第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための、特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,918,672	8,853,650
受取手形及び売掛金	6,415,206	6,360,872
たな卸資産	※３ 47,074	※３ 7,711
繰延税金資産	31,133	25,352
その他	412,145	432,401
貸倒引当金	△240,417	△230,698
流動資産合計	17,583,814	15,449,290
固定資産
有形固定資産
建物	297,120	293,768
減価償却累計額	△95,236	△139,321
建物（純額）	201,883	154,447
工具、器具及び備品	399,201	415,666
減価償却累計額	△249,732	△294,140
工具、器具及び備品（純額）	149,468	121,525
その他	3,759	-
減価償却累計額	△3,185	-
その他（純額）	574	-
有形固定資産合計	351,926	275,973
無形固定資産
のれん	21,510	196,269
その他	77,006	122,288
無形固定資産合計	98,516	318,557
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,196,407	※１ 1,655,215
繰延税金資産	138,431	-
その他	※１ 598,741	※１ 741,441
貸倒引当金	△17,036	△123,698
投資その他の資産合計	1,916,544	2,272,959
固定資産合計	2,366,988	2,867,490
資産合計	19,950,802	18,316,780
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,626,569	5,284,414
未払法人税等	307,637	68,995
その他	1,416,358	1,790,846
流動負債合計	7,350,564	7,144,256
固定負債
繰延税金負債	－	12,255
その他	110,509	108,738
固定負債合計	110,509	120,994
負債合計	7,461,074	7,265,250
純資産の部
株主資本
資本金	1,605,258	1,605,258
資本剰余金	7,294,982	7,294,951
利益剰余金	3,317,590	2,771,058
自己株式	△406,577	△1,406,527
株主資本合計	11,811,255	10,264,742
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,099	320,418
為替換算調整勘定	455,261	337,885
その他の包括利益累計額合計	495,360	658,304
新株予約権	60,951	5,447
非支配株主持分	122,160	123,035
純資産合計	12,489,728	11,051,530
負債純資産合計	19,950,802	18,316,780

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	39,613,864	42,329,478
売上原価	32,426,838	34,994,065
売上総利益	7,187,026	7,335,412
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,499,488	※１,※２ 7,019,719
営業利益	687,538	315,693
営業外収益
受取利息	55,220	44,119
受取配当金	580	1,108
外国税還付金	-	17,233
受取手数料	360	-
補助金収入	13,587	7,400
消費税等免除益	4,191	502
持分法による投資利益	5,857	-
その他	10,185	8,698
営業外収益合計	89,983	79,063
営業外費用
為替差損	11,715	62,428
投資有価証券評価損	16,693	10,196
持分法による投資損失	-	5,161
貸倒引当金繰入額	-	39,353
その他	4,989	29,408
営業外費用合計	33,398	146,548
経常利益	744,122	248,208
特別利益
固定資産売却益	547	-
投資有価証券売却益	102,858	51,724
関係会社株式売却益	-	25,476
特別利益合計	103,405	77,200
特別損失
固定資産売却損	131	67
関係会社株式評価損	44,120	98,481
投資有価証券評価損	116,730	285,005
減損損失	4,742	※３ 134,566
特別損失合計	165,725	518,122
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	681,803	△192,713
法人税、住民税及び事業税	510,830	211,689
法人税等調整額	△28,130	33,812
法人税等合計	482,700	245,501
当期純利益又は当期純損失（△）	199,102	△438,215
非支配株主に帰属する当期純利益	53,444	12,610
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	145,658	△450,825

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	199,102	△438,215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△134,651	280,319
為替換算調整勘定	△39,904	△121,110
その他の包括利益合計	※１ △174,556	※１ 159,209
包括利益	24,546	△279,006
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△28,012	△287,882
非支配株主に係る包括利益	52,559	8,875

