# 第一部【企業情報】

## 第1【企業の概況】

### 1【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月
売上高 | (千円) | 35,890,983 | 39,613,864 | 42,329,478 | 41,501,338 | 41,857,486
経常利益 | (千円) | 1,197,126 | 744,122 | 248,208 | 575,959 | 903,588
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 686,504 | 145,658 | △450,825 | 9,977 | 738,756
包括利益 | (千円) | 1,042,810 | 24,546 | △279,006 | 84,407 | 588,404
純資産額 | (千円) | 13,090,790 | 12,489,728 | 11,051,530 | 11,022,904 | 11,523,335
総資産額 | (千円) | 19,806,604 | 19,950,802 | 18,304,525 | 17,901,807 | 17,820,343
１株当たり純資産額 | (円) | 310.44 | 302.18 | 281.92 | 281.05 | 293.40
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 16.81 | 3.51 | △11.11 | 0.26 | 19.06
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 16.46 | 3.51 | - | 0.26 | 19.05
自己資本比率 | (％) | 65.2 | 61.7 | 59.7 | 60.8 | 63.8
自己資本利益率 | (％) | 5.6 | 1.2 | △3.9 | 0.1 | 6.6
株価収益率 | (倍) | 58.1 | 233.2 | - | 1,976.7 | 21.2
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,049,821 | 477,057 | △53,650 | 1,095,023 | 947,371
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △412,974 | △763,394 | △987,083 | 188,958 | △172,673
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 205,457 | △599,974 | △1,164,231 | △156,710 | △100,009
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 11,518,727 | 10,635,272 | 8,317,330 | 9,491,272 | 10,167,232
従業員数 | (人) | 786 | 837 | 856 | 842 | 748
(外、平均臨時雇用者数) | (71) | (192) | (216) | (193) | (136)

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

3.第15期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。

4.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

5.第17期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

6.当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、第18期以前に係る主要な経営指標については当該基会計基準等を遡及適用した後の指標等となっています。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月
売上高 | （千円） | 28,654,830 | 32,053,275 | 36,347,006 | 35,648,888 | 37,028,778
経常利益 | （千円） | 718,293 | 912,746 | 903,790 | 853,362 | 941,493
当期純利益又は当期純損失(△) | （千円） | 352,676 | 315,897 | △139,222 | 48,933 | 586,871
資本金 | （千円） | 1,603,169 | 1,605,258 | 1,605,258 | 1,605,955 | 1,605,955
発行済株式総数 | （株） | 41,568,500 | 41,583,500 | 41,583,500 | 41,588,500 | 41,588,500
純資産額 | （千円） | 11,598,248 | 11,236,186 | 10,226,124 | 10,203,984 | 10,634,906
総資産額 | （千円） | 16,512,852 | 17,010,581 | 15,956,747 | 15,552,290 | 15,916,822
１株当たり純資産額 | （円） | 277.52 | 274.40 | 263.79 | 263.19 | 274.08
１株当たり配当額 | （円） | 3.36 | 2.35 | 2.35 | 2.35 | 3.44
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | （円） | 8.64 | 7.62 | △3.43 | 1.26 | 15.14
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 8.45 | 7.61 | － | 1.26 | 15.14
自己資本比率 | （％） | 69.9 | 65.7 | 64.1 | 65.6 | 66.7
自己資本利益率 | （％） | 3.2 | 2.8 | △1.3 | 0.5 | 5.6
株価収益率 | （倍） | 113.1 | 107.5 | － | 403.0 | 26.7
配当性向 | （％） | 38.9 | 30.8 | － | 186.1 | 22.7
従業員数 | （人） | 421 | 436 | 496 | 509 | 510
（外、平均臨時雇用者数） | (14) | (30) | (58) | (69) | (43)
株主総利回り | （％） | 62.7 | 52.8 | 32.7 | 33.2 | 26.7
（比較指標：東証マザーズ指標） | （％） | (114.6) | (133.0) | (139.6) | (157.2) | (124.6)
最高株価 | （円） | 2,168 | 1,252 | 1,367 | 747 | 873
最低株価 | （円） | 909 | 432 | 435 | 441 | 358

