当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日）の当社グループにおける連結業績は、以下のとおり、前年同期に対して増収増益となりました。
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[連結業績] |
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（単位：千円、端数切捨て） |
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前第３四半期 連結累計期間 （2018年３月期） |
当第３四半期 連結累計期間 （2019年３月期） |
対前年同期増減額 （増減率） |
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売上高 |
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30,332,184 |
32,526,737 |
2,194,552 （7.2％） |
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営業利益 |
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211,211 |
687,959 |
476,748 （225.7％） |
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経常利益 |
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204,546 |
674,656 |
470,109 （229.8％） |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） |
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△215,392 |
392,472 |
607,865 （―） |
売上高は、国内の広告事業が順調に推移したことにより、2,194,552千円増加の32,526,737千円（前年同期比7.2％増）となりました。
営業利益は、売上総利益が増加したこと及び販売費及び一般管理費を抑制したこと等により687,959千円（前年同期比225.7％増）、経常利益は、営業利益の増加等により674,656千円（前年同期比229.8％増）となりました。
税金等調整前四半期純利益は、減損損失等による特別損失を計上したものの747,320千円（前年同期は79,334千円の損失）となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等を計上したこと等により392,472千円（前年同期は215,392千円の損失）となりました。
[報告セグメント別業績] （単位：千円、端数切捨て）
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前第３四半期 連結累計期間 （2018年３月期） |
当第３四半期 連結累計期間 （2019年３月期） |
対前年同期増減額 （増減率） |
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外部 売上高 |
①広告 事業 |
スマートフォン 向け広告 |
13,640,125 |
14,904,040 |
1,263,914 （9.3％） |
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ＰＣ向け広告 |
12,491,346 |
13,838,092 |
1,346,745 （10.8％） |
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合計 |
26,131,472 |
28,742,132 |
2,610,659 （10.0％） |
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②アプリ・ メディア 事業 |
アプリ事業 |
173,172 |
20,325 |
△152,847 （△88.3％） |
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メディア事業 |
346,563 |
405,826 |
59,263 （17.1％） |
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合計 |
519,736 |
426,152 |
△93,583 （△18.0％） |
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③海外事業 |
3,672,758 |
3,213,107 |
△459,651 （△12.5％） |
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④その他 |
8,217 |
145,345 |
137,127 （―） |
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セグメント利益 又は セグメント損失 （△） |
①広告事業 |
1,529,585 |
2,006,899 |
477,313 （31.2％） |
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②アプリ・メディア事業 |
△119,819 |
△31,962 |
87,857 （―） |
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③海外事業 |
△18,651 |
△43,272 |
△24,621 （―） |
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④その他 |
△187,275 |
△63,967 |
123,308 （―） |
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第１四半期連結会計期間より従来、グローバル展開を想定したプロダクトの開発及び運営並びにサービス提供に係る事業は「海外事業」セグメントとしておりましたが、広告関連事業の管理区分の見直しに伴い、国内企業を対象として提供する広告関連事業を「広告事業」、現地企業と各国における外国企業を対象として提供する広告関連事業を「海外事業」に含めて開示しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報においても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
①広告事業
広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、ＰＣ向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、日本でのインターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当第３四半期連結累計期間における広告事業のスマートフォン向け広告は、既存の国内広告事業のサービスが伸長したこと、2017年５月にリリースいたしました「UNICORN」が売上高を伸ばしていること等により、売上高は14,904,040千円（前年同期比9.3％増）となりました。
ＰＣ向け広告は、金融関連企業の広告取引が堅調に推移するとともに、スマートフォンブラウザを介したweb売上高が増加したことにより、売上高は13,838,092千円（前年同期比10.8％増）となりました。
この結果、広告事業の売上高は28,742,132千円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益は2,006,899千円（前年同期比31.2％増）となりました。
なお、スマートフォン向け広告は主にアプリ向け広告の売上高で、スマートフォンブラウザを介したweb広告の売上高はスマートフォン向け広告ではなく、ＰＣ向け広告に含めております。
②アプリ・メディア事業
アプリ・メディア事業は、主にスマートフォンアプリの開発・運営を行うアプリ事業と、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて士業向けのポータルサイト等のメディア運営等を行っているメディア事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間におけるアプリ事業は、アプリ事業を運営しておりましたADWAYS TECHNOLOGY LTD.においてMBOが行われたことにより、同社及びその子会社である愛徳威信息科技（上海）有限公司、ADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.を第２四半期より連結の範囲から除外したこと等により、売上高は20,325千円（前年同期比88.3％減）となりました。また、メディア事業は、株式会社サムライ・アドウェイズにおいて行っているメディア事業が堅調に推移したことにより、売上高は405,826千円（前年同期比17.1％増）となりました。この結果、アプリ・メディア事業の売上高は426,152千円（前年同期比18.0％減）、セグメント損失は31,962千円（前年同期は119,819千円の損失）となりました。
③海外事業
海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール・インド等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間における海外事業は、各国子会社の組織体制見直しに注力を行っており、売上高は3,213,107千円（前年同期比12.5％減）となりました。セグメント損失は43,272千円（前年同期は18,651千円の損失）となりました。
④その他
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
当第３四半期連結累計期間におけるその他については、売上高は145,345千円（前年同期は8,217千円）と増加し、セグメント損失は63,967千円（前年同期は187,275千円の損失）となりました。
※売上高の対前年同期増減率は、増減率が1,000％以上のため表記しておりません。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は33,670千円であり、スマートフォン関連サービスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことによるものです。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が88名減少しております。主な要因はデータ事業及びアプリ事業を運営しておりましたADWAYS TECHNOLOGY LTD.においてMBOが行われたことにより、その子会社である愛徳威信息科技（上海）有限公司を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含まれたとともに、愛徳威軟件開発（上海）有限公司の従業員が愛徳威信息科技（上海）有限公司へ転籍したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
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（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析 |
（単位：千円、端数切捨て） |
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期 連結会計期間 （2018年12月31日） |
対前期末増減額 （増減率） |
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資産合計 |
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17,901,807 |
17,953,926 |
52,118 （0.3％） |
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負債合計 |
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6,878,903 |
6,793,134 |
△85,768 （△1.2％） |
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純資産合計 |
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11,022,904 |
11,160,791 |
137,887 （1.3％） |
［資産合計］
・流動資産は、前連結会計年度末より146,155千円増加し15,341,740千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が320,898千円減少したものの、現金及び預金が485,107千円増加したことによるものであります。
・固定資産は、前連結会計年度末より94,037千円減少し2,612,185千円となりました。主な要因は、有形固定資産に含まれる建物が62,459千円減少したことによるものであります。
［負債合計］
・流動負債は、前連結会計年度末より56,811千円減少し6,674,569千円となりました。主な要因は、未払法人税等が292,838千円増加したものの、支払手形及び買掛金が33,733千円並びにその他に含まれる前受金が327,116千円減少したことによるものであります。
・固定負債は、前連結会計年度末より28,956千円減少し118,564千円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が25,783千円減少したことによるものであります。
［純資産合計］
・純資産は、前連結会計年度末より137,887千円増加し11,160,791千円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が101,460千円及び為替換算調整勘定が75,087千円減少したものの、利益剰余金が313,849千円増加したことによるものであります。
（８）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。