第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,918,672	9,701,417
受取手形及び売掛金	6,415,206	5,587,166
たな卸資産	※ 47,074	※ 23,745
繰延税金資産	31,133	18,755
その他	412,145	505,214
貸倒引当金	△240,417	△209,578
流動資産合計	17,583,814	15,626,721
固定資産
有形固定資産	351,926	308,880
無形固定資産
のれん	21,510	356,668
その他	77,006	68,235
無形固定資産合計	98,516	424,904
投資その他の資産
その他	1,933,580	1,963,790
貸倒引当金	△17,036	△36,467
投資その他の資産合計	1,916,544	1,927,322
固定資産合計	2,366,988	2,661,108
資産合計	19,950,802	18,287,829
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,626,569	4,887,517
未払法人税等	307,637	111,972
その他	1,416,358	1,480,257
流動負債合計	7,350,564	6,479,747
固定負債
その他	110,509	107,779
固定負債合計	110,509	107,779
負債合計	7,461,074	6,587,526
純資産の部
株主資本
資本金	1,605,258	1,605,258
資本剰余金	7,294,982	7,294,951
利益剰余金	3,317,590	2,965,883
自己株式	△406,577	△406,577
株主資本合計	11,811,255	11,459,517
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,099	19,748
為替換算調整勘定	455,261	118,307
その他の包括利益累計額合計	495,360	138,056
新株予約権	60,951	5,447
非支配株主持分	122,160	97,281
純資産合計	12,489,728	11,700,303
負債純資産合計	19,950,802	18,287,829

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	19,625,308	20,322,940
売上原価	16,008,321	16,922,020
売上総利益	3,616,986	3,400,920
販売費及び一般管理費	※ 3,139,596	※ 3,407,994
営業利益又は営業損失（△）	477,390	△7,073
営業外収益
受取利息	32,219	13,520
消費税等免除益	3,361	513
投資有価証券評価益	－	2,232
その他	14,261	4,870
営業外収益合計	49,843	21,136
営業外費用
為替差損	－	57,734
投資有価証券評価損	6,868	－
その他	1,020	15,532
営業外費用合計	7,888	73,267
経常利益又は経常損失（△）	519,344	△59,204
特別利益
関係会社株式売却益	－	25,208
投資有価証券売却益	102,858	－
特別利益合計	102,858	25,208
特別損失
関係会社株式評価損	－	51,494
投資有価証券評価損	20,071	90,227
固定資産売却損	144	－
減損損失	4,742	－
特別損失合計	24,958	141,721
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	597,245	△175,718
法人税、住民税及び事業税	340,923	61,768
法人税等調整額	△47,372	19,260
法人税等合計	293,551	81,028
四半期純利益又は四半期純損失（△）	303,694	△256,746
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	21,897	△745
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	281,796	△256,000

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	303,694	△256,746
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△94,088	△20,350
為替換算調整勘定	51,541	△353,086
その他の包括利益合計	△42,547	△373,437
四半期包括利益	261,146	△630,183
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	234,882	△613,305
非支配株主に係る四半期包括利益	26,264	△16,878

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	597,245	△175,718
減価償却費	74,784	66,446
のれん償却額	9,417	15,857
貸倒引当金の増減額（△は減少）	915	26,278
受取利息及び受取配当金	△32,799	△14,628
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△75,918	87,995
関係会社株式評価損	－	51,494
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△25,208
売上債権の増減額（△は増加）	△191,956	557,645
仕入債務の増減額（△は減少）	△97,168	△588,701
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	61,771	82,906
未払消費税等の増減額（△は減少）	△53,183	△58,542
その他	△12,369	△45,594
小計	280,735	△19,769
利息及び配当金の受取額	32,896	14,606
利息の支払額	△51	△44
補助金の受取額	1,792	179
法人税等の支払額	△172,931	△249,220
営業活動によるキャッシュ・フロー	142,440	△254,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△180,400
貸付金の回収による収入	7,798	14,809
貸付けによる支出	△7,425	△9,710
投資有価証券の売却による収入	226,560	26,786
投資有価証券の取得による支出	△345,253	△163,613
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	794
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△7,665
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△210,100
子会社株式の取得による支出	△37,032	－
有形固定資産の取得による支出	△34,170	△29,732
無形固定資産の取得による支出	△9,885	△9,181
事業譲受による支出	－	△116,280
その他	△31,845	10,198
投資活動によるキャッシュ・フロー	△231,252	△674,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	160,000	160,000
短期借入金の返済による支出	△160,000	△160,204
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,120
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,940	－
新株予約権の買入消却による支出	－	△55,503
自己株式の取得による支出	－	△1,858
配当金の支払額	△137,664	△94,060
非支配株主への配当金の支払額	△37,289	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△172,014	△152,747
現金及び現金同等物に係る換算差額	47,939	△316,565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△212,886	△1,397,654
現金及び現金同等物の期首残高	11,518,727	10,635,272
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	37,792	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,343,633	※ 9,237,617

