当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日）の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、前年同期に対して売上高は増収、利益におきましては大幅な増益となりました。
[連結業績] （単位：千円、端数切捨て）
|
|
|
|
前第１四半期 連結累計期間 （2018年３月期） |
当第１四半期 連結累計期間 （2019年３月期） |
対前年同期増減額 （増減率） |
|
|
売上高 |
|
10,694,332 |
11,443,967 |
749,634 （7.0％） |
|
|
営業利益 |
|
162,202 |
411,556 |
249,353 （153.7％） |
|
|
経常利益 |
|
154,456 |
318,857 |
164,400 （106.4％） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
|
△54,583 |
193,827 |
248,410 （―） |
売上高は、国内の広告事業が順調に推移したことにより749,634千円増加し、11,443,967千円（前年同期比7.0％増）となりました。
営業利益は、売上高が増加したことにより441,556千円（前年同期比153.7％増）、経常利益は、営業利益が増加したことにより318,857千円（前年同期比106.4％増）となりました。
税金等調整前四半期純利益は、関係会社株式売却益及び投資有価証券売却益を計上したことにより385,866千円（前年同期比787.5％増）となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等を計上したことにより193,827千円（前年同期は54,583千円の損失）となりました。
[報告セグメント別業績] （単位：千円、端数切捨て）
|
|
|
|
前第１四半期 連結累計期間 （2018年３月期） |
当第１四半期 連結累計期間 （2019年３月期） |
対前年同期増減額 （増減率） |
|
外部 売上高 |
①広告 事業 |
スマートフォン 向け広告 |
4,551,012 |
5,464,958 |
913,945 （20.1％） |
|
ＰＣ向け広告 |
4,663,258 |
4,774,366 |
111,107 （2.4％） |
||
|
合計 |
9,214,271 |
10,239,324 |
1,025,053 （11.1％） |
||
|
②アプリ・ メディア 事業 |
アプリ事業 |
68,109 |
20,325 |
△47,783 （△70.2％） |
|
|
メディア事業 |
112,620 |
129,369 |
16,749 （14.9％） |
||
|
合計 |
180,729 |
149,695 |
△31,034 （△17.2％） |
||
|
③海外事業 |
1,298,423 |
1,049,083 |
△249,339 （△19.2％） |
||
|
④その他 |
908 |
5,864 |
4,955 （545.3％） |
||
|
セグメント利益 又は セグメント損失 （△） |
①広告事業 |
658,366 |
814,017 |
155,650 （23.6％） |
|
|
②アプリ・メディア事業 |
△26,686 |
△65,894 |
△39,207 （―） |
||
|
③海外事業 |
△60,752 |
397 |
61,149 （―） |
||
|
④その他 |
△65,451 |
△47,263 |
18,187 （―） |
||
当第１四半期連結会計期間より従来、グローバル展開を想定するプロダクトの開発及び運営並びにサービス提供に係る事業は「海外事業」セグメントとしておりましたが、広告関連事業の管理区分の見直しに伴い、国内企業を対象として提供する広告関連事業を「広告事業」、現地企業と各国における外国企業を対象として提供する広告関連事業を「海外事業」に含めて開示しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
①広告事業
広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、ＰＣ向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、日本でのインターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当第１四半期連結累計期間における広告事業のスマートフォン向け広告は、既存の国内広告事業のサービスが伸長したこと、昨年５月にリリースいたしました「UNICORN」が堅調に売上高を伸ばしていること等により、売上高は5,464,958千円（前年同期比20.1％増）となりました。
ＰＣ向け広告は、金融関連企業の広告取引が堅調に推移するとともに、スマートフォンブラウザを介したweb売上高が増加したことにより、売上高は4,774,366千円（前年同期比2.4％増）となりました。
この結果、広告事業の売上高は10,239,324千円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益は814,017千円（前年同期比23.6％増）となりました。
なお、スマートフォン向け広告は主にアプリ向け広告の売上高で、スマートフォンブラウザを介したweb広告の売上高はスマートフォン向け広告ではなく、ＰＣ向け広告に含まれております。
②アプリ・メディア事業
アプリ・メディア事業は、主にスマートフォンアプリの開発・運営を行うアプリ事業と、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて士業向けのポータルサイト等のメディア運営等を行っているメディア事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間におけるアプリ事業は、「古の女神と宝石の射手」等の自社グループタイトルのゲームアプリの売上高が減少したことにより、売上高は20,325千円（前年同期比70.2％減）となりました。
また、メディア事業は、株式会社サムライ・アドウェイズにおいて行っているメディア事業が堅調に推移したことにより、売上高は129,369千円（前年同期比14.9％増）となりました。
この結果、アプリ・メディア事業の売上高は149,695千円（前年同期比17.2％減）、セグメント損失は65,894千円（前年同期は26,686千円の損失）となりました。
③海外事業
海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール・インド等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間における海外事業は、前連結会計年度から推進している各国子会社の組織体制と連携の見直しにより、売上高は1,049,083千円（前年同期比19.2％減）となりました。しかしながら前述の施策により販売費及び一般管理費が抑制できたことから、セグメント利益は397千円（前年同期は60,752千円の損失）となりました。
④その他
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
当第１四半期連結累計期間におけるその他については、売上高は5,864千円（前年同期比545.3％増）と増加し、セグメント損失は47,263千円（前年同期は65,451千円の損失）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は13,166千円であり、スマートフォン関連サービスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、データ事業及びアプリ事業を運営しておりましたADWAYS TECHNOLOGY LTD.においてMBOが行われたことにより、その子会社である愛徳威信息科技（上海）有限公司を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含まれたとともに、愛徳威軟件開発（上海）有限公司の従業員が愛徳威信息科技（上海）有限公司へ転籍したことで、当社グループとしては83名の従業員数が減少しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析 （単位：千円、端数切捨て）
|
|
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第１四半期 連結会計期間 （2018年６月30日） |
対前期末増減額 （増減率） |
|
|
資産合計 |
|
17,901,807 |
18,655,501 |
753,694 (4.2％) |
|
|
負債合計 |
|
6,878,903 |
7,631,047 |
752,144 (10.9％) |
|
|
純資産合計 |
|
11,022,904 |
11,024,453 |
1,549 (0.0％) |
［資産合計］
・流動資産は前連結会計年度末より839,263千円増加し16,034,847千円となりました。主な要因は、現金及び預金が476,582千円増加したこと並びに受取手形及び売掛金が295,508千円増加したことによるものであります。
・固定資産は前連結会計年度末より85,568千円減少し2,620,653千円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が60,710千円減少したこと、並びに投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金が24,364千円減少したことによるものであります。
［負債合計］
・流動負債は前連結会計年度末より768,510千円増加し7,499,892千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が397,664千円増加したこと、未払法人税等が174,888千円増加したこと、その他に含まれる未払消費税が105,725千円増加したことによるものであります。
・固定負債は前連結会計年度末より16,365千円減少し131,155千円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が14,855千円減少したことによるものであります。
［純資産合計］
・前連結会計年度末より1,549千円増加し11,024,453千円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が81,551千円、その他有価証券評価差額金が29,186千円減少したものの、利益剰余金が115,204千円増加したことによるものであります。
（８）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。