第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための、特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,853,650	9,491,272
受取手形及び売掛金	6,360,872	5,543,958
たな卸資産	※３ 7,711	※３ 4,901
繰延税金資産	25,352	20,108
その他	432,401	451,033
貸倒引当金	△230,698	△295,581
流動資産合計	15,449,290	15,215,693
固定資産
有形固定資産
建物	293,768	349,104
減価償却累計額	△139,321	△159,280
建物（純額）	154,447	189,823
工具、器具及び備品	415,666	436,303
減価償却累計額	△294,140	△326,497
工具、器具及び備品（純額）	121,525	109,806
有形固定資産合計	275,973	299,630
無形固定資産
のれん	196,269	101,859
その他	122,288	235,972
無形固定資産合計	318,557	337,831
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,655,215	※１ 1,564,533
その他	※１ 741,441	※１ 679,072
貸倒引当金	△123,698	△174,845
投資その他の資産合計	2,272,959	2,068,760
固定資産合計	2,867,490	2,706,222
資産合計	18,316,780	17,921,916
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,284,414	5,204,945
未払法人税等	68,995	34,548
その他	1,790,846	1,491,926
流動負債合計	7,144,256	6,731,420
固定負債
繰延税金負債	12,255	46,305
その他	108,738	121,286
固定負債合計	120,994	167,591
負債合計	7,265,250	6,899,012
純資産の部
株主資本
資本金	1,605,258	1,605,955
資本剰余金	7,294,951	7,280,768
利益剰余金	2,771,058	2,689,686
自己株式	△1,406,527	△1,406,575
株主資本合計	10,264,742	10,169,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	320,418	339,466
為替換算調整勘定	337,885	381,396
その他の包括利益累計額合計	658,304	720,863
新株予約権	5,447	5,034
非支配株主持分	123,035	127,171
純資産合計	11,051,530	11,022,904
負債純資産合計	18,316,780	17,921,916

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	42,329,478	41,501,338
売上原価	34,994,065	34,327,898
売上総利益	7,335,412	7,173,440
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,019,719	※１,※２ 6,874,093
営業利益	315,693	299,346
営業外収益
受取利息	44,119	45,436
受取配当金	1,108	104,518
外国税還付金	17,233	7,923
補助金収入	7,400	1,580
消費税等免除益	502	15
投資有価証券評価益	-	186,611
その他	8,698	26,747
営業外収益合計	79,063	372,832
営業外費用
為替差損	62,428	-
投資有価証券評価損	10,196	-
持分法による投資損失	5,161	25,888
貸倒引当金繰入額	39,353	52,718
その他	29,408	17,612
営業外費用合計	146,548	96,219
経常利益	248,208	575,959
特別利益
投資有価証券売却益	51,724	19,480
関係会社株式売却益	25,476	32,202
特別利益合計	77,200	51,683
特別損失
固定資産売却損	67	23,978
関係会社株式評価損	98,481	50,424
関係会社株式売却損	-	19,601
投資有価証券評価損	285,005	265,017
減損損失	※３ 134,566	※３ 65,819
特別損失合計	518,122	424,841
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△192,713	202,801
法人税、住民税及び事業税	211,689	156,054
法人税等調整額	33,812	30,926
法人税等合計	245,501	186,980
当期純利益又は当期純損失（△）	△438,215	15,820
非支配株主に帰属する当期純利益	12,610	5,843
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△450,825	9,977

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△438,215	15,820
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	280,319	19,047
為替換算調整勘定	△121,110	49,539
その他の包括利益合計	※１ 159,209	※１ 68,587
包括利益	△279,006	84,407
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△287,882	72,535
非支配株主に係る包括利益	8,875	11,871

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,605,258	7,294,982	3,317,590	△406,577	11,811,255
当期変動額
剰余金の配当			△95,705		△95,705
新株の発行（新株予約権の行使）					－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△450,825		△450,825
自己株式の取得				△999,950	△999,950
連結子会社の清算					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△30			△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△30	△546,531	△999,950	△1,546,513
当期末残高	1,605,258	7,294,951	2,771,058	△1,406,527	10,264,742

