1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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貸倒引当金戻入額 |
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消費税等免除益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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投資事業組合運用損 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社株式評価損 |
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投資有価証券評価損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
当第1四半期連結会計期間において愛徳威信息科技(上海)有限公司、ADWAYS TECHNOLOGY LTD.及びADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.を株式の売却により、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
一方で、TheSwampman株式会社を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
当第1四半期連結会計期間より、従来営業外費用に計上していた「投資有価証券評価損」の科目を、「投資事業組合運用損」に変更しております。
この科目変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容についての変更はありません。
(確定拠出年金制度の導入)
当社及び国内連結子会社において福利厚生の一環として、2018年4月より確定拠出年金制度を導入いたしました。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
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減価償却費 |
30,743千円 |
36,453千円 |
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のれんの償却額 |
14,185 |
7,097 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
91,060 |
2.35 |
2017年3月31日 |
2017年6月26日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
91,064 |
2.35 |
2018年3月31日 |
2018年6月28日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損 益計算書計上 額(注)3 |
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広告事業 |
アプリ・ メディア 事業 |
海外事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△343,272千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損 益計算書計上 額(注)3 |
|||
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広告事業 |
アプリ・ メディア 事業 |
海外事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△289,699千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する情報
当第1四半期連結会計期間より従来、グローバル展開を想定するプロダクトの開発及び運営並びにサービス提供に係る事業は「海外事業」セグメントとしておりましたが、広告関連事業の管理区分の見直しに伴い、国内企業を対象として提供する広告関連事業を「広告事業」、現地企業と各国における外国企業を対象として提供する広告関連事業を「海外事業」に含めて開示しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
(子会社株式の譲渡)
当社は、連結子会社でありましたADWAYS TECHNOLOGY LTD.の株式の67%をDataways Ltdに譲渡いたしました。
なお、当該株式譲渡に伴いADWAYS TECHNOLOGY LTD.及びその子会社である愛徳威信息(上海)有限公司並びにADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.が連結子会社から持分法適用関連会社となります。
(1)株式譲渡の概要
① 譲渡先企業の名称 Dataways Ltd
② 譲渡した子会社の名称及び事業内容
譲渡した子会社の名称 ADWAYS TECHNOLOGY LTD.
事業内容 データ事業、アプリ事業
③ 株式譲渡の理由
当社グループは、自社プラットフォームを中心としたインターネット広告事業を基幹事業として日本及び海外で展開するとともに、当事業から派生又はシナジーが見込める事業を展開しております。
その中の事業として、クロール技術によりインターネット上に点在する膨大なEコマースデータを収集・分析・推計したデータを提供する「データ事業」及びスマートフォンアプリ上で自社グループタイトルのゲームアプリの開発・運営を行う「アプリ事業」を展開してまいりました。
しかしながら、昨今、「データ事業」においては、インターネット環境の多様化により一部のEコマースデータの情報収集率が低下している状況であり、「アプリ事業」においては、大手ゲーム会社がスマートフォンアプリ市場に資源を集中してきており、寡占化が進みつつある状況であります。加えて、両事業が将来的に当社グループ内にもたらすシナジーについて慎重に検討を重ねた結果、当社グループは基幹事業であるインターネット広告事業に経営資源を集中すべきとの判断に至り、ADWAYS TECHNOLOGY LTD.の全株式(持分比率100%)の内、67%の株式を譲渡することといたしました。
④ 株式譲渡日
2018年4月2日(2018年3月31日をみなし売却日とする)
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から株式譲渡に係る費用を控除した金額(63,614千円)を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
374,528千円 |
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固定資産 |
51,206千円 |
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資産合計 |
425,734千円 |
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流動負債 |
379,186千円 |
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負債合計 |
379,186千円 |
(3)譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
アプリ・メディア事業、海外事業
(4)当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 203,179千円
営業損失 △35,074千円
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) |
△1円41銭 |
5円00銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△54,583 |
193,827 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△54,583 |
193,827 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
38,745,742 |
38,750,700 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
- |
5円00銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
- |
24,041 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
―――― |
―――― |
(注)前第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。