# 第一部【企業情報】

## 第1【企業の概況】

### 1【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2021年12月
売上高 | (千円) | 42,329,478 | 41,501,338 | 41,857,486 | 37,304,590 | 49,020,592 | 9,697,576
経常利益 | (千円) | 248,208 | 575,959 | 903,588 | 406,857 | 1,866,195 | 1,699,649
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △450,825 | 9,977 | 738,756 | 164,720 | 1,422,209 | 1,029,094
包括利益 | (千円) | △279,006 | 84,407 | 588,404 | 119,805 | 1,836,523 | 1,043,100
純資産額 | (千円) | 11,051,530 | 11,022,904 | 11,523,335 | 12,448,454 | 11,223,332 | 14,937,934
総資産額 | (千円) | 18,304,525 | 17,901,807 | 17,820,343 | 18,986,441 | 23,748,433 | 25,274,114
１株当たり純資産額 | (円) | 281.92 | 281.05 | 293.40 | 294.90 | 286.58 | 349.64
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △11.11 | 0.26 | 19.06 | 4.16 | 34.46 | 26.53
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | - | 0.26 | 19.05 | 4.15 | 34.44 | 26.49
自己資本比率 | (％) | 59.7 | 60.8 | 63.8 | 64.6 | 46.3 | 57.8
自己資本利益率 | (％) | △3.9 | 0.1 | 6.6 | 1.4 | 12.2 | 8.0
株価収益率 | (倍) | - | 1,976.7 | 21.2 | 54.1 | 23.7 | 31.2
営業活動によるキャッ シュ・フロー | (千円) | △53,650 | 1,095,023 | 947,371 | △1,065,997 | 3,418,321 | 924,325
投資活動によるキャッ シュ・フロー | (千円) | △987,083 | 188,958 | △172,673 | △177,610 | △130,671 | △217,180
財務活動によるキャッ シュ・フロー | (千円) | △1,164,231 | △156,710 | △100,009 | 818,339 | △3,090,941 | 2,670,021
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 8,317,330 | 9,491,272 | 10,167,232 | 9,727,173 | 9,944,909 | 12,759,214
従業員数 | (人) | 856 | 842 | 748 | 760 | 807 | 919
(外、平均臨時雇用者数) | (216) | (193) | (136) | (110) | (119) | (89)

(注)1.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

2.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

3.第17期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

4.第19期の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を適用しており、第18期以前に係る主要な経営指標については当該基会計基準等を遡及適用した後の指標等となっています。

5.第22期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。なお、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度以前に対し、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

6.第22期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。つきましては経過期間となる2021年12月期は、第21期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月、第21期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2021年12月
売上高 | (千円) | 36,347,006 | 35,648,888 | 37,028,778 | 32,847,483 | 41,500,378 | 6,254,372
経常利益 | (千円) | 903,790 | 853,362 | 941,493 | 598,418 | 1,316,808 | 940,392
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △139,222 | 48,933 | 586,871 | 346,565 | 996,953 | 801,811
資本金 | (千円) | 1,605,258 | 1,605,955 | 1,605,955 | 1,605,955 | 1,622,079 | 1,716,255
発行済株式総数 | (株) | 41,583,500 | 41,588,500 | 41,588,500 | 41,588,500 | 41,652,300 | 42,003,700
純資産額 | (千円) | 10,226,124 | 10,203,984 | 10,634,906 | 11,832,017 | 10,141,245 | 13,376,868
総資産額 | (千円) | 15,956,747 | 15,552,290 | 15,916,822 | 17,322,298 | 20,010,433 | 20,847,376
１株当たり純資産額 | (円) | 263.79 | 263.19 | 274.08 | 283.52 | 263.28 | 318.95
１株当たり配当額 | (円) | 2.35 | 2.35 | 3.44 | 2.50 | 8.42 | 5.17
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △3.43 | 1.26 | 15.14 | 8.74 | 24.16 | 20.67
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | 1.26 | 15.14 | 8.74 | 24.14 | 20.64
自己資本比率 | (％) | 64.1 | 65.6 | 66.7 | 68.1 | 50.4 | 64.0
自己資本利益率 | (％) | △1.3 | 0.5 | 5.6 | 3.1 | 9.1 | 6.8
株価収益率 | (倍) | － | 403.0 | 26.7 | 25.7 | 33.9 | 40.0
配当性向 | (％) | － | 186.1 | 22.7 | 28.6 | 34.9 | 25.0
従業員数 | (人) | 496 | 509 | 510 | 506 | 558 | 611
（外、平均臨時雇用者数） | (58) | (69) | (43) | (32) | (30) | (47)
株主総利回り | (％) | 61.7 | 62.7 | 50.3 | 28.8 | 102.2 | 103.9
（比較指標:配当込みTOPIX） | (114.7) | (132.9) | (126.2) | (114.2) | (162.3) | (167.5)
最高株価 | (円) | 1,367 | 747 | 873 | 476 | 995 | 1,041
最低株価 | (円) | 435 | 441 | 358 | 202 | 198 | 615

