当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日)の当社グループにおける連結業績は、以下のとおり、前年同期に対して売上高は減収、利益におきましても減益となりました。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)
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前第3四半期 連結累計期間 (2019年3月期) |
当第3四半期 連結累計期間 (2020年3月期) |
対前年同期増減額 (増減率) |
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売上高 |
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32,526,737 |
27,149,380 |
△5,377,357 (△16.5％) |
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営業利益 又は損失(△) |
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687,959 |
△1,051 |
△689,010 (―) |
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経常利益 |
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674,656 |
141,935 |
△532,721 (△79.0％) |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) |
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392,472 |
△144,285 |
△536,758 (―) |
(注)当第3四半期連結累計期間において、営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失であるため、対前年同期増減率を記載しておりません。
売上高は、国内広告事業のクライアントからの広告出稿が減少したこと、前第1四半期連結会計期間におけるNINT TECHNOLOGY HK LIMITED.(旧ADWAYS TECHNOLOGY LTD.)のMBOの影響等により、5,377,357千円減少の27,149,380千円(前年同期比16.5％減)となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費を抑制いたしましたが、売上高及び売上総利益が減少したこと等により1,051千円の損失(前年同期は687,959千円の利益)、経常利益は、持分法による投資利益等が増加したことにより141,935千円(前年同期比79.0％減)となりました。
税金等調整前四半期純利益は、投資有価証券評価損等による特別損失を計上したことにより69,445千円となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、一時差異の解消に伴う繰延税金資産の減少で法人税等調整額を計上したこと等により144,285千円(前年同期は392,472千円の利益)となりました。
[報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)
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前第3四半期 連結累計期間 (2019年3月期) |
当第3四半期 連結累計期間 (2020年3月期) |
対前年同期増減額 (増減率) |
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外部 売上高 |
①広告 事業 |
スマートフォン 向け広告 |
14,904,040 |
13,687,449 |
△1,216,590 (△8.2％) |
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PC向け広告 |
13,838,092 |
10,617,702 |
△3,220,390 (△23.3％) |
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合計 |
28,742,132 |
24,305,151 |
△4,436,980 (△15.4％) |
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②メディアコンテンツ事業 |
426,152 |
460,269 |
34,117 (8.0％) |
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③海外事業 |
3,213,107 |
2,034,591 |
△1,178,515 (△36.7％) |
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④その他 |
145,345 |
349,367 |
204,021 (140.4％) |
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セグメント利益 又は セグメント損失 (△) |
①広告事業 |
2,006,899 |
1,502,500 |
△504,399 (△25.1％) |
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②メディアコンテンツ事業 |
△31,962 |
45,635 |
77,597 (―) |
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③海外事業 |
△43,272 |
△273,922 |
△230,649 (―) |
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④その他 |
△63,967 |
△61,834 |
2,132 (―) |
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(注)1.セグメント利益又はセグメント損失のうち、広告事業を除く対前年同期増減率は、前第3四半期連結累計期間又は当第3四半期連結累計期間においてセグメント損失である場合は記載しておりません。
2.第1四半期連結会計期間より、前期まで「アプリ・メディア事業」というセグメント名称で表記していた事業を、「メディアコンテンツ事業」という名称に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第3四半期連結累計期間の報告セグメントについても変更後の名称で表示しております。
①広告事業
広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、日本でのインターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当第3四半期連結累計期間における広告事業のスマートフォン向け広告は、「UNICORN」が堅調に売上高を伸ばした他、米国ゲームアプリクライアントからの大型案件受注があったものの、前第3四半期連結累計期間に受注した海外の大型ゲームアプリクライアントからのインバウンド案件予算が縮小した反動減により、売上高は13,687,449千円(前年同期比8.2％減)となりました。
PC向け広告は、主にECクライアントからの広告予算が縮小したこと等により、売上高は10,617,702千円(前年同期比23.3％減)となりました。
この結果、広告事業の売上高は24,305,151千円(前年同期比15.4％減)、セグメント利益は1,502,500千円(前年同期比25.1％減)となりました。
なお、スマートフォン向け広告は主にアプリ向け広告の売上高で、スマートフォンブラウザを介したweb広告の売上高はスマートフォン向け広告ではなく、PC向け広告に含めております。
②メディアコンテンツ事業
メディアコンテンツ事業は、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて士業向けのポータルサイト等の運営を行っております。
当第3四半期連結累計期間は、事業が堅調に推移したこと等により、売上高は460,269千円(前年同期比8.0％増)となり、セグメント利益は45,635千円(前年同期は31,962千円の損失)となりました。
③海外事業
海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当第3四半期連結累計期間における海外事業は、前第1四半期連結会計期間にNINT TECHNOLOGY HK LIMITED.(旧ADWAYS TECHNOLOGY LTD.)においてMBOが行われ連結の範囲から除外したこと、中国のブランド広告主の予算縮小及び米中貿易摩擦を背景とした円高による越境EC事業の減少等により、売上高は2,034,591千円(前年同期比36.7％減)となり、セグメント損失は273,922千円(前年同期は43,272千円の損失)となりました。
④その他
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
当第3四半期連結累計期間におけるその他については、インフルエンサーを活用した事業が拡大したことにより、売上高は349,367千円(前年同期比140.4％増)と増加し、セグメント損失は61,834千円(前年同期は63,967千円の損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は20,415千円であり、スマートフォン関連サービスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことによるものです。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が17名増加しております。主な要因は、2019年4月に新卒社員が入社したため、「広告事業」の従業員数が増加したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析 (単位:千円、端数切捨て)
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期 連結会計期間 (2019年12月31日) |
対前期末増減額 (増減率) |
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資産合計 |
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17,820,343 |
17,868,889 |
48,546 (0.3％) |
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負債合計 |
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6,297,007 |
5,608,060 |
△688,947 (△10.9％) |
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純資産合計 |
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11,523,335 |
12,260,829 |
737,493 (6.4％) |
[資産合計]
・流動資産は、前連結会計年度末より30,883千円減少し15,077,576千円となりました。主な要因は、その他に含まれる未収消費税及び未収法人税等を計上したことにより354,238千円増加したものの、現金及び預金が457,070千円減少したことによるものであります。
・固定資産は、前連結会計年度末より79,429千円増加し2,791,313千円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が285,335千円増加したことによるものであります。
[負債合計]
・流動負債は、前連結会計年度末より802,403千円減少し5,360,451千円となりました。主な要因は、未払法人税等が426,358千円及び、支払手形及び買掛金が310,990千円減少したことによるものであります。
・固定負債は、前連結会計年度末より113,456千円増加し247,609千円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が114,354千円が増加したことによるものであります。
[純資産合計]
・純資産は、前連結会計年度末より737,493千円増加し12,260,829千円となりました。主な要因は、第三者割当による自己株式1,406,575千円の処分及び、その他有価証券評価差額金が188,582千円増加したことによるものであります。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。