### 2【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位:千円)
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,161,149 | 5,070,438
預け金 | － | 2,837,072
売掛金 | ※１ 7,829,452 | ※１ 6,621,204
貯蔵品 | 969 | 1,004
前渡金 | 1,040 | 597
前払費用 | 140,946 | 207,259
未収収益 | ※１ 1,906 | ※１ 6,872
その他 | ※１ 253,830 | ※１ 285,506
貸倒引当金 | △20,628 | △13,714
流動資産合計 | 15,368,666 | 15,016,240
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 50,946 | 38,525
工具、器具及び備品 | 53,771 | 67,487
有形固定資産合計 | 104,717 | 106,012
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 312,801 | 274,959
ソフトウエア仮勘定 | 14,214 | －
無形固定資産合計 | 327,015 | 274,959
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,068,275 | 1,718,158
関係会社株式 | 788,488 | 1,576,677
関係会社出資金 | 821,076 | 821,076
長期貸付金 | ※１ 165,345 | ※１ 958,624
その他 | 453,035 | 433,420
貸倒引当金 | △86,188 | △57,793
投資その他の資産合計 | 4,210,033 | 5,450,164
固定資産合計 | 4,641,766 | 5,831,135
資産合計 | 20,010,433 | 20,847,376

|  | (単位:千円)
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 8,037,874 | ※１ 6,235,241
未払金 | ※１ 497,656 | ※１ 571,668
未払法人税等 | 453,770 | 131,120
未払消費税等 | 422,321 | 37,710
前受金 | ※１ 36,460 | 48,495
預り金 | 122,748 | 127,310
未払費用 | 9,456 | 25,496
役員賞与引当金 | － | 39,000
賞与引当金 | 53,160 | 125,268
その他 | 2,883 | 9,878
流動負債合計 | 9,636,333 | 7,351,188
固定負債 |  |
資産除去債務 | 96,173 | 96,542
繰延税金負債 | 136,680 | 22,776
固定負債合計 | 232,854 | 119,318
負債合計 | 9,869,187 | 7,470,507
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,622,079 | 1,716,255
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 612,079 | 706,255
その他資本剰余金 | 6,360,045 | 6,360,045
資本剰余金合計 | 6,972,125 | 7,066,301
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 3,861,593 | 4,340,579
利益剰余金合計 | 3,861,593 | 4,340,579
自己株式 | △2,999,996 | △167,289
株主資本合計 | 9,455,801 | 12,955,847
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 638,332 | 379,156
評価・換算差額等合計 | 638,332 | 379,156
新株予約権 | 47,111 | 41,865
純資産合計 | 10,141,245 | 13,376,868
負債純資産合計 | 20,010,433 | 20,847,376

##### ②【損益計算書】

|  | (単位:千円)
| 前事業年度 (自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日) | 当事業年度 (自　2021年 4月 1日 至　2021年12月31日)
売上高 | ※１ 41,500,378 | ※１ 6,254,372
売上原価 | ※１ 35,413,638 | 1,447,407
売上総利益 | 6,086,740 | 4,806,965
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,832,710 | ※１,※２ 4,092,602
営業利益 | 1,254,029 | 714,363
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 7,544 | ※１ 10,096
為替差益 | 7,982 | 12,685
投資事業組合運用益 | 37,308 | 204,101
その他 | 14,283 | 6,996
営業外収益合計 | 67,118 | 233,879
営業外費用 |  |
貸倒引当金繰入額 | － | 6,223
その他 | ※１ 4,339 | 1,626
営業外費用合計 | 4,339 | 7,849
経常利益 | 1,316,808 | 940,392
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 438 | －
投資有価証券売却益 | 326,809 | ※１ 291,767
特別利益合計 | 327,248 | 291,767
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 20,643 | 2,549
投資有価証券売却損 | 16,466 | 17
投資有価証券評価損 | 120,655 | 108,633
関係会社株式評価損 | 38,478 | －
関係会社清算損 | ※１ 2,944 | －
損害賠償金 | 57,500 | －
特別損失合計 | 256,688 | 111,200
税引前当期純利益 | 1,387,368 | 1,120,959
法人税、住民税及び事業税 | 442,560 | 318,668
法人税等調整額 | △52,145 | 479
法人税等合計 | 390,415 | 319,148
当期純利益 | 996,953 | 801,811

