54.8％） |
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メディア事業 |
218,452 |
173,255 |
△45,196 （△20.7％） |
アプリ・メディア事業は、主にコパン株式会社とADWAYS TECHNOLOGY LTD.において、スマートフォンアプリの開発・運営、株式会社サムライ・アドウェイズにおいて士業向けのポータルサイト等のメディア運営等を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるアプリ事業は、「古の女神と宝石の射手」等の自社グループタイトルのゲームアプリの売上高が減少したことにより、売上高は150,410千円（前年同期比54.8％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるメディア事業は、株式会社サムライ・アドウェイズにおいて行っているメディア事業で広告主の出稿意欲が低下したことにより、売上高は173,255千円（前年同期比20.7％減）となりました。
この結果、アプリ・メディア事業の売上高は323,666千円（前年同期比41.3％減）、セグメント損失は46,618千円（前年同期は103,961千円の損失）となりました。
※セグメント間売上高の対前年同期増減率は、増減率が1,000％以上のため表記しておりません。
③海外事業 （単位：千円、端数切捨て）
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前第２四半期 連結累計期間 （平成28年３月期） |
当第２四半期 連結累計期間 （平成29年３月期） |
対前年同期増減額 （増減率） |
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売上高 |
4,004,513 |
3,206,745 |
△797,767 （△19.9％） |
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（外部売上高） |
3,746,332 |
2,598,097 |
△1,148,235 （△30.6％） |
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（セグメント間売上高） |
258,180 |
608,648 |
350,467 （135.7％） |
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セグメント利益又は損失（△） |
11,300 |
△392,371 |
△403,671 （―） |
海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール・インドにおいて、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間における海外事業は、前年同期には一時的なスポット案件が発生したこと、及び各国におけるスマートフォン向け広告の事業拡大に伴う費用が増加したことにより、売上高は2,598,097千円（前年同期比30.6％減）、セグメント損失は392,371千円（前年同期は11,300千円の利益）となりました。
④その他 （単位：千円、端数切捨て）
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前第２四半期 連結累計期間 （平成28年３月期） |
当第２四半期 連結累計期間 （平成29年３月期） |
対前年同期増減額 （増減率） |
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売上高 |
158,581 |
90,852 |
△67,728 （△42.7％） |
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（外部売上高） |
98,391 |
76,445 |
△21,946 （△22.3％） |
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（セグメント間売上高） |
60,189 |
14,407 |
△45,782 （△76.1％） |
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セグメント損失（△） |
△159,344 |
△128,313 |
31,030 （―） |
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
当第２四半期連結累計期間におけるその他は、国内においてインターネットを活用した中古品買取販売を中心とした新規事業の取引の減少により、売上高は76,445千円（前年同期比22.3％減）と減少したものの、営業費用の減少により、セグメント損失は128,313千円（前年同期は159,344千円の損失）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、9,237,617千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、254,247千円の支出（前年同期は142,440千円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失175,718千円、投資有価証券売却及び評価損87,995千円、売上債権の減少557,645千円、仕入債務の減少588,701千円、未払金及び未払費用の増加82,906千円、法人税等の支払249,220千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、674,094千円の支出（前年同期比442,842千円の支出の増加）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出180,400千円、投資有価証券の取得による支出163,613千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出210,100千円、事業譲受による支出116,280千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、152,747千円の支出（前年同期比19,267千円の支出の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払による支出94,060千円、新株予約権の買入消却による支出55,503千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は91,794千円であり、スマートフォン関連サービスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことによるものです。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、主に平成28年４月に新卒社員が入社したため、「広告事業」の従業員数が29名、「本社部門（共通）」の従業員数が27名増加しております。また、アプリ・メディア事業の体制見直しに伴い従業員数が20名減少しております。なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析 （単位：千円、端数切捨て）
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第２四半期 連結会計期間 （平成28年９月30日） |
対前期末増減額 （増減率） |
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資産合計 |
19,950,802 |
18,287,829 |
△1,662,972 （△8.3％） |
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負債合計 |
7,461,074 |
6,587,526 |
△873,547 （△11.7％） |
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純資産合計 |
12,489,728 |
11,700,303 |
△789,424 （△6.3％） |
［資産合計］
・流動資産が前連結会計年度末より1,957,092千円減少し15,626,721千円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,217,254千円減少したこと、並びに受取手形及び売掛金が828,040千円減少したことによるものであります。
・固定資産が前連結会計年度末より294,120千円増加し2,661,108千円となりました。主な要因は、無形固定資産に含まれるのれんが335,158千円増加したことによるものであります。
［負債合計］
・流動負債は前連結会計年度末より870,817千円減少し6,479,747千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が739,051千円減少したこと、並びに未払法人税等が195,664千円減少したことによるものであります。
・固定負債は前連結会計年度末より2,730千円減少し107,779千円となりました。主な要因は、その他に含まれる資産除去債務が2,352千円減少したことによるものであります。
［純資産合計］
・前連結会計年度末より789,424千円減少し11,700,303千円となりました。主な要因は、利益剰余金が351,707千円減少したこと、並びに為替換算調整勘定が336,954千円減少したことによるものであります。
（８）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。