２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,420,119	7,056,920
売掛金	※１ 5,098,045	※１ 4,492,322
貯蔵品	5,206	4,721
前渡金	4,912	25,070
前払費用	80,940	66,775
未収収益	※１ 2,479	※１ 4,163
繰延税金資産	25,352	20,108
その他	※１ 338,546	※１ 275,181
貸倒引当金	△12,154	△5,743
流動資産合計	11,963,449	11,939,521
固定資産
有形固定資産
建物	117,364	120,162
工具、器具及び備品	73,130	66,357
有形固定資産合計	190,495	186,519
無形固定資産
ソフトウエア	30,696	129,267
ソフトウエア仮勘定	68,923	94,078
商標権	631	529
無形固定資産合計	100,252	223,876
投資その他の資産
投資有価証券	1,483,777	1,434,460
関係会社株式	1,039,416	810,127
関係会社出資金	770,016	704,226
長期貸付金	※１ 150,578	※１ 17,712
その他	366,685	376,466
貸倒引当金	△95,667	△120,511
投資その他の資産合計	3,714,805	3,222,481
固定資産合計	4,005,553	3,632,877
資産合計	15,969,003	15,572,399

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 4,517,703	※１ 4,533,074
未払金	※１ 506,486	※１ 405,550
未払法人税等	60,235	－
未払消費税等	321,994	68,107
前受金	136,186	69,585
預り金	78,184	115,734
未払費用	5,124	9,573
その他	13,027	14,489
流動負債合計	5,638,942	5,216,115
固定負債
資産除去債務	91,614	101,495
繰延税金負債	12,255	46,305
その他	66	4,497
固定負債合計	103,936	152,298
負債合計	5,742,878	5,368,414
純資産の部
株主資本
資本金	1,605,258	1,605,955
資本剰余金
資本準備金	595,258	595,955
その他資本剰余金	6,804,606	6,804,606
資本剰余金合計	7,399,865	7,400,562
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,301,660	2,259,541
利益剰余金合計	2,301,660	2,259,541
自己株式	△1,406,527	△1,406,575
株主資本合計	9,900,257	9,859,484
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	320,418	339,466
評価・換算差額等合計	320,418	339,466
新株予約権	5,447	5,034
純資産合計	10,226,124	10,203,984
負債純資産合計	15,969,003	15,572,399

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	※１ 36,347,006	※１ 35,648,888
売上原価	※１ 31,126,068	※１ 30,830,070
売上総利益	5,220,938	4,818,818
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,291,537	※１,※２ 4,269,742
営業利益	929,400	549,075
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 10,300	※１ 110,725
為替差益	10,330	20,781
投資有価証券評価益	-	186,611
その他	5,467	10,985
営業外収益合計	26,098	329,103
営業外費用
貸倒引当金繰入額	39,353	19,783
投資有価証券評価損	10,196	-
その他	2,158	5,032
営業外費用合計	51,709	24,816
経常利益	903,790	853,362
特別利益
投資有価証券売却益	51,724	19,480
関係会社株式売却益	6,051	0
特別利益合計	57,775	19,480
特別損失
固定資産売却損	12	-
投資有価証券評価損	285,005	265,017
固定資産除却損	-	65
関係会社株式売却損	-	22,555
関係会社株式評価損	576,510	442,349
特別損失合計	861,529	729,987
税引前当期純利益	100,036	142,855
法人税、住民税及び事業税	206,506	63,035
法人税等調整額	32,752	30,887
法人税等合計	239,259	93,922
当期純利益又は当期純損失（△）	△139,222	48,933

【売上原価明細表】

		前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)		当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　媒体費		29,965,399	96.3	29,360,361	95.2
Ⅱ　労務費		517,811	1.6	724,527	2.4
Ⅲ　外注費		－	－	－	－
Ⅳ　経費		642,857	2.1	745,182	2.4
当期総仕入高		31,126,068	100.0	30,830,070	100.0
当期売上原価		31,126,068		30,830,070

（注）原価計算の方法

システム開発の請負等については、実際個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,605,258	595,258	6,804,606	7,399,865	2,536,589	2,536,589	△406,577	11,135,136
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）					△139,222	△139,222		△139,222
剰余金の配当					△95,705	△95,705		△95,705
新株の発行（新株予約権の行使）								－
自己株式の取得							△999,950	△999,950
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△234,928	△234,928	△999,950	△1,234,878
当期末残高	1,605,258	595,258	6,804,606	7,399,865	2,301,660	2,301,660	△1,406,527	9,900,257