(注)1.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

2.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

3.第17期の株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。

4.第17期の配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

5.第19期の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を適用しており、第18期以前に係る主要な経営指標については当該基会計基準等を遡及適用した後の指標等となっています。

6.第22期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。なお、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前事業年度以前に対し、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

7.第22期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。つきましては経過期間となる2021年12月期は9ヶ月間となります。

8.当社は、2020年12月7日をもって東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価は、市場変更以前は同取引所マザーズにおけるものであり、市場変更以降は同取引所市場第一部におけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東証マザーズ指標から配当込みTOPIXに変更しております。

9.株主総利回りの算出に使用した当社及び比較指標である配当込みTOPIXの株価は、第21期以前は3月末日のものであり、第22期以降は12月末日のものであります。

10.最高株価及び最低株価は、2020年12月6日までは東京証券取引所(マザーズ)におけるものであり、2020年12月7日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。また、最高株価及び最低株価は、第21期以前は4月1日から3月31日の期間のものであり、第22期は4月1日から12月31日の期間のものであります。

### 2【沿革】

年月 | 事項
2000年 8月 | 当社取締役会長岡村陽久が大阪市東淀川区にて、個人事業としてインターネット専門の広告配信ネットワークサービスを目的とした「アドウェイズエージェンシー」を創業
2001年 2月 | 大阪市東淀川区西淡路一丁目11番23号に株式会社アドウェイズ(資本金1,000万円)を設立
2001年 4月 | 成果報酬型広告サービス「Adways Network」を提供開始
2001年 8月 | 成果報酬型広告サービス「Adways Network」(モバイル版)を提供開始
2002年 5月 | 本社を大阪市東淀川区西淡路一丁目3番32号に移転
2002年 6月 | 台東区東上野三丁目30番1号に東京オフィスを開設
2003年 6月 | 「Adways Network」(モバイル版)をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「スマートクリック」を提供開始
2003年 8月 | 「Adways Network」(PC版)をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「JANet」を提供開始
2003年12月 | 中国上海市にシステム開発拠点として、愛徳威軟件開発(上海)有限公司を設立(連結子会社)
2004年 2月 | 「スマートクリック」をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「Smart-C」を提供開始
2004年 4月 | 株式会社セプテーニから成果報酬型広告システム「AD4commerce」の全営業権を譲受け
2004年 9月 | 本社を台東区東上野三丁目30番1号(東京オフィス)に移転
2004年12月 | 本社を台東区東上野六丁目9番3号に移転
2006年 5月 | 本社を新宿区西新宿六丁目8番1号に移転
2006年 6月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2007年 2月 | 中国上海市に営業拠点として、愛徳威広告(上海)有限公司を設立(連結子会社)
2007年 6月 | 伊藤忠商事株式会社との資本業務提携
2008年 8月 | モバイルコンテンツ事業を運営するトイビィー・エンタテインメント株式会社の株式を取得して子会社化し、商号を株式会社アドウェイズ・エンタテインメントに変更(連結子会社)
2008年11月 | 株式会社ビバフリークからフリーペーパー事業の一部事業の譲受け
2009年 4月 | 株式会社アドウェイズ・プラネット(現　株式会社おくりバント)を設立(連結子会社)
2009年 6月 | コスメ・美容における出版事業を運営する株式会社ベルブックスの株式を取得して、商号を株式会社アドウェイズブックスに変更(連結子会社)
2009年 7月 | 株式会社プロデュース・アソシエーションからモバイルコンテンツ事業を譲受け
2010年 3月 | 株式会社アドウェイズブックス(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外
2010年11月 | スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」を提供開始
2011年 3月 | 株式会社IMJモバイルからモバイルアフィリエイト広告事業を譲受け
2011年 7月 | 株式会社ラビオンソーシャルの株式を取得し、スマートフォンアプリ事業を強化(連結子会社) 香港にADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.を設立(連結子会社) 香港にADWAYS TECHNOLOGY LTD.(現　NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)を設立(連結子会社)
2011年11月 | 伊藤忠商事株式会社への第三者割当てによる自己株式の処分により、伊藤忠商事株式会社の持分法適用会社になり資本・業務提携を強化 シンガポールにADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.を設立(連結子会社)
2012年 3月 | 株式会社ディー・エヌ・エーと広告事業及びソーシャルゲーム事業において戦略的提携
2012年 4月 | 米国に子会社 ADWAYS INERACTIVE, INC.を設立(連結子会社) 台湾において傑思媒體事業股份有限公司の株式を取得して、商号をJS ADWAYS MEDIA INC.に変更(連結子会社)
2012年 5月 | 株式会社アドウェイズ・エンタテインメント(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外 株式会社サムライリンク(現　株式会社サムライ・アドウェイズ)の株式を取得して子会社化(連結子会社)
2012年 7月 | 株式会社アドウェイズ・ラボット(現　774株式会社)を設立(連結子会社)
2012年 9月 | 株式会社muamua games(現　株式会社パシオリユース)を設立(連結子会社)
2012年10月 | 株式会社Adways Frontier(現　Brasta株式会社)を設立(連結子会社) 韓国に子会社 ADWAYS KOREA INC.を設立(連結子会社)
2013年 4月 | 株式会社アドウェイズ・スタジオ(現　株式会社昭和デジタル)を設立(連結子会社) ライヴエイド株式会社の株式を取得して関連会社化
2013年 5月 | 株式会社サムライベイビーを設立(連結子会社)

