2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,056,920

8,031,655

売掛金

※１ 4,492,322

※１ 3,736,940

貯蔵品

4,721

923

前渡金

25,070

13,689

前払費用

66,775

91,194

未収収益

※１ 4,163

※１ 575

その他

※１ 275,181

※１ 322,376

貸倒引当金

△5,743

△6,419

流動資産合計

11,919,412

12,190,936

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

120,162

120,083

工具、器具及び備品

66,357

60,267

有形固定資産合計

186,519

180,351

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

129,267

247,618

ソフトウエア仮勘定

94,078

350

商標権

529

－

無形固定資産合計

223,876

247,968

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,434,460

1,439,980

関係会社株式

810,127

535,060

関係会社出資金

704,226

764,576

長期貸付金

※１ 17,712

※１ 88,700

繰延税金資産

－

119,250

その他

376,466

414,568

貸倒引当金

△120,511

△64,571

投資その他の資産合計

3,222,481

3,297,566

固定資産合計

3,632,877

3,725,885

資産合計

15,552,290

15,916,822

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 4,533,074

※１ 3,970,043

未払金

※１ 405,550

※１ 419,446

未払法人税等

－

440,325

未払消費税等

68,107

117,293

前受金

69,585

46,531

預り金

115,734

※１ 119,664

未払費用

9,573

12,076

役員賞与引当金

－

14,350

賞与引当金

－

26,982

その他

14,489

3,121

流動負債合計

5,216,115

5,169,836

固定負債

 

 

資産除去債務

101,495

112,079

繰延税金負債

26,196

－

その他

4,497

－

固定負債合計

132,189

112,079

負債合計

5,348,305

5,281,915

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,605,955

1,605,955

資本剰余金

 

 

資本準備金

595,955

595,955

その他資本剰余金

6,804,606

6,804,606

資本剰余金合計

7,400,562

7,400,562

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,259,541

2,755,348

利益剰余金合計

2,259,541

2,755,348

自己株式

△1,406,575

△1,406,575

株主資本合計

9,859,484

10,355,291

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

339,466

265,516

評価・換算差額等合計

339,466

265,516

新株予約権

5,034

14,098

純資産合計

10,203,984

10,634,906

負債純資産合計

15,552,290

15,916,822

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

　　前事業年度

(自　2017年4月 1日

 至　2018年3月31日)

　　当事業年度

(自　2018年4月 1日

 至　2019年3月31日)

売上高

※１ 35,648,888

※１ 37,028,778

売上原価

※１ 30,830,070

※１ 31,839,763

売上総利益

4,818,818

5,189,014

販売費及び一般管理費

※１,※２ 4,269,742

※１,※２ 4,426,680

営業利益

549,075

762,334

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※１ 110,725

※１ 107,631

為替差益

20,781

13,134

投資事業組合運用益

186,611

40,057

その他

10,985

18,429

営業外収益合計

329,103

179,252

営業外費用

 

 

貸倒引当金繰入額

19,783

-

その他

5,032

93

営業外費用合計

24,816

93

経常利益

853,362

941,493

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

※１ 69,644

投資有価証券売却益

19,480

306,386

関係会社株式売却益

0

67,719

特別利益合計

19,480

443,751

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

265,017

161,743

固定資産除却損

65

345

関係会社株式売却損

22,555

-

関係会社株式評価損

442,349

331,366

特別損失合計

729,987

493,455

税引前当期純利益

142,855

891,789

法人税、住民税及び事業税

63,035

417,727

法人税等調整額

30,887

△112,809

法人税等合計

93,922

304,917

当期純利益

48,933

586,871

 

【売上原価明細表】

 

 

前事業年度

(自　2017年4月 1日

 至　2018年3月31日)

当事業年度

(自　2018年4月 1日

 至　2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ媒体費

 

29,360,361

95.2

30,324,910

95.2

Ⅱ労務費

 

724,527

2.4

804,742

2.6

Ⅲ外注費

 

－

－

－

－

Ⅳ経費

 

745,182

2.4

710,111

2.2

当期総仕入高

 

30,830,070

100.0

31,839,763

100.0

当期売上原価

 

30,830,070

 

31,839,763

 

(注)原価計算の方法

システム開発の請負等については、実際個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,605,258

595,258

6,804,606

7,399,865

2,301,660

2,301,660

△1,406,527

9,900,257

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

48,933

48,933

 

48,933

剰余金の配当

 

 

 

 

△91,052

△91,052

 

△91,052

新株の発行（新株予約権の行使）

696

696

 

696

 

 

 

1,393

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△47

△47

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

696

696

－

696

△42,119

△42,119

△47

△40,773

当期末残高

1,605,955

595,955

6,804,606

7,400,562

2,259,541

2,259,541

△1,406,575

9,859,484

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

320,418

320,418

5,447

10,226,124

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

48,933

剰余金の配当

 

 

 

△91,052

新株の発行（新株予約権の行使）

 

 

 

1,393

自己株式の取得

 

 

 

△47

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

19,047

19,047

△413

18,634

当期変動額合計

19,047

19,047

△413

△22,139

当期末残高

339,466

339,466

5,034

10,203,984

 

当事業年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,605,955

595,955

6,804,606

7,400,562

2,259,541

2,259,541

△1,406,575

9,859,484

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

586,871

586,871

 

586,871

剰余金の配当

 

 

 

 

△91,064

△91,064

 

△91,064

新株の発行（新株予約権の行使）

 

 

 

 

 

 

 

－

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

495,807

495,807

-

495,807

当期末残高

1,605,955

595,955

6,804,606

7,400,562

2,755,348

2,755,348

△1,406,575

10,355,291

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

339,466

339,466

5,034

10,203,984

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

586,871

剰余金の配当

 