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	40,099	40,099	60,951	11,236,186
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）				△139,222
剰余金の配当				△95,705
新株の発行（新株予約権の行使）				－
自己株式の取得				△999,950
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	280,319	280,319	△55,503	224,816
当期変動額合計	280,319	280,319	△55,503	△1,010,062
当期末残高	320,418	320,418	5,447	10,226,124

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,605,258	595,258	6,804,606	7,399,865	2,301,660	2,301,660	△1,406,527	9,900,257
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）					48,933	48,933		48,933
剰余金の配当					△91,052	△91,052		△91,052
新株の発行（新株予約権の行使）	696	696		696				1,393
自己株式の取得							△47	△47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	696	696	－	696	△42,119	△42,119	△47	△40,773
当期末残高	1,605,955	595,955	6,804,606	7,400,562	2,259,541	2,259,541	△1,406,575	9,859,484

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	320,418	320,418	5,447	10,226,124
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）				48,933
剰余金の配当				△91,052
新株の発行（新株予約権の行使）				1,393
自己株式の取得				△47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19,047	19,047	△413	18,634
当期変動額合計	19,047	19,047	△413	△22,139
当期末残高	339,466	339,466	5,034	10,203,984

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式（子会社出資金及び関連会社出資金を含む）

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～15年

工具、器具及び備品　３～10年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

（2）無形固定資産

①自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

②のれんについては、その効果の及ぶ期間(５年)にわたって均等償却しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費、開業費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	450,442千円	444,213千円
長期金銭債権	131,954千円	10,223千円
短期金銭債務	238,408千円	132,721千円

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
当座貸越極度額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	300,000千円	300,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	672,836千円	917,009千円
営業費用	1,512,946千円	1,493,093千円
営業取引以外の取引による取引高	7,628千円	107,471千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度47％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
給料及び手当	2,043,567千円	2,133,458千円
支払手数料	464,813千円	421,022千円
減価償却費	66,457千円	83,595千円
貸倒引当金繰入額	20,814千円	16,681千円

（有価証券関係）

１．子会社株式及び子会社出資金

前事業年度（2017年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式並びに子会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式1,039,416千円、関係会社出資金770,016千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2018年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式並びに子会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式810,127千円、関係会社出資金704,226千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	33,088千円		38,709千円
投資有価証券評価損	135,475		193,535
関係会社株式評価損	277,923		273,736
減価償却超過額	114,999		86,257
未払事業税	10,023		4,695
未払賃借料	117		－
資産除去債務	28,056		31,081
その他	5,753		10,431
繰延税金資産小計	605,437		638,448
評価性引当額	△437,029		△500,999
繰延税金資産合計	168,408		137,448
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,898		△13,825
その他有価証券評価差額金	△141,412		△149,819
繰延税金負債合計	△155,311		△163,644
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	13,097		△26,196

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
評価性引当額の増減	204.7		44.8
住民税均等割	10.3		7.1
所得拡大促進税制による税額控除	△15.3		△2.8
交際費等の永久差異	8.7		5.5
受取配当金等永久差異	△0.1		△21.2
その他	△0.0		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	239.2		65.7

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載されているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	117,364	27,941	－	25,143	120,162	134,857
	工具、器具及び備品	73,130	35,357	401	41,729	66,357	208,396
	計	190,495	63,298	401	66,872	186,519	343,254
無形固定資産	商標権	631	－	－	102	529	－
	ソフトウエア	30,696	129,687	－	31,116	129,267	－
	ソフトウエア仮勘定	68,923	72,848	47,693	－	94,078	－
	計	100,252	202,536	47,693	31,218	223,876	－

（注）１．建物の当期増加額は、増床に伴う内装工事18,541千円、資産除去債務9,400千円によるものであります。

２．工具、器具及び備品の当期増加額は、従業員の増加に伴うパソコン5,864千円、オフィス増床に伴う什器購入等8,832千円、社内ネットワーク設備17,592千円等によるものであります。

３．ソフトウエアの当期増加額は、当社サービスに係るシステム開発費52,793千円、会計システム47,372千円、データ集積及び分析ツール19,120千円、予算管理システム6,240千円等によるものであります。

４．ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、当社サービスに係る管理システム開発費59,389千円、社内ネットワーク設備5,078千円等によるものであります。また、当期減少額は、当社サービスに係るシステム開発費をソフトウェアに振り替えたことによるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	107,822	126,254	107,822	126,254

（注）貸倒引当金当期減少額のうち92,202千円は、洗替による戻入額です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。