売上原価明細書

|  | 前事業年度 (自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日) | 当事業年度 (自　2021年 4月 1日 至　2021年12月31日)
区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (％) | 金額(千円) | 構成比 (％)
Ⅰ媒体費 |  | 33,822,639 | 95.5 | - | -
Ⅱ労務費 |  | 873,653 | 2.5 | 736,443 | 50.9
Ⅲ経費 |  | 717,344 | 2.0 | 710,963 | 49.1
当期総仕入高 |  | 35,413,638 | 100.0 | 1,447,407 | 100.0
当期売上原価 |  | 35,413,638 |  | 1,447,407 |

(注)原価計算の方法

システム開発の請負等については、実際個別原価計算によっております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日　至 2021年3月31日)

|  |  |  |  |  |  |  | (単位:千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,605,955 | 595,955 | 6,360,045 | 6,956,001 | 2,968,611 | 2,968,611 | - | 11,530,568
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  |  | -
新株の発行（新株予約権の行使） | 16,124 | 16,124 |  | 16,124 |  |  |  | 32,248
当期純利益 |  |  |  |  | 996,953 | 996,953 |  | 996,953
剰余金の配当 |  |  |  |  | △103,971 | △103,971 |  | △103,971
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △2,999,996 | △2,999,996
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 16,124 | 16,124 | - | 16,124 | 892,981 | 892,981 | △2,999,996 | △2,074,766
当期末残高 | 1,622,079 | 612,079 | 6,360,045 | 6,972,125 | 3,861,593 | 3,861,593 | △2,999,996 | 9,455,801

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 260,628 | 260,628 | 40,820 | 11,832,017
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | -
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | 32,248
当期純利益 |  |  |  | 996,953
剰余金の配当 |  |  |  | △103,971
自己株式の取得 |  |  |  | △2,999,996
自己株式の処分 |  |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 377,703 | 377,703 | 6,290 | 383,994
当期変動額合計 | 377,703 | 377,703 | 6,290 | △1,690,772
当期末残高 | 638,332 | 638,332 | 47,111 | 10,141,245

当事業年度(自 2021年4月1日　至 2021年12月31日)

|  |  |  |  |  |  |  | (単位:千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,622,079 | 612,079 | 6,360,045 | 6,972,125 | 3,861,593 | 3,861,593 | △2,999,996 | 9,455,801
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 84,829 | 84,829 |  | 84,829 |  |  |  | 169,659
新株の発行（新株予約権の行使） | 9,346 | 9,346 |  | 9,346 |  |  |  | 18,692
当期純利益 |  |  |  |  | 801,811 | 801,811 |  | 801,811
剰余金の配当 |  |  |  |  | △322,824 | △322,824 |  | △322,824
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △167,289 | △167,289
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 2,999,996 | 2,999,996
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 94,176 | 94,176 | - | 94,176 | 478,986 | 478,986 | 2,832,706 | 3,500,045
当期末残高 | 1,716,255 | 706,255 | 6,360,045 | 7,066,301 | 4,340,579 | 4,340,579 | △167,289 | 12,955,847

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 638,332 | 638,332 | 47,111 | 10,141,245
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 169,659
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | 18,692
当期純利益 |  |  |  | 801,811
剰余金の配当 |  |  |  | △322,824
自己株式の取得 |  |  |  | △167,289
自己株式の処分 |  |  |  | 2,999,996
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △259,175 | △259,175 | △5,246 | △264,422
当期変動額合計 | △259,175 | △259,175 | △5,246 | 3,235,623
当期末残高 | 379,156 | 379,156 | 41,865 | 13,376,868

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式(子会社出資金及び関連会社出資金を含む)

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　2～15年

工具、器具及び備品　4～15年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金及び賞与引当金

役員及び従業員に対して支給する業績連動型賞与の支出に備えて、当事業年度の負担額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

(1)アフィリエイト広告

広告主(クライアント)と合意した契約条件に基づき広告配信された役務(アフィリエイトによる成果)の提供による収益をいい、広告主(クライアント)が検収した時点で売上高計上されます。

(2)その他のインターネット広告

広告配信を通じた役務(クリック等の広告トランザクション)の提供による収益をいい、広告配信量に応じて従量的に認識されたものが売上高計上されます。

なお、従来は、広告主(クライアント)から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりましたが、広告主(クライアント)に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断される取引に関しては、純額で売上高を認識しております。ただし、その他のインターネット広告のうち本人取引としての性質が強いと判断される一部の取引に関しては、広告主(クライアント)から受領した対価と原価を総額で認識しております。

