第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

当社が平成26年9月17日に発行した行使価額修正条項付き第10回新株予約権(第三者割当て)は、平成28年9月15日をもって当社が全部を取得し消却が完了したため、本新株予約権の行使に伴う当社株式の希薄化リスクはなくなりました。

なお、当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態及び経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日)の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、前年同期に対して、増収減益となりました。

 

[連結業績]

 

 

(単位:千円、端数切捨て)

 

 

 

前第3四半期

連結累計期間

(平成28年3月期)

当第3四半期

連結累計期間

(平成29年3月期)

対前年同期増減額

(増減率)

 

売上高

 

28,863,085

30,615,011

1,751,926

(6.1%)

 

営業利益

 

542,380

158,188

△384,191

(△70.8%)

 

経常利益

 

607,798

119,852

△487,946

(△80.3%)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

 

252,364

△251,785

△504,149

(―)

売上高は、国内の広告事業が順調に推移したことにより、1,751,926千円増加の30,615,011千円(前年同期比6.1%増)となりました。

営業利益は、広告事業における売上原価が増加したことに加え、新卒社員の採用及びアルバイト及び派遣社員の増員等により販売費及び一般管理費が増加したことにより、384,191千円減少の158,188千円の利益(前年同期比70.8%減)、経常利益は、営業利益の減少及び為替差損の発生等により119,852千円の利益(前年同期比80.3%減)となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損益は、経常利益の減少及び関係会社株式及び投資有価証券の評価損による特別損失の発生等により251,785千円の損失(前年同期は252,364千円の利益)となりました。

 

[報告セグメント別業績]

①広告事業

 

 

(単位:千円、端数切捨て)

 

 

 

前第3四半期

連結累計期間

(平成28年3月期)

当第3四半期

連結累計期間

(平成29年3月期)

対前年同期増減額

(増減率)

 

売上高

 

23,188,325

26,691,845

3,503,519

(15.1%)

 

(外部売上高)

 

22,864,816

26,337,263

3,472,446

(15.2%)

 

(セグメント間売上高)

 

323,508

354,581

31,072

(9.6%)

 

セグメント利益

 

2,043,722

2,099,779

56,057

(2.7%)

 

内訳:外部売上高(広告事業)

 

 

(単位:千円、端数切捨て)

 

 

 

前第3四半期

連結累計期間

(平成28年3月期)

当第3四半期

連結累計期間

(平成29年3月期)

対前年同期増減額

(増減率)

 

スマートフォン向け広告

 

12,817,395

12,697,956

△119,438

(△0.9%)

 

フィーチャーフォン向け広告

 

375,064

261,865

△113,198

(△30.2%)

 

モバイル向け広告計

 

13,192,459

12,959,822

△232,637

(△1.8%)

 

PC向け広告

 

9,672,356

13,377,441

3,705,084

(38.3%)

広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」や、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、インターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。

当第3四半期連結累計期間における広告事業のモバイル向け広告は、広告主の広告出稿の減少等により売上高は12,959,822千円(前年同期比1.8%減)となりました。

当第3四半期連結累計期間における広告事業のPC向け広告は、金融関連企業を中心に取引が伸長したことにより売上高は13,377,441千円(前年同期比38.3%増)となりました。

この結果、広告事業の売上高は26,337,263千円(前年同期比15.2%増)、セグメント利益は2,099,779千円(前年同期比2.7%増)となりました。

 

②アプリ・メディア事業

 

 

(単位:千円、端数切捨て)

 

 

 

前第3四半期

連結累計期間

(平成28年3月期)

当第3四半期

連結累計期間

(平成29年3月期)

対前年同期増減額

(増減率)

 

売上高

 

793,389

491,322

△302,067

(△38.1%)

 

(外部売上高)

 

793,189

490,593

△302,596

(△38.1%)

 

(セグメント間売上高)

 

200

729

529

(264.6%)

 

セグメント損失(△)

 

△158,224

△46,392

111,831

(―)

 

内訳:外部売上高(アプリ・メディア事業)

(単位:千円、端数切捨て)

 

 

 

前第3四半期

連結累計期間

(平成28年3月期)

当第3四半期

連結累計期間

(平成29年3月期)

対前年同期増減額

(増減率)

 

アプリ事業

 

488,727

230,675

△258,051

(△52.8%)

 

メディア事業

 

304,462

259,917

△44,544

(△14.6%)

アプリ・メディア事業は、主にコパン株式会社とADWAYS TECHNOLOGY LTD.において、スマートフォンアプリの開発・運営、株式会社サムライ・アドウェイズにおいて士業向けのポータルサイト等のメディア運営等を行っております。

