第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,918,672	9,479,202
受取手形及び売掛金	6,415,206	6,004,922
たな卸資産	47,074	17,512
繰延税金資産	31,133	13,785
その他	412,145	385,785
貸倒引当金	△240,417	△230,098
流動資産合計	17,583,814	15,671,110
固定資産
有形固定資産	351,926	289,540
無形固定資産
のれん	21,510	344,787
その他	77,006	97,618
無形固定資産合計	98,516	442,405
投資その他の資産
その他	1,933,580	1,995,717
貸倒引当金	△17,036	△39,273
投資その他の資産合計	1,916,544	1,956,444
固定資産合計	2,366,988	2,688,390
資産合計	19,950,802	18,359,501
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,626,569	4,870,437
未払法人税等	307,637	43,380
その他	1,416,358	1,560,555
流動負債合計	7,350,564	6,474,373
固定負債
その他	110,509	107,394
固定負債合計	110,509	107,394
負債合計	7,461,074	6,581,768
純資産の部
株主資本
資本金	1,605,258	1,605,258
資本剰余金	7,294,982	7,294,951
利益剰余金	3,317,590	2,970,099
自己株式	△406,577	△406,577
株主資本合計	11,811,255	11,463,733
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,099	75,982
為替換算調整勘定	455,261	128,306
その他の包括利益累計額合計	495,360	204,289
新株予約権	60,951	5,447
非支配株主持分	122,160	104,262
純資産合計	12,489,728	11,777,732
負債純資産合計	19,950,802	18,359,501

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	28,863,085	30,615,011
売上原価	23,522,532	25,402,852
売上総利益	5,340,553	5,212,158
販売費及び一般管理費	4,798,172	5,053,970
営業利益	542,380	158,188
営業外収益
受取利息	44,494	28,495
外国税還付金	－	14,847
補助金収入	6,064	3,120
消費税等免除益	3,410	508
投資有価証券評価益	7,360	－
その他	14,630	7,885
営業外収益合計	75,959	54,857
営業外費用
為替差損	8,457	68,739
投資有価証券評価損	－	3,536
その他	2,083	20,917
営業外費用合計	10,540	93,193
経常利益	607,798	119,852
特別利益
関係会社株式売却益	－	25,476
投資有価証券売却益	102,858	35,816
固定資産売却益	434	－
特別利益合計	103,293	61,293
特別損失
関係会社株式評価損	－	79,422
投資有価証券評価損	40,566	154,503
固定資産売却損	144	－
減損損失	4,742	2,942
特別損失合計	45,453	236,868
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	665,638	△55,722
法人税、住民税及び事業税	411,094	162,511
法人税等調整額	△33,514	28,201
法人税等合計	377,579	190,713
四半期純利益又は四半期純損失（△）	288,059	△246,435
非支配株主に帰属する四半期純利益	35,694	5,349
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	252,364	△251,785

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	288,059	△246,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△137,154	35,883
為替換算調整勘定	△54,618	△342,202
その他の包括利益合計	△191,773	△306,318
四半期包括利益	96,285	△552,754
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	62,252	△542,579
非支配株主に係る四半期包括利益	34,033	△10,174

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間よりADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、Mist Technologies株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。一方で、株式会社パシオリユース及び株式会社サムライベイビーは株式の売却により、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
減価償却費	109,264千円	101,887千円
のれんの償却額	14,126	39,048

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	139,670	3円36銭	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、第１四半期連結会計期間の期首において、資本剰余金が102,932千円減少及び利益剰余金が78,517千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	95,705	2円35銭	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	広告事業	アプリ・ メディア 事業	海外事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	22,864,816	793,189	5,064,621	28,722,627	140,457	28,863,085	－	28,863,085
セグメント間の内部売上高又は振替高	323,508	200	483,674	807,382	80,508	887,891	△887,891	－
計	23,188,325	793,389	5,548,295	29,530,010	220,965	29,750,976	△887,891	28,863,085
セグメント利益又は損失（△）	2,043,722	△158,224	△122,187	1,763,310	△256,809	1,506,501	△964,121	542,380

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△964,121千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

第１四半期連結会計期間において「海外事業」セグメントで保有するソフトウェアについて減損損失4,742千円を特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。

この変更によるのれんの減少額は、第１四半期連結会計期間において、「広告事業」セグメントが10,955千円、「アプリ・メディア事業」セグメントが313千円、「海外事業」セグメントが5,678千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「広告事業」セグメントで2,279千円、「アプリ・メディア事業」セグメントで67千円、「海外事業」セグメントで1,596千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	広告事業	アプリ・ メディア 事業	海外事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	26,337,263	490,593	3,709,574	30,537,431	77,579	30,615,011	－	30,615,011
セグメント間の内部売上高又は振替高	354,581	729	932,502	1,287,812	22,948	1,310,761	△1,310,761	－
計	26,691,845	491,322	4,642,077	31,825,244	100,528	31,925,773	△1,310,761	30,615,011
セグメント利益又は損失（△）	2,099,779	△46,392	△601,331	1,452,055	△187,565	1,264,490	△1,106,301	158,188

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,106,301千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「海外事業」セグメントにおいて、保有するソフトウェアについて減損損失2,942千円を特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「海外事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間にMAIDEN MARKETING (INDIA) PVT. LTD.よりポイントアプリ事業の事業譲受を行ったため、のれんが増加しております。当該のれんは取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的に算出された金額でありましたが、当第３四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定しております。詳細につきましては、「（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。当該のれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において133,298千円であります。

また、同セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間にMist Technologies株式会社の株式を取得したことに伴い、のれんが増加しております。当該のれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において203,505千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　「（会計方針の変更）」に記載のとおり、法人税法改正に伴い、第１四半期連結会計期間から平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の各セグメント損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

（取得による企業結合）

１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　平成28年６月30日に行われたMAIDEN MARKETING (INDIA) PVT. LTD.との企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了しました。

　取得原価の配分が完了したことによるのれんの修正額は次のとおりであります。

修正科目 のれん（修正前）	のれんの修正額 137,700千円	（　90,000千インドルピー）
取得原価の価額調整	△1,753千円	（ △1,146千インドルピー）
無形固定資産	△5,952千円	（ △3,890千インドルピー）
買掛金	1,023千円	（　　 669千インドルピー）
未払金	730千円	（　　 477千インドルピー）
修正金額合計	△5,952千円	（ △3,890千インドルピー）
のれん（修正後）	131,748千円	（　86,110千インドルピー）

２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間

（1）発生したのれんの金額

131,748千円（86,110千インドルピー）

（2）発生原因

今後の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	6円07銭	△6円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	252,364	△251,785
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	252,364	△251,785
普通株式の期中平均株式数（株）	41,576,627	40,725,900
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	6円06銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	40,027	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。