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

3.第15期の1株当たり配当額には、記念配当1円1銭を含んでおります。

4.第15期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。

5.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

6.第17期の株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。

7.第17期の配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

8.当事業年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、第18期以前に係る主要な経営指標については当該基会計基準等を遡及適用した後の指標等となっています。

9.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。

### 2【沿革】

年月 | 事項
2000年 8月 | 当社代表取締役岡村陽久が大阪市東淀川区にて、個人事業としてインターネット専門の広告配信ネットワークサービスを目的とした「アドウェイズエージェンシー」を創業
2001年 2月 | 大阪市東淀川区西淡路一丁目11番23号に株式会社アドウェイズ(資本金1,000万円)を設立
2001年 4月 | 成果報酬型広告サービス「Adways Network」を提供開始
2001年 8月 | 成果報酬型広告サービス「Adways Network」(モバイル版)を提供開始
2002年 5月 | 本社を大阪市東淀川区西淡路一丁目3番32号に移転
2002年 6月 | 台東区東上野三丁目30番1号に東京オフィスを開設
2003年 6月 | 「Adways Network」(モバイル版)をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「スマートクリック」を提供開始
2003年 8月 | 「Adways Network」(PC版)をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「JANet」を提供開始
2003年12月 | 中国上海市にシステム開発拠点として、愛徳威軟件開発(上海)有限公司を設立(連結子会社)
2004年 2月 | 「スマートクリック」をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「Smart-C」を提供開始
2004年 4月 | 株式会社セプテーニから成果報酬型広告システム「AD4commerce」の全営業権を譲受け
2004年 9月 | 本社を台東区東上野三丁目30番1号(東京オフィス)に移転
2004年12月 | 本社を台東区東上野六丁目9番3号に移転
2006年 5月 | 本社を新宿区西新宿六丁目8番1号に移転
2006年 6月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2007年 2月 | 中国上海市に営業拠点として、愛徳威広告(上海)有限公司を設立(連結子会社)
2007年 6月 | 伊藤忠商事株式会社との資本業務提携
2008年 8月 | モバイルコンテンツ事業を運営するトイビィー・エンタテインメント株式会社の株式を取得して子会社化し、商号を株式会社アドウェイズ・エンタテインメントに変更(連結子会社)
2008 年11月 | 株式会社ビバフリークからフリーペーパー事業の一部事業の譲受け
2009年 4月 | 株式会社アドウェイズ・プラネット(現　株式会社おくりバント)を設立(連結子会社)
2009年 6月 | コスメ・美容における出版事業を運営する株式会社ベルブックスの株式を取得して、商号を株式会社アドウェイズブックスに変更(連結子会社)
2009年 7月 | 株式会社プロデュース・アソシエーションからモバイルコンテンツ事業を譲受け
2010年 3月 | 株式会社アドウェイズブックス(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外
2010年11月 | スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」を提供開始
2011年 3月 | 株式会社IMJモバイルからモバイルアフィリエイト広告事業を譲受け
2011年 7月 | 株式会社ラビオンソーシャルの株式を取得し、スマートフォンアプリ事業を強化(連結子会社) 香港にADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.を設立(連結子会社) 香港にADWAYS TECHNOLOGY LTD.を設立(連結子会社)
2011年11月 | 伊藤忠商事株式会社への第三者割当てによる自己株式の処分により、伊藤忠商事株式会社の持分法適用会社になり資本・業務提携を強化 シンガポールにADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.を設立(連結子会社)
2012年 3月 | 株式会社ディー・エヌ・エーと広告事業及びソーシャルゲーム事業において戦略的提携
2012年 4月 | 米国に子会社 ADWAYS INERACTIVE, INC.を設立(連結子会社) 台湾において傑思媒體事業股份有限公司の株式を取得して、商号をJS ADWAYS MEDIA INC.に変更(連結子会社)
2012年 5月 | 株式会社アドウェイズ・エンタテインメント(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外 株式会社サムライリンク(現　株式会社サムライ・アドウェイズ)の株式を取得して子会社化(連結子会社)
2012年 7月 | 株式会社アドウェイズ・ラボット(現７７４株式会社)を設立(連結子会社)
2012年 9月 | 株式会社muamua games(現　株式会社パシオリユース)を設立(連結子会社)
2012年10月 | 株式会社Adways Frontier(現　Brasta株式会社)を設立(連結子会社) 韓国に子会社 ADWAYS KOREA INC.を設立(連結子会社)
2013年 4月 | 株式会社アドウェイズ・スタジオ(現　株式会社七転八起)を設立(連結子会社) ライヴエイド株式会社の株式を取得して関連会社化
2013年 5月 | 株式会社サムライベイビーを設立(連結子会社)