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	40,099	455,261	495,360	60,951	122,160	12,489,728
当期変動額
剰余金の配当						△95,705
新株の発行（新株予約権の行使）						－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△450,825
自己株式の取得						△999,950
連結子会社の清算						－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	280,319	△117,376	162,943	△55,503	875	108,315
当期変動額合計	280,319	△117,376	162,943	△55,503	875	△1,438,197
当期末残高	320,418	337,885	658,304	5,447	123,035	11,051,530

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,605,258	7,294,951	2,771,058	△1,406,527	10,264,742
当期変動額
剰余金の配当			△91,052		△91,052
新株の発行（新株予約権の行使）	696	696			1,393
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			9,977		9,977
自己株式の取得				△47	△47
連結子会社の清算			△297		△297
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△14,880			△14,880
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	696	△14,183	△81,372	△47	△94,906
当期末残高	1,605,955	7,280,768	2,689,686	△1,406,575	10,169,835

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	320,418	337,885	658,304	5,447	123,035	11,051,530
当期変動額
剰余金の配当						△91,052
新株の発行（新株予約権の行使）						1,393
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）						9,977
自己株式の取得						△47
連結子会社の清算						△297
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△14,880
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19,047	43,511	62,558	△413	4,135	66,280
当期変動額合計	19,047	43,511	62,558	△413	4,135	△28,626
当期末残高	339,466	381,396	720,863	5,034	127,171	11,022,904

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△192,713	202,801
減価償却費	143,756	142,305
のれん償却額	61,802	38,590
貸倒引当金の増減額（△は減少）	117,209	102,605
受取利息及び受取配当金	△45,227	△149,955
支払利息	44	－
減損損失	134,566	65,819
有形固定資産売却損益（△は益）	10	－
固定資産除却損	－	23,978
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	243,477	58,925
関係会社株式評価損	98,481	50,424
関係会社株式売却損益（△は益）	△25,476	△12,600
持分法による投資損益（△は益）	5,161	25,888
為替差損益（△は益）	1,275	36
補助金収入	△7,400	△1,580
売上債権の増減額（△は増加）	△58,632	877,789
仕入債務の増減額（△は減少）	△280,134	△105,587
未払消費税等の増減額（△は減少）	82,832	△253,293
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	13,830	△24,581
その他	50,487	199,181
小計	343,352	1,240,747
利息及び配当金の受取額	42,991	49,109
利息の支払額	△44	－
補助金の受取額	7,400	1,580
法人税等の支払額	△447,351	△196,413
営業活動によるキャッシュ・フロー	△53,650	1,095,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△45,894	△138,708
無形固定資産の取得による支出	△8,531	△162,027
定期預金の純増減額（△は増加）	△252,920	536,320
投資有価証券の取得による支出	△330,000	△261,466
投資有価証券の売却による収入	80,373	22,268
関係会社株式の取得による支出	－	△120,000
関係会社株式の売却による収入	4,104	7
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	794	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△7,665	△2,013
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △210,100	－
貸付けによる支出	△34,986	△15,580
貸付金の回収による収入	28,777	37,264
資産除去債務の履行による支出	－	△15,570
事業譲受による支出	※３ △155,700	※３ △10,000
投資事業組合からの分配による収入	24,997	257,044
その他	△80,331	61,420
投資活動によるキャッシュ・フロー	△987,083	188,958
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	160,000	－
短期借入金の返済による支出	△160,204	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	980
自己株式の取得による支出	△1,002,001	△48
配当金の支払額	△94,541	△90,381
非支配株主への配当金の支払額	△10,859	△5,275
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,120	△61,984
新株予約権の買入消却による支出	△55,503	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,164,231	△156,710
現金及び現金同等物に係る換算差額	△112,977	46,670
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,317,942	1,173,942
現金及び現金同等物の期首残高	10,635,272	8,317,330
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,317,330	※１ 9,491,272

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　24社

連結子会社の名称

愛徳威軟件開発（上海）有限公司

愛徳威広告（上海）有限公司

株式会社おくりバント

愛徳威信息科技（上海）有限公司

ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.

ADWAYS TECHNOLOGY LTD.

株式会社サムライ・アドウェイズ

ラボット株式会社

JS ADWAYS MEDIA INC.

Brasta株式会社（旧コパンコ株式会社）

ADWAYS INTERACTIVE,INC.

