第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
|
回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
|
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
（千円） |
|
|
|
|
△ |
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
△ |
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失(△) |
（円） |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
３．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成25年10月１日付で当社普通株式１株につき500株の割合をもって株式分割を行ったことをふまえ、平成25年３月期の期首に同株式分割が行われたものと仮定し当該数値を算出しております。
４．第15期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。
５．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。
６．第17期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
（2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
|
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
（千円） |
|
|
|
|
△ |
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失(△) |
（円） |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
３．発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成25年10月１日付で当社普通株式１株につき500株の割合をもって株式分割を行ったことをふまえ、平成25年３月期の期首に同株式分割が行われたものと仮定し当該数値を算出しております。
４．第15期の１株当たり配当額には、記念配当１円１銭を含んでおります。
５．第15期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。
６．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。
７．第17期の株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。
８．第17期の配当性向については、当期純損失であるため記載していません。
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
平成12年８月 |
当社代表取締役岡村陽久が大阪市東淀川区にて、個人事業としてインターネット専門の広告配信ネットワークサービスを目的とした「アドウェイズエージェンシー」を創業 |
|
平成13年２月 |
大阪市東淀川区西淡路一丁目11番23号に株式会社アドウェイズ（資本金1,000万円）を設立 |
|
平成13年４月 |
成果報酬型広告サービス「Adways Network」を提供開始 |
|
平成13年８月 |
成果報酬型広告サービス「Adways Network」（モバイル版）を提供開始 |
|
平成14年５月 |
本社を大阪市東淀川区西淡路一丁目３番32号に移転 |
|
平成14年６月 |
台東区東上野三丁目30番１号に東京オフィスを開設 |
|
平成15年６月 |
「Adways Network」（モバイル版）をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「スマートクリック」を提供開始 |
|
平成15年８月 |
「Adways Network」（PC版）をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「JANet」を提供開始 |
|
平成15年12月 |
中国上海市にシステム開発拠点として、愛徳威軟件開発（上海）有限公司を設立（連結子会社） |
|
平成16年２月 |
「スマートクリック」をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「Smart-C」を提供開始 |
|
平成16年４月 |
株式会社セプテーニから成果報酬型広告システム「AD4commerce」の全営業権を譲受け |
|
平成16年９月 |
本社を台東区東上野三丁目30番１号（東京オフィス）に移転 |
|
平成16年12月 |
本社を台東区東上野六丁目９番３号に移転 |
|
平成18年５月 |
本社を新宿区西新宿六丁目８番１号に移転 |
|
平成18年６月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
|
平成19年２月 |
中国上海市に営業拠点として、愛徳威広告（上海）有限公司を設立（連結子会社） |
|
平成19年６月 |
伊藤忠商事株式会社との資本業務提携 |
|
平成20年８月 |
モバイルコンテンツ事業を運営するトイビィー・エンタテインメント株式会社の株式を取得して子会社化し、商号を株式会社アドウェイズ・エンタテインメントに変更（連結子会社） |
|
平成20年11月 |
株式会社ビバフリークからフリーペーパー事業の一部事業の譲受け |
|
平成21年４月 |
株式会社アドウェイズ・プラネット（現 株式会社おくりバント）を設立（連結子会社） |
|
平成21年６月 |
コスメ・美容における出版事業を運営する株式会社ベルブックスの株式を取得して、商号を株式会社アドウェイズブックスに変更（連結子会社） |
|
平成21年７月 |
株式会社プロデュース・アソシエーションからモバイルコンテンツ事業を譲受け |
|
平成22年３月 |
株式会社アドウェイズブックス（連結子会社）の全株式を譲渡して連結から除外 |
|
平成22年11月 |
スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」を提供開始 |
|
平成23年３月 |
株式会社IMJモバイルからモバイルアフィリエイト広告事業を譲受け |
|
平成23年７月 |
株式会社ラビオンソーシャルの株式を取得し、スマートフォンアプリ事業を強化（連結子会社） 香港にADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.を設立（連結子会社） 香港にADWAYS TECHNOLOGY LTD.を設立（連結子会社） |
|
平成23年11月 |
伊藤忠商事株式会社への第三者割当てによる自己株式の処分により、伊藤忠商事株式会社の持分法適用会社になり資本・業務提携を強化 シンガポールにADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.を設立（連結子会社） |
|
平成24年３月 |
株式会社ディー・エヌ・エーと広告事業及びソーシャルゲーム事業において戦略的提携 |
|
平成24年４月 |
米国に子会社 ADWAYS INERACTIVE, INC.を設立（連結子会社） 台湾において傑思媒體事業股份有限公司の株式を取得して、商号をJS ADWAYS MEDIA INC.に変更（連結子会社） |
|
平成24年５月 |
株式会社アドウェイズ・エンタテインメント（連結子会社）の全株式を譲渡して連結から除外 株式会社サムライリンク（現 株式会社サムライ・アドウェイズ）の株式を取得して子会社化（連結子会社） |
|
平成24年７月 |
株式会社アドウェイズ・ラボット（現 ラボット株式会社）を設立（連結子会社） |
|
平成24年９月 |
株式会社muamua games（現 株式会社パシオリユース）を設立（連結子会社） |
|
平成24年10月 |
株式会社Adways Frontier（現 コパンコ株式会社）を設立（連結子会社） 韓国に子会社 ADWAYS KOREA, INC.を設立（連結子会社） |