5.決算日の変更に関する事項

2021年6月24日開催の第21期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を毎年1月1日から12

月31日までに変更いたしました。その結果、当事業年度は2021年4月1日から2021年12月31日までの9か月とな

っております。

###### (重要な会計上の見積り)

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」と同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (会計方針の変更)

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は26,922,538千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響は軽微であります。

###### (貸借対照表関係)

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
短期金銭債権 | 814,367 千円 | 1,233,632 千円
長期金銭債権 | 159,720 千円 | 546,759 千円
短期金銭債務 | 273,718 千円 | 558,273 千円

2　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
当座貸越極度額 | 300,000 千円 | 300,000 千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 300,000 千円 | 300,000 千円

###### (損益計算書関係)

※1　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日) | 当事業年度 (自　2021年 4月 1日 至　2021年12月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,623,966千円 | 40,043千円
営業費用 | 2,181,216千円 | 255,582千円
営業取引以外の取引による取引高 | 6,142千円 | 246,108千円

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度53％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日) | 当事業年度 (自　2021年 4月 1日 至　2021年12月31日)
給料及び手当 | 2,280,798千円 | 1,984,003千円
役員賞与引当金繰入額 | -千円 | 39,000千円
賞与引当金繰入額 | 61,860千円 | 125,268千円
支払手数料 | 517,064千円 | 472,870千円
減価償却費 | 116,805千円 | 113,125千円
貸倒引当金繰入額 | 50,030千円 | △16,180千円

###### (有価証券関係)

関係会社株式並びに関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,576,677千円、関係会社出資金821,076千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式788,488千円、関係会社出資金821,076千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年3月31日) |  | 当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 32,707千円 |  | 21,895千円
役員賞与引当金 | － |  | 11,694
賞与引当金 | 16,277 |  | 38,604
投資有価証券評価損 | 243,938 |  | 261,704
関係会社株式評価損 | 284,098 |  | 284,098
減価償却超過額 | 53,034 |  | 51,882
未払事業税 | 24,864 |  | 14,621
未払費用 | － |  | 7,426
資産除去債務 | 29,448 |  | 29,561
その他 | 48,176 |  | 28,372
繰延税金資産小計 | 732,546 |  | 749,860
評価性引当額 | △581,719 |  | △600,952
繰延税金資産合計 | 150,826 |  | 148,908
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △5,786 |  | △4,347
その他有価証券評価差額金 | △281,720 |  | △167,336
繰延税金負債合計 | △287,506 |  | △171,684
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 | △136,680 |  | △22,776

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年3月31日) |  | 当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
評価性引当額の増減 | △1.2 |  | 1.7
住民税均等割 | 0.6 |  | 0.6
人材促進税制等による税額控除 | △2.5 |  | △5.7
交際費等の永久差異 | 0.2 |  | 0.3
役員給与損金不算入額 | 0.0 |  | 1.1
その他 | 0.5 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.1 |  | 28.5

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」

に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 50,946 | － | － | 12,420 | 38,525 | 198,073
工具、器具及び備品 | 53,771 | 46,428 | － | 32,713 | 67,487 | 314,179
計 | 104,717 | 46,428 | － | 45,133 | 106,012 | 512,253
無形固定資産 | ソフトウエア | 312,801 | 42,155 | 2,549 | 77,448 | 274,959 | －
ソフトウエア仮勘定 | 14,214 | 24,931 | 39,145 | － | － | －
計 | 327,015 | 67,086 | 41,694 | 77,448 | 274,959 | －

(注)1.工具、器具及び備品の当期増加額は、社内ネットワーク設備25,915千円、従業員の増加に伴うパソコン20,112千円等によるものであります。

2.ソフトウェアの当期増加額は、社内営業支援システム37,245千円、会計システム1,960千円、社内人事システム1,900千円等によるものであります。

3.ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、社内営業支援システム24,331千円等によるものであります。また、当期減少額は、社内営業支援システム運用開始により37,245千円、社内人事システム運用開始により1,900千円をソフトウエアに振替えたことによるものであります。

###### 【引当金明細表】

(単位:千円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 106,816 | 71,508 | 106,816 | 71,508
役員賞与引当金 | － | 39,000 | － | 39,000
賞与引当金 | 53,160 | 125,268 | 53,160 | 125,268

(注)貸倒引当金当期減少額のうち101,588千円は、洗替による戻入額です。

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。