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,603,169	7,397,775	3,234,692	－	12,235,637
会計方針の変更による累積的影響額		△102,932	78,517		△24,415
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,603,169	7,294,842	3,313,210	－	12,211,222
当期変動額
新株の発行	2,089	2,089			4,179
剰余金の配当			△139,670		△139,670
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			145,658		145,658
自己株式の取得				△406,577	△406,577
連結範囲の変動			△1,607		△1,607
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1,950			△1,950
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,089	139	4,380	△406,577	△399,966
当期末残高	1,605,258	7,294,982	3,317,590	△406,577	11,811,255

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	174,750	494,281	669,032	62,191	123,930	13,090,790
会計方針の変更による累積的影響額						△24,415
会計方針の変更を反映した当期首残高	174,750	494,281	669,032	62,191	123,930	13,066,375
当期変動額
新株の発行						4,179
剰余金の配当						△139,670
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）						145,658
自己株式の取得						△406,577
連結範囲の変動						△1,607
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△1,950
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△134,651	△39,019	△173,671	△1,239	△1,769	△176,680
当期変動額合計	△134,651	△39,019	△173,671	△1,239	△1,769	△576,647
当期末残高	40,099	455,261	495,360	60,951	122,160	12,489,728

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,605,258	7,294,982	3,317,590	△406,577	11,811,255
当期変動額
剰余金の配当			△95,705		△95,705
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△450,825		△450,825
自己株式の取得				△999,950	△999,950
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△30			△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△30	△546,531	△999,950	△1,546,513
当期末残高	1,605,258	7,294,951	2,771,058	△1,406,527	10,264,742

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	40,099	455,261	495,360	60,951	122,160	12,489,728
当期変動額
剰余金の配当						△95,705
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△450,825
自己株式の取得						△999,950
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	280,319	△117,376	162,943	△55,503	875	108,315
当期変動額合計	280,319	△117,376	162,943	△55,503	875	△1,438,197
当期末残高	320,418	337,885	658,304	5,447	123,035	11,051,530

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	681,803	△192,713
減価償却費	139,207	143,756
のれん償却額	19,133	61,802
貸倒引当金の増減額（△は減少）	112,540	117,209
受取利息及び受取配当金	△55,800	△45,227
支払利息	88	44
減損損失	4,742	134,566
有形固定資産売却損益（△は益）	△547	10
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	30,333	243,477
関係会社株式評価損	44,120	98,481
関係会社株式売却損益（△は益）	-	△25,476
持分法による投資損益（△は益）	△5,857	5,161
為替差損益（△は益）	1,325	1,275
補助金収入	△13,587	△7,400
売上債権の増減額（△は増加）	△757,413	△58,632
仕入債務の増減額（△は減少）	674,054	△280,134
未払消費税等の増減額（△は減少）	73,019	82,832
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	67,771	13,830
その他	△198,054	50,487
小計	816,879	343,352
利息及び配当金の受取額	57,087	42,991
利息の支払額	△88	△44
補助金の受取額	13,587	7,400
法人税等の支払額	△410,408	△447,351
営業活動によるキャッシュ・フロー	477,057	△53,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△103,116	△45,894
無形固定資産の取得による支出	△24,435	△8,531
定期預金の純増減額（△は増加）	△133,260	△252,920
投資有価証券の取得による支出	△586,877	△330,000
投資有価証券の売却による収入	226,792	80,373
関係会社株式の取得による支出	△59,742	－
関係会社株式の売却による収入	－	4,104
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	794
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△7,665
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △210,100
貸付けによる支出	△16,392	△34,986
貸付金の回収による収入	29,789	28,777
資産除去債務の履行による支出	△3,078	－
事業譲受による支出	－	※３ △155,700
その他	△93,073	△55,334
投資活動によるキャッシュ・フロー	△763,394	△987,083
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	280,000	160,000
短期借入金の返済による支出	△280,000	△160,204
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,940	－
自己株式の取得による支出	△408,481	△1,002,001
配当金の支払額	△138,153	△94,541
非支配株主への配当金の支払額	△37,289	△10,859
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△18,990	△1,120
新株予約権の買入消却による支出	－	△55,503
財務活動によるキャッシュ・フロー	△599,974	△1,164,231
現金及び現金同等物に係る換算差額	△34,934	△112,977
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△921,247	△2,317,942
現金及び現金同等物の期首残高	11,518,727	10,635,272
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	37,792	-
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,635,272	※１ 8,317,330