年月 | 事項
2013年 7月 | Bulbit株式会社を設立(連結子会社)
2013年12月 | コパン株式会社の株式を取得して子会社化(連結子会社)
2014年 5月 | 本社を新宿区西新宿八丁目17番1号に移転
2014年10月 | 株式会社トロピックスメディア(現　株式会社楽一番)の株式を取得して子会社化(連結子会社)
2014年12月 | 株式会社アドウェイズ・サポート(現　株式会社アドウェイズ・フロンティア)を設立(連結子会社)
2015年 9月 | 香港にADWAYS HONGKONG LTD.を設立(連結子会社)
2015年10月 | 香港にADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.を設立(連結子会社)
2015年11月 | 株式会社アイドテック(現　株式会社preheat)を設立(連結子会社)
2016年 5月 | インドにADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.を設立(連結子会社)
2016年 8月 | Mist Technologies株式会社の株式を取得して子会社化(連結子会社) 株式会社パシオリユース(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外
2016年 9月 2017年 4月 2017年 5月 2017年 8月 2017年12月 2018年 1月 2018年 4月 2018年12月 2019年 4月 | 株式会社サムライベイビー(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外 ADWAYS TECHNOLOGY VIETNAM JSC(非連結子会社)のソフトウェア開発事業をLINE Vietnam Co.,Ltdへ譲渡 スマートフォン向け広告プラットフォーム「UNICORN」を提供開始 コパン株式会社(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外 台湾にENRICHMENT MEDIA INC.(現　ENRICHMEDIA TECHNOLOGIES INC.)を設立(連結子会社) 株式会社ラビオンソーシャル(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外 Brasta株式会社(連結子会社)において株式会社ステージパスよりインフルエンサーを起用したコラボレーション事業を譲受け TheSwampman株式会社を設立(連結子会社) ADWAYS TECHNOLOGY LTD.の株式を一部売却したことにより、ADWAYS TECHNOLOGY LTD.、愛徳威信息科技(上海)有限公司(現任拓数据科技(上海)有限公司)及びADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.が連結子会社から持分法適用会社へ変更 ムクリ株式会社を設立(連結子会社) 香港にMu Charm Ltd.を設立(連結子会社) 上海にMu Charm Technology Co., Ltd.を設立(連結子会社) ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.(連結子会社)の株式を譲渡して連結から除外

### 3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社アドウェイズ)と連結子会社25社、非連結子会社4社及び持分法適用関連会社7社の計37社で構成されており、日本やアジア及び北米において、PC及びスマートフォンを含む携帯端末向けにマーケティング活動を行う広告主(クライアント)と当社提携メディアを、当社の運営するアフィリエイトサービスを通じて繋ぐ、アフィリエイトサービスプロバイダー(以下、「ASP」という。)として、アフィリエイトを中心としたインターネット広告サービスの提供等を行っております。

広告事業におきましては、Webサイト運営者やコンテンツプロバイダー、スマートフォン向けアプリ開発会社を広告主(クライアント)とし、これらとWebサイトやゲームアプリ等のメディアを当社の広告システムでつなぐ、ASPを主として事業の展開を行っております。大手ゲームプラットフォームや有力メディアとの提携等をはじめとして提携メディアを拡大するとともに、当社の主力のインターネット広告事業におけるスマートフォン領域において、新たな広告プラットフォームであるUNICORNを2017年5月にリリースする等、事業の拡大に注力しております。