当第3四半期連結累計期間におけるアプリ事業は、「古の女神と宝石の射手」等の自社グループタイトルのゲームアプリの売上高が減少したことにより、売上高は230,675千円(前年同期比52.8%減)となりました。

当第3四半期連結累計期間におけるメディア事業は、株式会社サムライ・アドウェイズにおいて行っているメディア事業で広告主の出稿意欲が低下したことにより、売上高は259,917千円(前年同期比14.6%減)となりました。

この結果、アプリ・メディア事業の売上高は490,593千円(前年同期比38.1%減)、セグメント損失は46,392千円(前年同期は158,224千円の損失)となりました。

 

③海外事業

 

 

(単位:千円、端数切捨て)

 

 

 

前第3四半期

連結累計期間

(平成28年3月期)

当第3四半期

連結累計期間

(平成29年3月期)

対前年同期増減額

(増減率)

 

売上高

 

5,548,295

4,642,077

△906,218

(△16.3%)

 

(外部売上高)

 

5,064,621

3,709,574

△1,355,046

(△26.8%)

 

(セグメント間売上高)

 

483,674

932,502

448,827

(92.8%)

 

セグメント損失(△)

 

△122,187

△601,331

△479,144

(―)

海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール・インドにおいて、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。

当第3四半期連結累計期間における海外事業は、前年同期には一時的なスポット案件が発生したこと、各国におけるスマートフォン向け広告並びにグローバルEコマースの費用が増加したことにより、売上高は3,709,574千円(前年同期比26.8%減)、セグメント損失は601,331千円(前年同期は122,187千円の損失)となりました。

 

④その他

 

 

(単位:千円、端数切捨て)

 

 

 

前第3四半期

連結累計期間

(平成28年3月期)

当第3四半期

連結累計期間

(平成29年3月期)

対前年同期増減額

(増減率)

 

売上高

 

220,965

100,528

△120,437

(△54.5%)

 

(外部売上高)

 

140,457

77,579

△62,877

(△44.8%)

 

(セグメント間売上高)

 

80,508

22,948

△57,559

(△71.5%)

 

セグメント損失(△)

 

△256,809

△187,565

69,244

(―)

その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。

当第3四半期連結累計期間におけるその他は、国内においてインターネットを活用した中古品買取販売を行う子会社を売却したこと等により、売上高は77,579千円(前年同期44.8%減)と減少したものの、営業費用の減少により、セグメント損失は187,565千円(前年同期は256,809千円の損失)となりました。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

 

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は120,349千円であり、スマートフォン関連サービスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことによるものです。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(4)従業員数

当第3四半期連結累計期間において、「アプリ・メディア事業」の体制見直しに伴い従業員数が23名減少しております。また、平成28年4月に新卒社員が入社したこと及び「アプリ・メディア事業」からの異動により「本社部門(共通)」の従業員数が36名増加しております。なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

 

(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

 

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

(単位:千円、端数切捨て)

 

 

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期

連結会計期間

(平成28年12月31日)

対前期末増減額

(増減率)

 

 

資産合計

 

19,950,802

18,359,501

△1,591,301

(△8.0%)

 

 

負債合計

 

7,461,074

6,581,768

△879,305

(△11.8%)

 

 

純資産合計

 

12,489,728

11,777,732

△711,995

(△5.7%)

[資産合計]

・流動資産が前連結会計年度末より1,912,703千円減少し15,671,110千円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,439,470千円並びに受取手形及び売掛金が410,283千円減少したことによるものであります。

・固定資産が前連結会計年度末より321,402千円増加し2,688,390千円となりました。主な要因は、無形固定資産に含まれるのれんが323,277千円増加したことによるものであります。

[負債合計]

・流動負債は前連結会計年度末より876,191千円減少し6,474,373千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が756,131千円及び未払法人税等が264,257千円減少したことによるものであります。

・固定負債は前連結会計年度末より3,114千円減少し107,394千円となりました。

[純資産合計]

・前連結会計年度末より711,995千円減少し11,777,732千円となりました。主な要因は、利益剰余金が347,491千円及び為替換算調整勘定が326,955千円減少したことによるものであります。

 

(7)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化やテクノロジーの革新が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。

このような経営環境のもと、当社グループは、更なる成長を目指しスマートフォン関連事業及び海外事業の拡大を図ると共に新規プロダクト開発への投資を積極的に行ってまいります。

今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。