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　26社

連結子会社の名称

愛徳威軟件開発（上海）有限公司

愛徳威広告（上海）有限公司

株式会社おくりバント

愛徳威信息科技（上海）有限公司

上海友付網絡科技有限公司

ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.

株式会社ラビオンソーシャル

ADWAYS TECHNOLOGY LTD.

株式会社サムライ・アドウェイズ

ラボット株式会社

JS ADWAYS MEDIA INC.

コパンコ株式会社

ADWAYS INTERACTIVE,INC.

ADWAYS KOREA,INC.

株式会社七転八起

亜堂科技（上海）有限公司

Bulbit株式会社

コパン株式会社

株式会社楽一番

株式会社フィッティー

ADWAYS HONGKONG LTD.

ADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.

株式会社アイドテック

ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE.LTD.

ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.

Mist Technologies株式会社

当連結会計年度において、新規設立に伴い、ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.を追加しております。また、Mist Technologies株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

一方で、株式会社パシオリユース及び株式会社サムライベイビーは株式の売却により、連結の範囲から除外しております。

（2）非連結子会社の数　8社

主要な非連結子会社の名称

株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ

ADWAYS PHILIPPINES INC.

PT. ADWAYS INDONESIA

ADWAYS TECHNOLOGY VIETNAM JSC

ADWAYS VIETNAM Co., LTD.

ADWAYS LABS(THAILAND) CO., LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社　2社

持分法適用の関連会社の名称

ライヴエイド株式会社
　愛客彩股份有限公司

当連結会計年度から愛客彩股份有限公司を持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会計年度末において、愛客彩股份有限公司の株式取得により、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。

（2）持分法を適用しない非連結子会社　8社

主要な非連結子会社の名称

上記１（2）に記載した非連結子会社

（持分法を適用しない理由）

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、愛徳威軟件開発（上海）有限公司、愛徳威広告（上海）有限公司、愛徳威信息科技（上海）有限公司、上海友付網絡科技有限公司、ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.、ADWAYS TECHNOLOGY LTD.、JS ADWAYS MEDIA INC.、ADWAYS INTERACTIVE,INC.、ADWAYS KOREA,INC.、亜堂科技（上海）有限公司、ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.、ADWAYS HONGKONG LTD及びADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.の決算日は12月31日であります。

なお、平成28年８月に子会社化したMist Technologies株式会社は、当連結会計年度より、決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、Mist Technologies株式会社の平成28年９月１日から平成29年３月31日までの７ヶ月間を連結しております。

連結財務諸表の作成に当たって、愛徳威軟件開発（上海）有限公司、愛徳威広告（上海）有限公司、愛徳威信息科技（上海）有限公司、上海友付網絡科技有限公司、ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.、ADWAYS TECHNOLOGY LTD.、JS ADWAYS MEDIA INC.、ADWAYS INTERACTIVE,INC.、ADWAYS KOREA,INC.、亜堂科技（上海）有限公司、ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.、ADWAYS HONGKONG LTD.及びADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

（1）子会社株式及び関連会社株式（子会社出資金及び関連会社出資金を含む）

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。

②　たな卸資産

（1）商品及び製品

主として、先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社についても平成28年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　　　　　　　２～15年

工具、器具及び備品　　　３～10年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産

当社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

③　繰延資産の処理方法

創立費、株式交付費

支出時に全額費用としております。

（3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式） 出資金	124,603千円 132,434	171,437千円 98,252