アプリ・メディア事業におきましては、主に連結子会社である愛徳威軟件開発(上海)有限公司等においてスマートフォンアプリの開発・運営、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいてメディアの運営等を行っております。

海外事業におきましては、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール・インドにおいて、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しており、また、主に前述の地域を主たるマーケットとして想定しているプロダクトの開発や運営、並びにサービスを提供しております。特に中国・台湾・韓国を中心としたアジア地域のスマートフォン領域で存在感を高めるため、積極的に事業拡大を図っております。

当社グループの主な事業内容は、上記の「広告事業」、「アプリ・メディア事業」、「海外事業」に分類されます。なお、この3部門は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

なお、ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.において、2019年4月1日付けで当社が保有する株式19,350,000株(発行済株式総数の99.23％)を譲渡いたしております。

[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。

### 4【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
愛徳威軟件開発 (上海)有限公司 | 中国 上海市 | 1,000千USD | アプリ・メディア事業、海外事業及びその他 | 100 | ①役員の兼任1名 ②営業上の取引 ・アプリ事業における運営委託及び開発委託 ③設備の賃貸 該当はありません
愛徳威広告 (上海)有限公司 | 中国 上海市 | 1,000千USD | 海外事業 | 100 | ①役員の兼任1名 ②営業上の取引 ・広告事業及び海外事業における代理販売 ③設備の賃貸 該当はありません
JS ADWAYS MEDIA INC. | 中華民国 台北市 | 1,880千TWD | 海外事業 | 66 (66) | ①役員の兼任1名 ②営業上の取引 ・広告事業及び海外事業における代理販売 ③設備の賃貸 該当はありません
ADWAYS KOREA INC. | 韓国 ソウル市 | 1,900,000 千KRW | 海外事業 | 100 | ①役員の兼任1名 ②営業上の取引 ・広告事業及び海外事業における代理販売 ③設備の賃貸 該当はありません
ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD. | インド グルガーオン | 195,000 千INR | 海外事業 | 100 (1) | ①役員の兼任1名 ②営業上の取引 ・該当はありません ③設備の賃貸 該当はありません

(注)1.上記以外に連結子会社が20社、非連結子会社が4社及び持分法適用関連会社が7社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。

2.議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

3.ADWAYS KOREA INC.、ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.については、特定子会社に該当しております。

4.2019年4月1日開催の取締役会決議により、2019年4月1日付けでADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.の当社が保有する株式19,350,000株(発行済株式総数の99.23％)を譲渡いたしております。

### 5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

| 2019年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
広告事業 | 283 | （20）
アプリ・メディア事業 | 21 | （1）
海外事業 | 178 | （91）
本社部門(共通) | 243 | （22）
その他 | 23 | （2）
合計 | 748 | （136）

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

2.本社部門(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及びシステム部門に所属しているものであります。

3.当社グループとして従業員が94名減少しております。主な要因はデータ事業及びアプリ事業を運営しておりましたADWAYS TECHNOLOGY LTD.においてMBOが行われたことにより、その子会社である任拓数据科技(上海)有限公司(旧愛徳威信息科技(上海)有限公司)を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含まれたとともに、愛徳威軟件開発(上海)有限公司の従業員が任拓数据科技(上海)有限公司(旧愛徳威信息科技(上海)有限公司)に転籍したことによるものです。

(2)提出会社の状況

|  |  |  |  |  | 2019年3月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
510 | （43） | 31 歳 | 11 ヶ月 | 3 年 | 10 ヶ月 | 5,811

セグメントの名称 | 従業員数(人)
広告事業 | 221 | （19）
アプリ・メディア事業 | 0 | （0）
海外事業 | 23 | （0）
本社部門（共通） | 243 | （22）
その他 | 23 | （2）
合計 | 510 | （43）

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

2.本社部門(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及びシステム部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。