|
平成25年４月 |
株式会社アドウェイズ・スタジオ（現 株式会社七転八起）を設立（連結子会社） ライヴエイド株式会社の株式を取得して関連会社化 |
|
平成25年５月 |
株式会社サムライベイビーを設立（連結子会社） |
|
年月 |
事項 |
|
平成25年７月 |
Bulbit株式会社を設立（連結子会社） |
|
平成25年12月 |
コパン株式会社の株式を取得して子会社化（連結子会社） |
|
平成26年５月 |
本社を新宿区西新宿八丁目17番１号に移転 |
|
平成26年10月 |
株式会社トロピックスメディア（現 株式会社楽一番）の株式を取得して子会社化（連結子会社） |
|
平成26年12月 |
株式会社アドウェイズ・サポート（現 株式会社フィッティー）を設立（連結子会社） |
|
平成27年９月 |
香港にADWAYS HONGKONG LTD.を設立（連結子会社） |
|
平成27年10月 |
香港にADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.を設立（連結子会社） |
|
平成27年11月 |
株式会社アイドテックを設立（連結子会社） |
|
平成28年５月 |
インドにADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.を設立（連結子会社） |
|
平成28年８月 |
Mist Technologies株式会社の株式を取得して子会社化（連結子会社） 株式会社パシオリユース（連結子会社）の全株式を譲渡して連結から除外 |
|
平成28年９月 |
株式会社サムライベイビー（連結子会社）の全株式を譲渡して連結から除外 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社アドウェイズ）と連結子会社26社、非連結子会社８社及び持分法適用関連会社２社の計37社で構成されており、日本やアジア及び北米において、ＰＣ及びスマートフォンを含む携帯端末向けにマーケティング活動を行う広告主（クライアント）と当社提携メディアを、当社の運営するアフィリエイトサービスを通じて繋ぐ、アフィリエイトサービスプロバイダー（以下、「ＡＳＰ」という。）として、アフィリエイトを中心としたインターネット広告サービスの提供等を行っております。
広告事業におきましては、Webサイト運営者やコンテンツプロバイダー、スマートフォン向けアプリ開発会社を広告主（クライアント）とし、これらとWebサイトやゲームアプリ等のメディアを当社の広告システムでつなぐ、ＡＳＰを主として事業の展開を行っております。大手ゲームプラットフォームや有力メディアとの提携等をはじめとして提携メディアを拡大するとともに、当社独自のスマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」が伸長し、スマートフォンユーザーへのリーチを拡大しております。
アプリ・メディア事業におきましては、主に連結子会社である愛徳威軟件開発（上海）有限公司等においてスマートフォンアプリの開発・運営、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいてメディアの運営等を行っております。
海外事業におきましては、中国を中心としたアジアや北米地域において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しており、中国、香港、台湾、韓国、アメリカ、シンガポール、インド、フィリピン、インドネシア、ベトナム、タイに拠点を設立しております。特に中国・台湾・韓国を中心としたアジア地域のスマートフォン領域で存在感を高めるため、積極的に事業拡大を図っております。
当社グループの主な事業内容は、上記の「広告事業」、「アプリ・メディア事業」、「海外事業」に分類されます。なお、この３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
愛徳威軟件開発 |
中国 上海市 |
1,000千USD |
アプリ・メディア事業、海外事業及びその他 |
100 |
①役員の兼任１名 ②営業上の取引 ・アプリ事業における運営委託及び開発委託 ③設備の賃貸 該当はありません |
|
愛徳威広告 |
中国 上海市 |
1,000千USD |
海外事業 |
100 |
①役員の兼任１名 ②営業上の取引 ・広告事業及び海外事業における代理販売 ③設備の賃貸 該当はありません |
|
JS ADWAYS MEDIA INC. |
中華民国 台北市 |
1,880千TWD |
海外事業 |
66 （66） |
①役員の兼任１名 ②営業上の取引 ・広告事業及び海外事業における代理販売 ③設備の賃貸 該当はありません |
|
ADWAYS KOREA, INC. |
韓国 ソウル市 |
1,900,000 千KRW |
海外事業 |
100 |
①役員の兼任１名 ②営業上の取引 ・広告事業及び海外事業における代理販売 ③設備の賃貸 該当はありません |
|
ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD. |
インド グルガーオン |
150,000 千INR |
海外事業 |
100 (１) |
①役員の兼任０名 ②営業上の取引 ・該当はありません ③設備の賃貸 該当はありません |
（注）１．上記以外に連結子会社が21社、非連結子会社が８社及び持分法適用関連会社が２社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．ADWAYS KOREA, INC.、ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.については、特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
|
平成29年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
広告事業 |
264 （43） |
|
アプリ・メディア事業 |
41 （１） |
|
海外事業 |
267（110） |
|
本社部門（共通） |
217 （12） |
|
その他 |
67 （50） |
|
合計 |
856（216） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．本社部門（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及びシステム部門に所属しているものであります。
３．平成28年４月の新卒社員の入社等により「広告事業」の従業員数が増加しております。また、平成28年４月の新卒社員の入社と「アプリ・メディア事業」からの異動等により「本社部門（共通）」の従業員数が増加しております。「アプリ・メディア事業」及び「海外事業」の体制見直しに伴い、それぞれの事業において従業員数が減少しております。
（2）提出会社の状況
|
平成29年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
496（58） |
31歳２ヶ月 |
３年４ヶ月 |
5,271 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
広告事業 |
249（43） |
|
アプリ・メディア事業 |
７（１） |
|
海外事業 |
34（１） |
|
本社部門（共通） |
199（12） |
|
その他 |
７（１） |
|
合計 |
496（58） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．本社部門（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及びシステム部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前事業年度末に比べ60名増加しましたのは、主に「広告事業」の増強、「アプリ・メディア事業」の体制見直し及び本社部門開発体制強化による「本社部門（共通）」の社員増加によるものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。