当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日)の当社グループにおきましては、主力の広告事業は、スマートフォン向け広告サービス「UNICORN」の認知向上による広告取引の増加、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズとの協業案件が増加したこと等により、好調に推移いたしました。海外事業につきましても、中国でのゲームアプリを展開する広告主(クライアント)の国外展開強化による広告需要の拡大、台湾でのデジタル広告市況が好調なこと等により、大幅に伸長いたしました。
前第2四半期連結累計期間で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業も、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の水準まで回復したこと等により、前年同期に対して、売上高は増収、利益におきましても増益となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前第1四半期連結累計期間におきましては、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これに伴い、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関して、売上高については前年同期と比較しての増減額及び増減率を記載しておりません。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1. 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)
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前第2四半期 連結累計期間 (2021年3月期) |
当第2四半期 連結累計期間 (2021年12月期) |
増減額 (増減率) |
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売上高 |
21,492,990 |
5,764,903 |
― (―) |
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営業利益 |
682,439 |
791,352 |
108,913 (16.0％) |
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経常利益 |
866,776 |
1,087,372 |
220,595 (25.5％) |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
591,804 |
703,068 |
111,264 (18.8％) |
売上高は、スマートフォン向け広告サービス「UNICORN」の認知度向上等により、アプリ広告のみならずブランド広告でも需要が拡大いたしました。加えて、ＱＲコード決済アプリ広告主(クライアント)からの広告需要が増加、国内外のゲームアプリを展開する広告主(クライアント)からの大型タイトルリリースにより広告費が増加したこと等により、収益認識基準適用後の売上高は5,764,903千円となりました。
営業利益は、売上高及び売上総利益の増加に伴い、791,352千円(前年同期比16.0％増)、経常利益は、営業利益が増加したことに加え、投資事業組合運用益を計上したこと等により1,087,372千円(前年同期比25.5％増)となりました。
税金等調整前四半期純利益は、経常利益が増加したこと等により1,019,170千円(前年同期比25.6％増)となりました。上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等を計上したことにより703,068千円(前年同期比18.8％増)となりました。
[報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)
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前第2四半期 連結累計期間 (2021年3月期) |
当第2四半期 連結累計期間 (2021年12月期) |
増減額 (増減率) |
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外部 売上高 |
①広告 事業 |
スマートフォン 向け広告 |
11,765,642 |
2,091,057 |
― (―) |
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PC向け広告 |
7,075,376 |
1,120,038 |
― (―) |
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合計 |
18,841,018 |
3,211,096 |
― (―) |
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②メディアコンテンツ事業 |
337,171 |
143,194 |
― (―) |
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③海外事業 |
2,075,884 |
2,097,383 |
― (―) |
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④その他 |
238,915 |
313,228 |
― (―) |
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セグメント利益 又は セグメント損失 (△) |
①広告事業 |
1,657,971 |
1,694,965 |
36,994 (2.2％) |
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②メディアコンテンツ事業 |
28,475 |
38,864 |
10,389 (36.5％) |
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③海外事業 |
△111,507 |
61,056 |
172,564 (―) |
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④その他 |
△76,286 |
△36,115 |
40,170 (―) |
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(注)1.セグメント利益又はセグメント損失のうち、海外事業の対前年同四半期増減率は、前第2四半期連結累計期間においてセグメント損失であるため記載しておりません。その他の対前年同四半期増減率は、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間においてセグメント損失であるため記載しておりません。
2.第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。なお、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前第2四半期連結会計期間に対し、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これにより、当第2四半期連結累計期間と比較対象となる前第2四半期連結累計期間の収益認識基準が異なるため、売上高の増減額及び増減率の記載は省略しております。
①広告事業
広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、日本でのインターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当第2四半期連結累計期間における広告事業のスマートフォン向け広告は、先進的な広告手法を用いたスマートフォン向け広告サービス「UNICORN」の高い広告効果が評価され、アプリ広告のみならずブランド広告でも需要が拡大いたしました。また、前年同期と比較し株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズとの協業案件が増加したこと、ＱＲコード決済アプリを展開する広告主(クライアント)やゲームアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告需要が拡大したこと等に加え、広告価値の最大化を目指すべく、営業体制の強化及び広告運用の包括的なマーケティング支援体制の整備に努めたこと等により、収益認識基準適用後の売上高は2,091,057千円となりました。