ADWAYS KOREA,INC.

株式会社七転八起

亜堂科技（上海）有限公司

Bulbit株式会社

株式会社楽一番

株式会社アドウェイズ・フロンティア（旧株式会社フィッティー）

ADWAYS HONGKONG LTD.

ADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.

株式会社MAGICA（旧株式会社アイドテック）

ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE.LTD.

ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.

Mist Technologies株式会社

Enrichment Media Inc.

当連結会計年度において、新規設立に伴い、Enrichment Media Inc.を追加しております。

一方で、上海友付網絡科技有限公司を清算したことにより、コパン株式会社及び株式会社ラビオンソーシャルを株式の売却により、連結の範囲から除外しております。

（2）非連結子会社の数　4社

主要な非連結子会社の名称

株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ

ADWAYS PHILIPPINES INC.

ADWAYS TECHNOLOGY VIETNAM JSC

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社　2社

持分法適用の関連会社の名称

ライヴエイド株式会社
　愛客彩股份有限公司

（2）持分法を適用しない非連結子会社　4社

主要な非連結子会社の名称

上記１（2）に記載した非連結子会社

（持分法を適用しない理由）

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、愛徳威軟件開発（上海）有限公司、愛徳威広告（上海）有限公司、愛徳威信息科技（上海）有限公司、ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.、ADWAYS TECHNOLOGY LTD.、JS ADWAYS MEDIA INC.、ADWAYS INTERACTIVE,INC.、ADWAYS KOREA,INC.、亜堂科技（上海）有限公司、ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.、ADWAYS HONGKONG LTD.、ADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.及びEnrichment Media Inc.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たって、愛徳威軟件開発（上海）有限公司、愛徳威広告（上海）有限公司、愛徳威信息科技（上海）有限公司、ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.、ADWAYS TECHNOLOGY LTD.、JS ADWAYS MEDIA INC.、ADWAYS INTERACTIVE,INC.、ADWAYS KOREA,INC.、亜堂科技（上海）有限公司、ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.、ADWAYS HONGKONG LTD.、ADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.及びEnrichment Media Inc.については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

（1）子会社株式及び関連会社株式（子会社出資金及び関連会社出資金を含む）

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。

②　たな卸資産

（1）商品及び製品

主として、先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社についても2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　　　　　　　２～15年

工具、器具及び備品　　　３～10年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産

当社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

③　繰延資産の処理方法

創立費、株式交付費

支出時に全額費用としております。

（3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首からの適用を予定しております。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に記載しておりました「投資事業組合からの分配による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」において、「その他」に表示しておりました△55,334千円は、「投資事業組合からの分配による収入」24,997千円、「その他」△80,331千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
投資有価証券（株式） 出資金	171,437千円 98,252	130,073千円 88,419

　２　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
当座貸越極度額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	300,000千円	300,000千円

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
商品及び製品	2,435千円	170千円
原材料及び貯蔵品	5,275	4,730

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
給料及び手当	3,155,720千円	3,259,977千円
貸倒引当金繰入額	81,032	35,308

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
研究開発費	155,139千円	71,982千円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)　減損損失を認識した資産グループの概要

会社名	場所	用途	資産の種類
ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE.LTD.	シンガポール共和国	事業用資産	ソフトウエア
ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.	インド共和国	事業用資産	ソフトウエア
		その他	のれん

(2)　減損損失の認識に至った経緯

在外連結子会社のソフトウエア及びのれんについて、当初想定した収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

(3)　減損損失の金額

資産の種類	金額（千円）
ソフトウエア	7,942
のれん	126,624
計	134,566

(4)　資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

(5)　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)　減損損失を認識した資産グループの概要

会社名	場所	用途	資産の種類
Mist Technologies 株式会社	東京都新宿区	その他	のれん

(2)　減損損失の認識に至った経緯

国内連結子会社の株式取得時に発生したのれんについて、事業計画の見直しを行ったところ、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(3)　減損損失の金額

資産の種類	金額（千円）
のれん	65,819
計	65,819

(4)　資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

(5)　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	404,035千円	27,453千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	404,035	27,453
税効果額	123,715	8,406
その他有価証券評価差額金	280,319	19,047
為替換算調整勘定：
当期発生額	△121,110	49,539
為替換算調整勘定	△121,110	49,539
その他の包括利益合計	159,209	68,587