　２　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	300,000千円	300,000千円

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
商品及び製品	46,047千円	2,435千円
原材料及び貯蔵品	1,027	5,275

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び手当	2,777,706千円	3,155,720千円
貸倒引当金繰入額	102,987	81,032

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
研究開発費	197,629千円	155,139千円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)　減損損失を認識した資産グループの概要

会社名	場所	用途	資産の種類
ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE.LTD.	シンガポール共和国	事業用資産	ソフトウエア
ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.	インド共和国	事業用資産	ソフトウエア
		その他	のれん

(2)　減損損失の認識に至った経緯

在外連結子会社のソフトウエア及びのれんについて、当初想定した収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

(3)　減損損失の金額

資産の種類	金額（千円）
ソフトウエア	7,942
のれん	126,624
計	134,566

(4)　資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

(5)　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△136,854千円	404,035千円
組替調整額	△63,626	－
税効果調整前	△200,481	404,035
税効果額	△65,829	123,715
その他有価証券評価差額金	△134,651	280,319
為替換算調整勘定：
当期発生額	△39,904	△121,110
為替換算調整勘定	△39,904	△121,110
その他の包括利益合計	△174,556	159,209

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	41,568,500	15,000	－	41,583,500
合計	41,568,500	15,000	－	41,583,500
自己株式
普通株式	－	857,600	－	857,600
合計	－	857,600	－	857,600

（注）１．普通株式の増加15,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加857,600株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	5,447
	第10回新株予約権 （第三者割当て）	普通株式	4,625,300	－	－	4,625,300	55,503
合計			4,625,300	－	－	4,625,300	60,951

３．配当に関する事項

①配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年6月25日 定時株主総会	普通株式	139,670千円	利益剰余金	3.36円	平成27年3月31日	平成27年6月26日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年6月28日 定時株主総会	普通株式	95,705千円	利益剰余金	2.35円	平成28年3月31日	平成28年6月29日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	41,583,500	－	－	41,583,500
合計	41,583,500	－	－	41,583,500
自己株式
普通株式	857,600	1,980,100	－	2,837,700
合計	857,600	1,980,100	－	2,837,700

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,980,100株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	5,447
	第10回新株予約権 （第三者割当て）	普通株式	4,625,300	－	4,625,300	－	－
合計			4,625,300	－	4,625,300	－	5,447

（注）新株予約権の減少4,625,300株は、新株予約権の消却によるものであります。

３．配当に関する事項

①配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年6月28日 定時株主総会	普通株式	95,705千円	利益剰余金	2.35円	平成28年3月31日	平成28年6月29日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成29年6月23日 定時株主総会	普通株式	91,060千円	利益剰余金	2.35円	平成29年3月31日	平成29年6月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	10,918,672	千円	8,853,650	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△283,400		△536,320
現金及び現金同等物	10,635,272		8,317,330

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

株式の取得により新たにMist Technologies株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMist Technologies株式会社株式の取得価額とMist Technologies株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	12,688	千円
固定資産	2,036
のれん	214,216
流動負債	△2,759
非支配株主持分	△3,948
株式の取得価額	222,233
現金及び現金同等物	△12,132
差引：取得のための支出	210,100

※３　事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　当社連結子会社であるADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.がポイントアプリ事業を譲受けしたことに伴い増加した資産、負債及び当該事業の譲受対価と事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

固定資産	6,729	千円
のれん	148,970
事業譲受の対価	155,700
差引：事業譲受による支出	155,700

　４　重要な非資金取引

新たに計上した資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
資産除去債務の額	16,506千円	－千円

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	349,683	368,882
１年超	146,007	607,221
合計	495,691	976,103

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、流動性を確保しながら、資金の内、運転資金を除く余剰資金に対して、事業会社本来の目的を逸脱しない範囲に限定し、原則として預貯金のみの運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