PC向け広告は、金融関連企業の広告取引が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける前の水準まで回復したこと等により、収益認識基準適用後の売上高は1,120,038千円となりました。
この結果、広告事業の売上高は3,211,096千円、セグメント利益は1,694,965千円(前年同期比2.2％増)となりました。
なお、スマートフォン向け広告は主にアプリ向け広告の売上高で、スマートフォンブラウザを介したweb広告の売上高はスマートフォン向け広告ではなく、PC向け広告に含めております。
②メディアコンテンツ事業
メディアコンテンツ事業は、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて主に士業向けのポータルサイト等の運営を行っております。
当第2四半期連結累計期間は、前年同期において新型コロナウイルス感染症拡大により制限していた営業活動が緩和されたことに加え、積極的な提案や新規開拓に取り組んだこと等により、収益認識基準適用後の売上高は143,194千円となり、セグメント利益は38,864千円(前年同期比36.5％増)となりました。
③海外事業
海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間における海外事業は、スマートフォン向け広告において、中国でゲームアプリを展開する広告主(クライアント)の中国国外への展開強化に伴うグローバル広告配信の増加、台湾におけるデジタル広告市況が好調なこと等により、収益認識基準適用後の売上高は2,097,383千円となり、セグメント利益は61,056千円(前年同期は111,507千円の損失)となりました。
④その他
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
その他に含まれるインフルエンサー関連事業では、インフルエンサーマーケティングの企画運営を行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、インフルエンサーマーケティングの市場拡大が進む中、変化に対応した企画制作に積極的に注力したこと等により、収益認識基準適用後の売上高は313,228千円、セグメント損失は36,115千円(前年同期は76,286千円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、9,028,942千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、418,189千円の支出(前年同期は1,820,598千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,019,170千円に対して、売上債権の減少1,846,804千円による収入があったものの、仕入債務の減少2,118,962千円、未払消費税等の減少480,889千円による支出があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、137,800千円の収入(前年同期は80,720千円の支出)となりました。主な要因は、投資事業組合からの分配による収入167,333千円及び子会社の清算による収入119,717千円があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、309,838千円の支出(前年同期は103,828千円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払いによる支出321,403千円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は27,468千円であり、スマートフォン関連サービスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことによるものです。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が61名増加しております。主な要因は、2021年4月に新卒社員が入社したため、「広告事業」の従業員数が増加したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析 (単位:千円、端数切捨て)
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期 連結会計期間 (2021年9月30日) |
増減額 (増減率) |
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資産合計 |
23,748,433 |
21,215,537 |
△2,532,896 (△10.7％) |
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負債合計 |
12,525,100 |
9,582,280 |
△2,942,820 (△23.5％) |
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純資産合計 |
11,223,332 |
11,633,256 |
409,923 (3.7％) |
[資産合計]
・流動資産は、前連結会計年度末より2,453,065千円減少し17,822,223千円となりました。主な要因は、現金及び預金が915,967千円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,703,061千円減少したこと等によるものであります。
・固定資産は、前連結会計年度末より79,831千円減少し3,393,313千円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が65,463千円減少したことによるものであります。
[負債合計]
・流動負債は、前連結会計年度末より2,910,633千円減少し9,364,845千円となりました。主な要因は、買掛金が2,261,948千円、未払法人税等が233,516千円、その他に含まれる未払消費税が482,884千円、それぞれ減少したことによるものであります。
・固定負債は、前連結会計年度末より32,186千円減少し217,435千円となりました。主な要因は、その他に含まれる長期繰延税金負債が32,437千円減少したことによるものであります。
[純資産合計]
・純資産は、前連結会計年度末より409,923千円増加し11,633,256千円となりました。主な要因は、利益剰余金が380,243千円増加したことによるものであります。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループに与える影響としましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載に加え、従業員とその家族並びにすべてのステークホルダーの安全確保を最優先に考え、従業員に関しては在宅勤務を継続、取引先や関係者との対面接触を極力なくし、オンライン化への切り替えを推進しております。
なお、株主の皆様の安全を第一に考え、第21期定時株主総会は2021年6月24日に「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」とし、会場で参加する株主総会に加え、バーチャルで株主総会に出席して議決権行使及び質問ができる仕組みを導入し、オンラインで開催いたしました。
当社グループでは今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じてまいります。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。