２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,179,773	6,420,119
売掛金	※１ 4,779,725	※１ 5,098,045
貯蔵品	1,027	5,206
前渡金	6,079	4,912
前払費用	53,065	80,940
未収収益	※１ 796	※１ 2,479
繰延税金資産	31,133	25,352
その他	※１ 487,159	※１ 338,546
貸倒引当金	△7,813	△12,154
流動資産合計	13,530,947	11,963,449
固定資産
有形固定資産
建物	146,385	117,364
工具、器具及び備品	86,279	73,130
有形固定資産合計	232,664	190,495
無形固定資産
ソフトウエア	45,920	30,696
ソフトウエア仮勘定	-	68,923
商標権	734	631
無形固定資産合計	46,654	100,252
投資その他の資産
投資有価証券	1,071,803	1,483,777
関係会社株式	805,230	1,039,416
関係会社出資金	826,212	770,016
長期貸付金	※１ 162,927	※１ 150,578
繰延税金資産	138,431	-
その他	240,212	366,685
貸倒引当金	△44,504	△95,667
投資その他の資産合計	3,200,315	3,714,805
固定資産合計	3,479,634	4,005,553
資産合計	17,010,581	15,969,003

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 4,722,326	※１ 4,517,703
未払金	※１ 322,879	※１ 506,486
未払法人税等	254,741	60,235
未払消費税等	236,145	321,994
前受金	61,248	136,186
預り金	66,659	78,184
未払費用	16,963	5,124
その他	2,140	13,027
流動負債合計	5,683,104	5,638,942
固定負債
資産除去債務	91,135	91,614
繰延税金負債	-	12,255
その他	154	66
固定負債合計	91,290	103,936
負債合計	5,774,395	5,742,878
純資産の部
株主資本
資本金	1,605,258	1,605,258
資本剰余金
資本準備金	595,258	595,258
その他資本剰余金	6,804,606	6,804,606
資本剰余金合計	7,399,865	7,399,865
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,536,589	2,301,660
利益剰余金合計	2,536,589	2,301,660
自己株式	△406,577	△1,406,527
株主資本合計	11,135,136	9,900,257
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	40,099	320,418
評価・換算差額等合計	40,099	320,418
新株予約権	60,951	5,447
純資産合計	11,236,186	10,226,124
負債純資産合計	17,010,581	15,969,003

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 32,053,275	※１ 36,347,006
売上原価	※１ 27,256,245	※１ 31,126,068
売上総利益	4,797,030	5,220,938
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,965,162	※１,※２ 4,291,537
営業利益	831,868	929,400
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 86,543	※１ 10,300
為替差益	3,860	10,330
その他	9,139	5,467
営業外収益合計	99,544	26,098
営業外費用
貸倒引当金繰入額	－	39,353
投資有価証券評価損	16,693	10,196
その他	1,972	2,158
営業外費用合計	18,666	51,709
経常利益	912,746	903,790
特別利益
投資有価証券売却益	102,858	51,724
関係会社株式売却益	115,331	6,051
特別利益合計	218,189	57,775
特別損失
固定資産売却損	-	12
投資有価証券評価損	116,730	285,005
関係会社株式売却損	24,750	-
関係会社株式評価損	310,874	576,510
減損損失	4,742	-
特別損失合計	457,097	861,529
税引前当期純利益	673,838	100,036
法人税、住民税及び事業税	390,459	206,506
法人税等調整額	△32,517	32,752
法人税等合計	357,941	239,259
当期純利益又は当期純損失（△）	315,897	△139,222

【売上原価明細表】

		前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)		当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　媒体費		26,327,864	96.6	29,965,399	96.3
Ⅱ　労務費		405,386	1.5	517,811	1.6
Ⅲ　外注費		63,007	0.2	－	－
Ⅳ　経費		459,987	1.7	642,857	2.1
当期総仕入高		27,256,245	100.0	31,126,068	100.0
当期売上原価		27,256,245		31,126,068

（注）原価計算の方法

システム開発の請負等については、実際個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,603,169	593,169	6,804,606	7,397,775	2,360,361	2,360,361	－	11,361,306
当期変動額
新株の発行	2,089	2,089		2,089				4,179
当期純利益					315,897	315,897		315,897
剰余金の配当					△139,670	△139,670		△139,670
自己株式の取得							△406,577	△406,577
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,089	2,089	－	2,089	176,227	176,227	△406,577	△226,170
当期末残高	1,605,258	595,258	6,804,606	7,399,865	2,536,589	2,536,589	△406,577	11,135,136