その他の金融商品取引（信用取引、債券先物取引及び商品先物取引等）については、原則行わない方針ではありますが、今後の海外事業の拡大により、先物為替予約等をヘッジ目的で利用する可能性があります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式であります。主として非上場株式であるため、時価を把握することが極めて困難と認められるものついては、定期的に発行企業の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（平成28年３月31日）

平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び 　 売掛金	10,918,672 6,415,206	10,918,672	－
貸倒引当金	△240,417
受取手形及び 売掛金（純額）	6,174,788	6,174,788	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	148,060	148,060	－
資産計	17,241,522	17,241,522	－
支払手形及び 買掛金	5,626,569	5,626,569	－
負債計	5,626,569	5,626,569	－

（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び 　 売掛金	8,853,650 6,360,872	8,853,650	－
貸倒引当金	△230,698
受取手形及び 売掛金（純額）	6,130,174	6,130,174	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	554,738	554,738	－
資産計	15,538,562	15,538,562	－
支払手形及び 買掛金	5,284,414	5,284,414	－
負債計	5,284,414	5,284,414	－

（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	526,826	483,604
非上場転換社債	9,390	37,400
非連結子会社及び関連会社株式	124,603	171,437
投資事業組合出資分	387,525	408,035

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,918,672	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,415,206	－	－	－
合計	17,370,770	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,853,650	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,360,872	－	－	－
合計	15,214,523	－	－	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	81,460	35,645	45,815
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	81,460	35,645	45,815
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	66,600	71,400	△4,800
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	66,600	71,400	△4,800
合計		148,060	107,045	41,015

（注）非上場株式（連結貸借対照表価額526,826千円）及び非上場転換社債（連結貸借対照表価額9,390千円）、投資事業組合出資分（連結貸借対照表価額387,525千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	554,738	107,437	447,300
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	554,738	107,437	447,300
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		554,738	107,437	447,300

（注）非上場株式（連結貸借対照表価額483,604千円）及び非上場転換社債（連結貸借対照表価額37,400千円）、投資事業組合出資分（連結貸借対照表価額408,035千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	212,258	102,858	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	212,258	102,858	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	53,586	51,724	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	53,586	51,724	－

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について116,730千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券について285,005千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、直近の財務諸表における１株当たり純資産額が取得原価に比し、50％以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	株式会社アドウェイズ 平成25年１月31日 第７回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 平成25年１月31日 第８回ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	取締役　　　　２名 監査役　　　　３名	従業員　　　　18名
株式の種類別のストック・オプション数（注）	普通株式　150,000株	普通株式　405,000株
付与日	平成25年２月18日	平成25年２月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年２月19日～平成35年１月31日	平成27年２月19日～平成30年２月18日

（注）平成25年10月１日をもって普通株式１株から500株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	株式会社アドウェイズ 平成25年２月18日 第７回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 平成25年２月18日 第８回ストック・オプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後  （株）
前連結会計年度末	39,000	5,000
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	39,000	5,000

（注）平成25年10月１日をもって普通株式１株から500株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。

②　単価情報

	株式会社アドウェイズ 平成25年２月18日 第７回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 平成25年２月18日 第８回ストック・オプション
権利行使価格　　（円）　（注）	196	196
行使時平均株価　（円）	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	129.09	82.658

（注）平成25年10月１日をもって普通株式１株から500株の株式分割を行っており、権利行使価格及び公正な評価基準につきましては、分割による調整後の１株当たりの価格を記載しております。

３．連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数は合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	77,953千円		108,387千円
投資有価証券評価損	79,522		135,486
関係会社株式評価損	31,120		60,420
減価償却	154,947		148,151
未払事業税	20,653		10,502
未払賃借料	4,018		954
資産除去債務	28,124		28,056
繰越欠損金	353,209		583,304
その他	2,354		6,256
繰延税金資産小計	751,903		1,081,520
評価性引当額	△547,132		△913,112
繰延税金資産合計	204,771		168,408
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△17,508		△13,898
その他有価証券評価差額金	△17,697		△141,412
未処分利益	△4,387		△1,240
繰延税金負債合計	△39,594		△156,551
繰延税金資産（負債）の純額	165,177		11,856