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	41,583,500	－	－	41,583,500
合計	41,583,500	－	－	41,583,500
自己株式
普通株式	857,600	1,980,100	－	2,837,700
合計	857,600	1,980,100	－	2,837,700

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,980,100株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	5,447
	第10回新株予約権 （第三者割当て）	普通株式	4,625,300	－	4,625,300	－	－
合計			4,625,300	－	4,625,300	－	5,447

（注）新株予約権の減少4,625,300株は、新株予約権の消却によるものであります。

３．配当に関する事項

①配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2016年６月28日 定時株主総会	普通株式	95,705千円	利益剰余金	2.35円	2016年３月31日	2016年６月29日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	91,060千円	利益剰余金	2.35円	2017年３月31日	2017年６月26日

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	41,583,500	5,000	－	41,588,500
合計	41,583,500	5,000	－	41,588,500
自己株式
普通株式（注）２	2,837,700	100	－	2,837,800
合計	2,837,700	100	－	2,837,800

（注）１．普通株式の増加5,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	5,034
合計			－	－	－	－	5,034

３．配当に関する事項

①配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	91,060千円	利益剰余金	2.35円	2017年３月31日	2017年６月26日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	91,064千円	利益剰余金	2.35円	2018年３月31日	2018年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
現金及び預金勘定	8,853,650	千円	9,491,272	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△536,320		－
現金及び現金同等物	8,317,330		9,491,272

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

株式の取得により新たにMist Technologies株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMist Technologies株式会社株式の取得価額とMist Technologies株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	12,688	千円
固定資産	2,036
のれん	214,216
流動負債	△2,759
非支配株主持分	△3,948
株式の取得価額	222,233
現金及び現金同等物	△12,132
差引：取得のための支出	210,100

当連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

該当事項はありません。

※３　事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

　当社連結子会社であるADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.がポイントアプリ事業を譲受けしたことに伴い増加した資産、負債及び当該事業の譲受対価と事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

固定資産	6,729	千円
のれん	148,970
事業譲受の対価	155,700
差引：事業譲受による支出	155,700

当連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

　当社連結子会社であるBrasta株式会社がインフルエンサーを起用したコラボレーション事業を譲受けしたことに伴い増加した資産、負債及び当該事業の譲受対価と事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

のれん	10,000	千円
事業譲受の対価	10,000
差引：事業譲受による支出	10,000

　４　重要な非資金取引

（1）新株予約権に関するもの

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
新株予約権の行使による資本金増加額	－千円	206千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	－千円	206千円

（2）新たに計上した資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
資産除去債務の額	－千円	22,907千円

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
１年内	368,882	364,440
１年超	607,221	383,054
合計	976,103	747,495

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、流動性を確保しながら、資金の内、運転資金を除く余剰資金に対して、事業会社本来の目的を逸脱しない範囲に限定し、原則として預貯金のみの運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

その他の金融商品取引（信用取引、債券先物取引及び商品先物取引等）については、原則行わない方針ではありますが、今後の海外事業の拡大により、先物為替予約等をヘッジ目的で利用する可能性があります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式であります。主として非上場株式であるため、時価を把握することが極めて困難と認められるものついては、定期的に発行企業の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2017年３月31日）

2017年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び 　 売掛金	8,853,650 6,360,872	8,853,650	－
貸倒引当金	△230,698
受取手形及び 売掛金（純額）	6,130,174	6,130,174	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	554,738	554,738	－
資産計	15,538,562	15,538,562	－
支払手形及び 買掛金	5,284,414	5,284,414	－
負債計	5,284,414	5,284,414	－

（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び 　 売掛金	9,491,272 5,543,958	9,491,272	－
貸倒引当金	△295,581
受取手形及び 売掛金（純額）	5,248,377	5,248,377	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	568,627	568,627	－
資産計	15,308,277	15,308,277	－
支払手形及び 買掛金	5,204,945	5,204,945	－
負債計	5,204,945	5,204,945	－

（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
非上場株式	483,604	376,231
非上場転換社債	37,400	35,423
非連結子会社及び関連会社株式	171,437	130,073
投資事業組合出資分	408,035	454,177