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	174,750	174,750	62,191	11,598,248
当期変動額
新株の発行				4,179
当期純利益				315,897
剰余金の配当				△139,670
自己株式の取得				△406,577
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△134,651	△134,651	△1,239	△135,891
当期変動額合計	△134,651	△134,651	△1,239	△362,061
当期末残高	40,099	40,099	60,951	11,236,186

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,605,258	595,258	6,804,606	7,399,865	2,536,589	2,536,589	△406,577	11,135,136
当期変動額
当期純損失（△）					△139,222	△139,222		△139,222
剰余金の配当					△95,705	△95,705		△95,705
自己株式の取得							△999,950	△999,950
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△234,928	△234,928	△999,950	△1,234,878
当期末残高	1,605,258	595,258	6,804,606	7,399,865	2,301,660	2,301,660	△1,406,527	9,900,257

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	40,099	40,099	60,951	11,236,186
当期変動額
当期純損失（△）				△139,222
剰余金の配当				△95,705
自己株式の取得				△999,950
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	280,319	280,319	△55,503	224,816
当期変動額合計	280,319	280,319	△55,503	△1,010,062
当期末残高	320,418	320,418	5,447	10,226,124

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式（子会社出資金及び関連会社出資金を含む）

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～15年

工具、器具及び備品　３～10年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

（2）無形固定資産

①自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

②のれんについては、その効果の及ぶ期間(５年)にわたって均等償却しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費、開業費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた18,666千円は、「投資有価証券評価損」16,693千円、「その他」1,972千円として組み替えております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	591,075千円	450,442千円
長期金銭債権	137,819千円	131,954千円
短期金銭債務	140,252千円	238,408千円

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	300,000千円	300,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	478,444千円	672,836千円
営業費用	1,098,183千円	1,512,946千円
営業取引以外の取引による取引高	9,156千円	7,628千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び手当	1,792,731千円	2,043,567千円
支払手数料	462,206千円	464,813千円
減価償却費	78,601千円	66,457千円
貸倒引当金繰入額	11,019千円	20,814千円

おおよその割合
販売費	46％	51％
一般管理費	54％	49％

（有価証券関係）

１．子会社株式及び子会社出資金

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式並びに子会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式805,230千円、関係会社出資金826,212千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式並びに子会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式1,039,416千円、関係会社出資金770,016千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	16,054千円		33,088千円
投資有価証券評価損	79,512		135,475
関係会社株式評価損	141,169		277,923
減価償却超過額	145,465		114,999
未払事業税	20,333		10,023
未払賃借料	4,018		117
資産除去債務	28,124		28,056
その他	2,354		5,753
繰延税金資産小計	437,033		605,437
評価性引当額	△232,261		△437,029
繰延税金資産合計	204,771		168,408
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△17,508		△13,898
その他有価証券評価差額金	△17,697		△141,412
繰延税金負債合計	△35,206		△155,311
繰延税金資産の純額	169,565		13,097

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
評価性引当額の増減	18.2		204.7
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	2.0		－
住民税均等割	1.3		10.3
所得拡大促進税制による税額控除	△4.0		△15.3
交際費等の永久差異	1.5		8.7
受取配当金等永久差異	△3.4		△0.1
外国子会社から受けた剰余金の配当に係る外国源泉税	3.0		－
その他	1.4		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.1		239.2

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載されているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	146,385	230	－	29,250	117,364	109,714
	工具、器具及び備品	86,279	28,531	42	41,637	73,130	171,664
	計	232,664	28,761	42	70,888	190,495	281,378
無形固定資産	商標権	734	－	－	102	631	－
	ソフトウエア	45,920	558	－	15,781	30,696	－
	ソフトウエア仮勘定	－	68,923	－	－	68,923	－
	計	46,654	69,481	－	15,884	100,252	－

（注）１．工具、器具及び備品の当期増加は、従業員の増加に伴うパソコン14,914千円、オフィス増床に伴う什器購入　等7,069千円、社内ネットワーク設備6,548千円によるものであります。

２．ソフトウエア仮勘定の当期増加は、当社サービスに係るシステム開発費47,693千円及び管理システム開発費21,230千円によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	52,317	107,822	52,317	107,822

（注）貸倒引当金当期減少額のうち47,654千円は、洗替による戻入額です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。