年月 | 事項
2013年 7月 | Bulbit株式会社(現　UNICORN株式会社)を設立(連結子会社)
2013年12月 | コパン株式会社(現　株式会社GNコンサルティング)の株式を取得して子会社化(連結子会社)
2014年 5月 | 本社を新宿区西新宿八丁目17番1号に移転
2014年10月 | 株式会社トロピックスメディア(現　株式会社楽一番)の株式を取得して子会社化(連結子会社)
2014年12月 | 株式会社アドウェイズ・サポート(現　株式会社アドウェイズ・フロンティア)を設立(連結子会社)
2015年 9月 | 香港にADWAYS HONGKONG LTD.を設立(連結子会社)
2015年10月 | 香港にADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.を設立(連結子会社)
2015年11月 | 株式会社アイドテック(現　株式会社preheat)を設立(連結子会社)
2016年 5月 | インドにADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.を設立(連結子会社)
2016年 8月 | Mist Technologies株式会社(現　予約トップ10)の株式を取得して子会社化(連結子会社) 株式会社パシオリユース(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外
2016年 9月 | 株式会社サムライベイビー(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外
2017年 4月 | ADWAYS TECHNOLOGY VIETNAM JSC(非連結子会社)のソフトウェア開発事業をLINE Vietnam Co.,Ltd.へ譲渡
2017年 5月 | スマートフォン向け広告プラットフォーム「UNICORN」を提供開始
2017年 8月 | コパン株式会社(現　株式会社GNコンサルティング)(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外 台湾にENRICHMENT MEDIA INC.(現　ENRICHMEDIA TECHNOLOGIES INC.)を設立(連結子会社)
2017年12月 | 株式会社ラビオンソーシャル(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外
2018年 1月 | Brasta株式会社(連結子会社)において株式会社ステージパスよりインフルエンサーを起用したコラボレーション事業を譲受け
2018年 4月 | TheSwampman株式会社を設立(連結子会社) ADWAYS TECHNOLOGY LTD.(現　NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)の株式を一部売却したことにより、ADWAYS TECHNOLOGY LTD.(現　NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)、愛徳威信息科技(上海)有限公司(現　任拓数据科技(上海)有限公司)及びADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.(現　YW GAME(HK)LIMITED)が連結子会社から持分法適用会社へ変更 ADWAYS TECHNOLOGY LTD. (現　NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)の子会社として株式会社Nintが設立され関連会社化(持分法適用会社)
2018年12月 | ムクリ株式会社を設立(連結子会社) 香港にMu Charm Ltd.を設立(連結子会社) 上海にMu Charm Technology Co., Ltd.を設立(連結子会社)
2019年 3月 | ADWAYS TECHNOLOGY LTD. (現　NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)株式をNintホールディングス株式会社に対し現物出資し関連会社化(持分法適用会社)
2019年 4月 | ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.(現　GN APP MARKETING INDIA PVT, LTD.)の株式を譲渡して連結から除外
2019年 5月 | 香港にSCAN AND GO LIMITEDを設立(非連結子会社)
2019年 7月 | ライヴエイド株式会社の全株式を譲渡して関連会社から除外 香港にMU CHARM LABORATORY LIMITEDを設立(持分法適用会社)
2019年 8月 | ADWAYS TECHNOLOGY LTD. (現　NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)がADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.(現　YW GAME(HK)LIMITED)の全株式を譲渡して持分法適用会社から除外
2019年11月 | 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズと資本業務提携 Mu Charm Ltd.を閉鎖
2020年12月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 株式会社ミタスを設立(連結子会社) SCAN AND GO LIMITEDの全株式を譲渡
2021年 3月 | 株式会社楽一番の株式の一部を譲渡して連結から除外 愛徳威軟件開発(上海)有限公司が、伊藤忠繊維貿易(中国)有限公司及び上海橙娯文化伝媒有限公司と上海橙子星数字伝媒科技有限公司を設立（持分法適用会社）
2021年 7月 | 山田翔が当社代表取締役社長に就任 岡村陽久が当社取締役会長に就任
2021年 9月 | UNICORN株式会社が日本で初めて Apple Search Ads Partner に認定
2021年10月 | 株式会社ラビッツの全株式を取得して子会社化(連結子会社) 有限会社土田昆衛製作所の全株式を取得して子会社化(連結子会社) 株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスを設立(連結子会社) 株式会社オールドルーキーを設立(連結子会社) newborns株式会社を設立(連結子会社)
2021年11月 | JS ADWAYS MEDIA INC.がMatch Advertising Inc. の株式の一部を取得して子会社化(連結子会社) 株式会社博報堂ＤＹホールディングスと資本提携 JS ADWAYS MEDIA INC.が感性意識股份有限公司を設立（持分法適用会社）