 

 

△91,064

新株の発行（新株予約権の行使）

 

 

 

－

自己株式の取得

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△73,949

△73,949

9,063

△64,885

当期変動額合計

△73,949

△73,949

9,063

430,921

当期末残高

265,516

265,516

14,098

10,634,906

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式(子会社出資金及び関連会社出資金を含む)

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。

 

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　2～15年

工具、器具及び備品　3～10年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産

①自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。

②のれんについては、その効果の及ぶ期間(5年)にわたって均等償却しております。

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費、開業費

支出時に全額費用として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金及び賞与引当金

役員及び従業員に対して支給する業績連動型賞与の支出に備えて、当事業年度の負担額を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 
(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。　以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」20,108千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」20,108千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」26,196千円として表示しており、変更前と比べて総資産が20,108千円減少しております。

 

(損益計算書)

当事業年度より、従来営業外収益に計上していた「投資有価証券評価益」及び営業外費用に計上していた「投資有価証券評価損」の科目を、「投資事業組合運用益」及び「投資事業組合運用損」に変更しております。

この科目の変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容についての変更はありません。

 
(追加情報)

(役員賞与引当金)

当社は、当事業年度より役員を対象に業績連動型賞与制度を導入しております。役員の業績連動型賞与の支給に備えて、当事業年度の負担額を計上しております。

 

(賞与引当金)

当社は、当事業年度より従業員を対象に業績連動型賞与制度を導入しております。従業員の業績連動型賞与の支給に備えて、当事業年度の負担額を計上しております。

 

(確定拠出年金制度の導入)

当社は、福利厚生の一環として、2018年4月より確定拠出年金制度を導入いたしました。

 
(貸借対照表関係)

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期金銭債権

444,213千円

339,408千円

長期金銭債権

10,223千円

82,904千円

短期金銭債務

132,721千円

170,490千円

 

　2　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

当座貸越極度額

300,000千円

300,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

300,000千円

300,000千円

 

(損益計算書関係)

※1　関係会社との取引高

 

前事業年度

(自　2017年4月 1日

 至　2018年3月31日)

当事業年度

(自　2018年4月 1日

 至　2019年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

917,009千円

755,024千円

営業費用

1,493,093千円

1,781,648千円

営業取引以外の取引による取引高

107,471千円

102,442千円

 

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度54％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　　前事業年度

(自　2017年4月 1日

 至　2018年3月31日)

　　当事業年度

(自　2018年4月 1日

 至　2019年3月31日)

給料及び手当

2,133,458千円

2,090,817千円

役員賞与引当金繰入額

－千円

14,350千円

賞与引当金繰入額

－千円

103,470千円

支払手数料

421,022千円

415,738千円

減価償却費

83,595千円

97,886千円

貸倒引当金繰入額

16,681千円

△3,884千円

 

(有価証券関係)

関係会社株式並びに関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式535,060千円、関係会社出資金764,576千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式810,127千円、関係会社出資金704,226千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

　貸倒引当金

38,709千円

 

24,570千円

　賞与引当金

－

 

12,656

　投資有価証券評価損

193,535

 

225,806

　関係会社株式評価損

273,736

 

375,201

　減価償却超過額

86,257

 

61,219

　未払事業税

4,695

 

33,118

　資産除去債務

31,081

 

34,318

　その他

10,431

 

18,238

繰延税金資産小計

638,448

 

785,129

評価性引当額

△500,999

 

△534,500

繰延税金資産合計

137,448

 

250,629

繰延税金負債

 

 

 

　資産除去債務に対応する除去費用

△13,825

 

△14,196

　その他有価証券評価差額金

△149,819

 

△117,182

繰延税金負債合計

△163,644

 

△131,379

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

△26,196

 

119,250

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

30.9％

 

30.6％

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

44.8

 

3.8

住民税均等割

7.1

 

1.1

所得拡大促進税制による税額控除

△2.8

 

△0.4

交際費等の永久差異

5.5

 

1.0

受取配当金等永久差異

△21.2

 

△3.2

その他

1.5

 

1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

65.7

 

34.2

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

120,162

23,387

－

23,466

120,083

158,324

工具、器具及び備品

66,357

35,288

2,347

39,030

60,267

234,328

計

186,519

58,676

2,347

62,496

180,351

392,652

無形固定資産

商標権

529

－

444

85

－

－

ソフトウエア

129,267

168,380

－

50,029

247,618

－

ソフトウエア仮勘定

94,078

74,652

168,380

－

350

－

計

223,876

243,031

168,824

50,114

247,968

－

(注)1.建物の当期増加額は、増床に伴う内装工事13,287千円、資産除去債務10,100千円によるものであります。

2.工具、器具及び備品の当期増加額は、従業員の増加に伴うパソコン27,705千円、オフィス増床に伴う什器購入6,899千円等によるものであります。

3.ソフトウエアの当期増加額は、当社サービスに係るシステム開発費132,822千円、会計システム30,480千円、社内ネットワーク関連5,078千円によるものであります。

4.ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、当社サービスに係るシステム開発52,203千円、会計システム22,099千円、社内ネットワーク関連350千円によるものであります。また、主な当期減少額は、当社サービスに係るシステム開発費をソフトウェアに振り替えたことによるものであります。

 
【引当金明細表】

(単位：千円)

科目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

126,254

70,991

126,254

70,991

役員賞与引当金

－

14,350

－

14,350

賞与引当金

－

106,359

79,376

26,982

(注)貸倒引当金当期減少額のうち108,024千円は、洗替による戻入額です。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。