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間よりADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT．LTD.を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間においては、Mist Technologies株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。一方で、株式会社パシオリユース及び株式会社サムライベイビーは株式の売却により、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
商品及び製品	46,047千円	8,743千円
原材料及び貯蔵品	1,027	15,001

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給与及び手当	1,375,569千円	1,527,458千円
貸倒引当金繰入額	2,675千円	26,731千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	11,493,793千円	9,701,417千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△150,159	△463,800
現金及び現金同等物	11,343,633	9,237,617

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	139,670	3円36銭	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、第１四半期連結会計期間の期首において、資本剰余金が102,932千円減少及び利益剰余金が78,517千円増加しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	95,705	2円35銭	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	広告事業	アプリ・ メディア 事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,229,531	551,053	3,746,332	19,526,916	98,391	19,625,308	－	19,625,308
セグメント間の内部売上高又は振替高	184,552	50	258,180	442,783	60,189	502,972	△502,972	－
計	15,414,083	551,103	4,004,513	19,969,700	158,581	20,128,281	△502,972	19,625,308
セグメント利益又は損失（△）	1,380,258	△103,961	11,300	1,287,597	△159,344	1,128,253	△650,863	477,390

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△650,863千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

第１四半期連結会計期間において、「海外事業」セグメントで保有するソフトウエアについて減損損失4,742千円を特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。
　この変更によるのれんの減少額は、第１四半期連結会計期間において、「広告事業」セグメントが10,955千円、「アプリ・メディア事業」セグメントが313千円、「海外事業」セグメントが5,678千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「広告事業」セグメントで1,519千円、「アプリ・メディア事業」セグメントで45千円、「海外事業」セグメントで1,064千円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	広告事業	アプリ・ メディア 事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,324,731	323,666	2,598,097	20,246,494	76,445	20,322,940	－	20,322,940
セグメント間の内部売上高又は振替高	204,081	683	608,648	813,413	14,407	827,820	△827,820	－
計	17,528,813	324,349	3,206,745	21,059,908	90,852	21,150,760	△827,820	20,322,940
セグメント利益又は損失（△）	1,294,672	△46,618	△392,371	855,683	△128,313	727,369	△734,443	△7,073

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△734,443千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「海外事業」セグメントにおいて、MAIDEN MARKETING（INDIA）PVT．LTD.よりポイントアプリ事業の事業譲受を行ったため、のれんが増加しております。当該のれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間において129,960千円であります。

なお、当該のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

また、同セグメントにおいて、Mist Technologies株式会社の株式を取得したことに伴い、のれんが増加しております。当該のれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間において214,216千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間から平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の各セグメント損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合
(1)　企業結合の概要

①被取得企業の名称及び取得した事業の内容
　被取得企業の名称　　　Mist Technologies株式会社

　取得した事業の内容　　Web上での動画コンテンツ配信に関する技術の開発・提供

②企業結合を行った主な理由

　同社が保有する最先端のweb動画技術を当社グループが提供している広告サービスとを組み合わせ、グローバルで広告サービスの展開を加速させていくため

③企業結合日
　平成28年８月31日

④企業結合の法的形式
　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

　Mist Technologies株式会社

⑥取得した議決権比率

　取得後の議決権比率　　67.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が株式を取得したためであります。

(2)　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

　みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末日としているため、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	222,233千円
取得原価		222,233千円

(4)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額
　214,216千円

②発生原因
　今後の事業展開に期待される超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間
　５年間にわたる均等償却

２．取得による企業結合
(1)　企業結合の概要

①被取得企業の名称及び取得した事業の内容
　被取得企業の名称　　　MAIDEN MARKETING (INDIA) PVT. LTD.
　取得した事業の内容　　ポイントアプリ事業

②企業結合を行った主な理由

　インドは、世界第２位の人口と中間所得者層の増加を背景に、スマートフォン端末が急速に普及しております。それに伴い、スマートフォンのアクティブユーザー数が拡大しモバイル広告市場が成長しております。当社グループでは、成長が見込まれるインド市場における事業活動を推進するため、今回、事業譲受を実施する運びとなりました。

③企業結合日
　平成28年６月30日

④企業結合の法的形式
　現金を対価とする事業譲受

⑤結合後企業の名称

　ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.

(2)　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成28年７月１日から平成28年９月30日

(3)　事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金 未払金	117,045千円（76,500千インドルピー） 20,655千円（13,500千インドルピー）
取得原価		137,700千円（90,000千インドルピー）

（注）上記記載の取得原価は暫定的な金額であり、当第２四半期連結会計期間末時点において、取得原価の配分は完了しておらず、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。

(4)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額
　137,700千円（90,000千インドルピー）

　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因
　今後の事業展開に期待される超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間
　５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	6円78銭	△6円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	281,796	△256,000
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	281,796	△256,000
普通株式の期中平均株式数（株）	41,573,172	40,725,900
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	6円77銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	43,704	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。