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,853,650	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,360,872	－	－	－
合計	15,214,523	－	－	－

当連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	9,491,272	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,543,958	－	－	－
合計	15,035,231	－	－	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2017年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	554,738	107,437	447,300
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	554,738	107,437	447,300
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		554,738	107,437	447,300

（注）非上場株式（連結貸借対照表価額483,604千円）及び非上場転換社債（連結貸借対照表価額37,400千円）、投資事業組合出資分（連結貸借対照表価額408,035千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	568,627	107,437	461,190
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	568,627	107,437	461,190
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		568,627	107,437	461,190

（注）非上場株式（連結貸借対照表価額376,231千円）及び非上場転換社債（連結貸借対照表価額35,423千円）、投資事業組合出資分（連結貸借対照表価額454,177千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	53,586	51,724	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	53,586	51,724	－

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	22,268	19,480	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	22,268	19,480	－

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について285,005千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券について265,017千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、直近の財務諸表における１株当たり純資産額が取得原価に比し、50％以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

前連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

該当事項はありません。

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	株式会社アドウェイズ 2013年１月31日 第７回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2013年１月31日 第８回ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	取締役　　　　２名 監査役　　　　３名	従業員　　　　18名
株式の種類別のストック・オプション数（注）	普通株式　150,000株	普通株式　405,000株
付与日	2013年２月18日	2013年２月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年２月19日～2023年１月31日	2015年２月19日～2018年２月18日

（注）2013年10月１日をもって普通株式１株から500株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2018年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	株式会社アドウェイズ 2013年２月18日 第７回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2013年２月18日 第８回ストック・オプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後  （株）
前連結会計年度末	39,000	5,000
権利確定	－	－
権利行使	－	5,000
失効	－	－
未行使残	39,000	－

（注）2013年10月１日をもって普通株式１株から500株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。

②　単価情報

	株式会社アドウェイズ 2013年２月18日 第７回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2013年２月18日 第８回ストック・オプション
権利行使価格　　（円）　（注）	196	196
行使時平均株価　（円）	－	471
公正な評価単価（付与日）（円）	129.09	82.658

（注）2013年10月１日をもって普通株式１株から500株の株式分割を行っており、権利行使価格及び公正な評価基準につきましては、分割による調整後の１株当たりの価格を記載しております。

３．連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数は合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	108,387千円		134,244千円
投資有価証券評価損	135,486		199,216
関係会社株式評価損	60,420		15,154
減価償却	148,151		89,404
未払事業税	10,502		5,659
未払賃借料	954		3,555
資産除去債務	28,056		32,040
繰越欠損金	583,304		651,193
その他	6,256		6,469
繰延税金資産小計	1,081,520		1,136,938
評価性引当額	△913,112		△999,490
繰延税金資産合計	168,408		137,448
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,898		△13,825
その他有価証券評価差額金	△141,412		△149,819
未処分利益	△1,240		△39
繰延税金負債合計	△156,551		△163,683
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	11,856		△26,235

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	25,352千円		20,108千円
固定資産－繰延税金資産	－		－
流動負債－その他	△1,240		△39
固定負債－繰延税金負債	△12,255		△46,305

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	－		30.9%
（調整）
交際費等の永久差異	－		4.3
受取配当金等永久差異	－		△16.5
住民税均等割	－		6.1
前期確定申告差異	－		5.0
評価性引当額の増減	－		42.6
海外子会社税率差異	－		△7.0
持分法による投資損益	－		3.9
のれん償却額	－		5.8
のれん減損損失	－		10.0
関係会社株式売却損益の連結修正	－		4.9
連結処理に伴う損益調整	－		0.8
その他	－		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		92.2

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　当連結会計年度において行われた企業結合等につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から１年～10年と見積り、割引率は0.099％～1.349％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
期首残高	107,641千円	106,698千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	22,907
時の経過による調整額	478	484
資産除去債務の履行による減少額	－	15,570
その他増減額（△は減少）	△1,422	486
期末残高	106,698	115,006