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	31,133千円		25,352千円
固定資産－繰延税金資産	138,431		－
流動負債－その他	△4,387		△1,240
固定負債－繰延税金負債	－		△12,255

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		－
（調整）
交際費等の永久差異	1.6		－
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	2.0		－
住民税均等割	1.8		－
評価性引当額の増減	40.1		－
所得拡大促進税制による税額控除	△3.9		－
海外子会社税率差異	△14.0		－
連結処理に伴う損益調整	6.4		－
外国子会社から受けた剰余金の配当に係る外国源泉税	3.0		－
その他	0.7		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	70.8		－

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

(1)　企業結合の概要

①被取得企業の名称及び取得した事業の内容

　被取得企業の名称　　　MAIDEN MARKETING (INDIA) PVT. LTD.

　取得した事業の内容　　ポイントアプリ事業

②企業結合を行った主な理由

　当該ポイントアプリ事業の運用を始めとして、メディア事業及び広告代理事業の展開により、当社グループの海外における事業拡大を推進し、当社グループの企業価値向上、事業の拡大を図るものであります。

③企業結合日
　平成28年６月30日

④企業結合の法的形式
　現金を対価とする事業譲受

⑤結合後企業の名称

　ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.

(2)　連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

平成28年７月１日から平成29年３月31日まで

(3)　事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金 未払金	117,045千円（76,500千インドルピー） 20,655千円（13,500千インドルピー）
取得原価		137,700千円（90,000千インドルピー）

(4)　主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス・アドバイザリー費用　7,003千円

(5)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額
　131,748千円（86,110千インドルピー）

②発生原因
　今後の事業展開に期待される超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間
　５年間にわたる均等償却

(6)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産	5,952千円（3,890千インドルピー）
資産合計	5,952千円（3,890千インドルピー）

(7)　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

２．取得による企業結合

(1)　企業結合の概要

①被取得企業の名称及び取得した事業の内容

　被取得企業の名称　　　Mist Technologies株式会社

　取得した事業の内容　　Web上での動画コンテンツ配信に関する技術の開発・提供

②企業結合を行った主な理由

　同社が保有する最先端のweb動画技術を当社グループが提供している広告サービスとを組み合わせることで事業シナジーを強化し、グローバルで広告サービスの展開を加速させ、当社グループの企業価値向上、事業の拡大を図るものであります。

③企業結合日
　平成28年８月31日

④企業結合の法的形式
　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

　Mist Technologies株式会社

⑥取得した議決権比率

　取得後の議決権比率　　67.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が株式を取得したためであります。

(2)　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　平成28年９月１日から平成29年３月31日まで

(3)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	222,233千円
取得原価		222,233千円

(4)　主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス・アドバイザリー費用　750千円

(5)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額
　214,216千円

②発生原因
　今後の事業展開に期待される超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間
　５年間にわたる均等償却

(6)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	12,688千円
固定資産	2,036千円
資産合計	14,724千円
流動負債	2,759千円
負債合計	2,759千円

(7)　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から１年～10年と見積り、割引率は0.099％～1.349％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	93,738千円	107,641千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	16,506	－
時の経過による調整額	475	478
資産除去債務の履行による減少額	△5,294	－
見積りの変更による増加額（注）	2,215	－
その他増減額（△は減少）	－	△1,422
期末残高	107,641	106,698