### 3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社アドウェイズ)と連結子会社29社、非連結子会社4社及び持分法適用関連会社9社の計43社で構成されており、日本やアジア及び北米において、PC及びスマートフォンを含む携帯端末向けにマーケティング活動を行う広告主(クライアント)と当社提携メディアを、当社の運営するアフィリエイトサービスを通じて繋ぐ、アフィリエイトサービスプロバイダー(以下、「ASP」という。)として、アフィリエイトを中心としたインターネット広告サービスの提供等を行っております。

広告事業におきましては、Webサイト運営者やコンテンツプロバイダー、スマートフォン向けアプリ開発会社を広告主(クライアント)とし、これらとWebサイトやゲームアプリ等のメディアを当社の広告システムでつなぐ、ASPを主として事業の展開を行っております。大手ゲームプラットフォームや有力メディアとの提携等をはじめとして提携メディアを拡大するとともに、当社の主力のインターネット広告事業におけるスマートフォン領域において、新たな広告プラットフォームであるUNICORNを2017年5月にリリースする等、事業の拡大に注力しております。

メディアコンテンツ事業におきましては、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて主に士業向けのポータルサイトの運営等を行っております。

海外事業におきましては、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しており、また、主に前述の地域を主たるマーケットとして想定しているプロダクトの開発や運営、並びにサービスを提供しております。特に中国・台湾・韓国を中心としたアジア地域のスマートフォン領域で存在感を高めるため、積極的に事業拡大を図っております。

当社グループの主な事業内容は、上記の「広告事業」、「メディアコンテンツ事業」、「海外事業」に分類されます。なお、この3部門は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[事業系統図]

事業系統図は以下のとおりであります。

### 4【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
UNICORN株式会社 (注)3 | 東京都 新宿区 | 239,950千円 | 広告事業 | 100 | ①役員の兼任2名 ②営業上の取引 ・広告事業における代理販売 ③設備の賃貸借 ・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています
JS ADWAYS MEDIA INC. | 中華民国 台北市 | 1,880千TWD | 海外事業 | 66 (66) | ①役員の兼任1名 ②営業上の取引 ・広告事業及び海外事業における代理販売

(注)1.上記以外に連結子会社が27社、非連結子会社が4社及び持分法適用関連会社が9社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。

2.議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

3.特定子会社に該当しております。

### 5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

| 2021年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
広告事業 | 373 | （43）
メディアコンテンツ事業 | 26 | （0）
海外事業 | 214 | （28）
本社部門(共通) | 267 | （13）
その他 | 39 | （5）
合計 | 919 | （89）

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

2.本社部門(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及びシステム部門に所属しているものであります。

3.2021年4月の新卒社員の入社等により、「広告事業」の使用人数が37名増加しております。

4.2021年11月に株式を追加取得したMatch Advertising Inc.が連結に含まれたこと等により、「海外事業」の使用人数が38名増加しております。

5.2021年10月に全株式を取得した有限会社土田昆衛製作所が連結に含まれたこと等により、「その他」の使用人数が11名増加しております。

(2)提出会社の状況

|  |  |  |  |  | 2021年12月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
611 | （47） | 32歳 | 10ヶ月 | 4年 | 3ヶ月 | 6,089

セグメントの名称 | 従業員数(人)
広告事業 | 294 | （28）
メディアコンテンツ事業 | 1 | （0）
海外事業 | 23 | （2）
本社部門（共通） | 267 | （12）
その他 | 26 | （5）
合計 | 611 | （47）

(注)1.当事業年度は、決算期の変更により2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月間を対象期間として、平均年間給与を算定しております。

2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

3.本社部門(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及びシステム部門に所属しているものであります。

4.2021年4月の新卒社員の入社等により、「広告事業」の使用人数が29名増加しております。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。