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「広告事業」は、主にインターネット通信を介した広告事業等、「アプリ・メディア事業」は、スマートフォンアプリの開発・運営とメディアの運営等、「海外事業」は、海外における総合的なインターネットマーケティングサービス及び海外を主たるマーケットとして想定しているプロダクトの開発や運営、並びにサービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	広告事業	アプリ・ メディア 事業	海外事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	35,690,633	697,098	5,860,636	42,248,368	81,109	42,329,478
セグメント間の内部売上高又は振替高	562,399	912	1,241,616	1,804,928	32,270	1,837,198
計	36,253,033	698,010	7,102,252	44,053,296	113,379	44,166,676
セグメント利益又は損失（△）	2,975,448	△74,301	△830,325	2,070,821	△273,802	1,797,019
セグメント資産	5,300,520	633,196	3,333,324	9,267,040	296,755	9,563,796
その他の項目
減価償却費	35,938	2,793	56,613	95,345	2,358	97,703
のれんの償却額	－	4,138	57,664	61,802	－	61,802
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	84,245	12,100	28,335	124,680	1,183	125,864

当連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	広告事業	アプリ・ メディア 事業	海外事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	34,684,098	686,643	6,117,460	41,488,203	13,134	41,501,338
セグメント間の内部売上高又は振替高	833,629	5,540	1,334,000	2,173,170	85,772	2,258,942
計	35,517,728	692,184	7,451,461	43,661,374	98,906	43,760,281
セグメント利益又は損失（△）	2,202,461	△191,840	△130,605	1,880,015	△237,061	1,642,954
セグメント資産	4,644,935	517,997	3,186,347	8,349,279	230,702	8,579,982
その他の項目
減価償却費	48,218	4,248	38,863	91,330	6,120	97,450
のれんの償却額	499	-	38,090	38,590	-	38,590
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	124,007	16,180	71,699	211,887	24,802	236,690

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

売上高

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	44,053,296	43,661,374
「その他」の区分の売上高	113,379	98,906
セグメント間取引消去	△1,837,198	△2,258,942
連結財務諸表の売上高	42,329,478	41,501,338

セグメント利益

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,070,821	1,880,015
「その他」の区分の利益	△273,802	△237,061
セグメント間取引消去	－	△3,658
全社費用（注）	△1,481,326	△1,339,949
連結財務諸表の営業利益	315,693	299,346

（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。

セグメント資産

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,267,040	8,349,279
「その他」の区分の資産	296,755	230,702
全社資産（注）	8,752,984	9,341,933
連結財務諸表の資産	18,316,780	17,921,916

（注）全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

その他の項目

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	95,345	91,330	2,358	6,120	46,052	44,854	143,756	142,305
のれんの償却額	61,802	38,590	－	－	－	－	61,802	38,590
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）	124,680	211,887	1,183	24,802	11,086	84,601	136,950	321,291

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に親会社の工具、器具及び備品の増加額で

あります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2016年４月１日  至2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	北米	欧州	合計
37,226,509	4,537,278	488,862	76,827	42,329,478

（2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	アジア	北米	合計
209,750	65,450	772	275,973

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	北米	欧州	合計
36,539,401	4,710,358	201,356	50,221	41,501,338

（2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	アジア	北米	合計
204,655	94,975	-	299,630

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

					（単位：千円）
	広告事業	アプリ・メディア事業	海外事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	134,566	－	－	134,566

当連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

					（単位：千円）
	広告事業	アプリ・メディア事業	海外事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	65,819	－	－	65,819

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

					（単位：千円）
	広告事業	アプリ・メディア事業	海外事業	その他	全社・消去	合計
当期末残高	－	－	196,269	－	－	196,269

（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

					（単位：千円）
	広告事業	アプリ・メディア事業	海外事業	その他	全社・消去	合計
当期末残高	9,500	-	92,359	-	-	101,859

（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
１株当たり純資産額	281円92銭	281円05銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△11円11銭	0円26銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	0円26銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△450,825	9,977
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△450,825	9,977
期中平均株式数（株）	40,568,577	38,746,360
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	5,000
（うち新株予約権（株））	（    －）	（5,000）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――	――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,694,332	21,261,963	30,332,184	41,501,338
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	43,479	166,834	△79,334	202,801
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△54,583	△3,768	△215,392	9,977
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.41	△0.10	△5.56	0.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.41	1.31	△5.46	5.82