（注）前連結会計年度に海外連結子会社において当初行っていた見積りの金額が確定した事に伴い、追加

で計上しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「広告事業」は、主にインターネット通信を介した広告事業等、「アプリ・メディア事業」は、スマートフォンアプリの開発・運営とメディアの運営等、「海外事業」は、海外における総合的なインターネットマーケティングサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	広告事業	アプリ・ メディア 事業	海外事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	31,584,022	1,035,055	6,813,101	39,432,178	181,685	39,613,864
セグメント間の内部売上高又は振替高	429,946	350	703,891	1,134,187	83,208	1,217,395
計	32,013,968	1,035,405	7,516,992	40,566,366	264,893	40,831,260
セグメント利益又は損失（△）	2,759,307	△208,316	△194,103	2,356,887	△374,025	1,982,861
セグメント資産	5,006,371	732,975	3,375,846	9,115,193	713,322	9,828,515
その他の項目
減価償却費	39,510	5,241	31,179	75,932	11,800	87,732
のれんの償却額	102	5,133	13,897	19,133	－	19,133
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	24,327	2,415	102,137	128,880	698	129,579

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	広告事業	アプリ・ メディア 事業	海外事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	35,690,633	697,098	5,860,636	42,248,368	81,109	42,329,478
セグメント間の内部売上高又は振替高	562,399	912	1,241,616	1,804,928	32,270	1,837,198
計	36,253,033	698,010	7,102,252	44,053,296	113,379	44,166,676
セグメント利益又は損失（△）	2,975,448	△74,301	△830,325	2,070,821	△273,802	1,797,019
セグメント資産	5,300,520	633,196	3,333,324	9,267,040	296,755	9,563,796
その他の項目
減価償却費	35,938	2,793	56,613	95,345	2,358	97,703
のれんの償却額	－	4,138	57,664	61,802	－	61,802
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	84,245	12,100	28,335	124,680	1,183	125,864

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

売上高

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	40,566,366	44,053,296
「その他」の区分の売上高	264,893	113,379
セグメント間取引消去	△1,217,395	△1,837,198
連結財務諸表の売上高	39,613,864	42,329,478

セグメント利益

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,356,887	2,070,821
「その他」の区分の利益	△374,025	△273,802
セグメント間取引消去	－	－
全社費用（注）	△1,295,323	△1,481,326
連結財務諸表の営業利益	687,538	315,693

（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。

セグメント資産

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,115,193	9,267,040
「その他」の区分の資産	713,322	296,755
全社資産（注）	10,122,286	8,752,984
連結財務諸表の資産	19,950,802	18,316,780

（注）全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

その他の項目

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	75,932	95,345	11,800	2,358	51,475	46,052	139,207	143,756
のれんの償却額	19,133	61,802	－	－	－	－	19,133	61,802
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）	128,880	124,680	698	1,183	16,433	11,086	146,012	136,950

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に親会社の工具、器具及び備品の増加額で

あります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	北米	欧州	合計
32,914,646	5,805,060	767,437	126,720	39,613,864

（2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	アジア	北米	合計
252,639	97,612	1,674	351,926

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	北米	欧州	合計
37,226,509	4,537,278	488,862	76,827	42,329,478

（2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	アジア	北米	合計
209,750	65,450	772	275,973

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	広告事業	アプリ・メディア事業	海外事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	4,742	－	－	4,742

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	広告事業	アプリ・メディア事業	海外事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	134,566	－	－	134,566

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	広告事業	アプリ・メディア事業	海外事業	その他	全社・消去	合計
当期末残高	－	4,138	17,371	－	－	21,510

（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	広告事業	アプリ・メディア事業	海外事業	その他	全社・消去	合計
当期末残高	－	－	196,269	－	－	196,269

（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	302円18銭	281円92銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	3円51銭	△11円11銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	3円51銭	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	145,658	△450,825
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	145,658	△450,825
期中平均株式数（株）	41,481,093	40,568,577
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	37,833	－
（うち新株予約権（株））	（37,833）	（    －）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――	――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,454,213	20,322,940	30,615,011	42,329,478
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（千円）	△103,644	△175,718	△55,722	△192,713
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（千円）	△164,428	△256,000	△251,785	△450,825
１株当たり四半期（当期）純損失金額（円）	△4.04	△6.29	△6.18	△11.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△4.04	△2.25	0.10	△4.97