1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3)当社は、連結決算日（当社の事業年度の末日）を3月31日としておりましたが、グループ会社の決算期を統一することにより、経営情報の適時・的確な開示による経営の透明性の向上及びグローバルな事業の一体運営による効率的な事業運営を図るため、2021年6月24日開催の定時株主総会の決議により、連結決算日を12月31日に変更しております。また、当該変更に併せ、前連結会計年度において3月決算であった連結子会社についても3月決算に変更しております。
当該変更に伴い、決算期変更経過期間となる当連結会計年度の期間は、2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月間となります。
なお、従来より12月決算であった連結子会社は、対象会社の決算日である12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、当該変更により連結決算日と対象会社の決算日が同一となったため、当連結会計年度においては、2021年1月1日から2021年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間としております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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預け金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
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△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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役員賞与引当金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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|
貸倒引当金戻入額 |
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|
補助金収入 |
|
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持分法による投資利益 |
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|
投資事業組合運用益 |
|
|
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消費税等免除益 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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|
為替差損 |
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自己株式取得費用 |
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創立費 |
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|
株式交付費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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固定資産除却損 |
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|
投資有価証券売却損 |
|
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|
投資有価証券評価損 |
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関係会社清算損 |
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事務所移転費用 |
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在外連結子会社リストラクチャリング費用 |
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在外連結子会社口座凍結損失 |
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損害賠償金 |
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和解金 |
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|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
|
当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
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|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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|
連結範囲の変動 |
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|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
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|
|
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|
当期変動額 |
|
|
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新株の発行 |
|
|
|
|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
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|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
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連結範囲の変動 |
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|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
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|
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
|
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|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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連結範囲の変動 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
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|
|
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|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
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連結範囲の変動 |
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|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
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|
のれん償却額 |
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|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
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|
在外連結子会社リストラクチャリング費用 |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） |
△ |
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
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|
損害賠償損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
損害賠償金の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
子会社の清算による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
新株発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
愛徳威軟件開発(上海)有限公司
愛徳威広告(上海)有限公司
株式会社おくりバント
ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.
株式会社サムライ・アドウェイズ
774株式会社
JS ADWAYS MEDIA INC.
Brasta株式会社
ADWAYS INTERACTIVE,INC.
ADWAYS KOREA INC.
株式会社昭和デジタル
亜堂科技(上海)有限公司
UNICORN株式会社
株式会社アドウェイズ・フロンティア
ADWAYS HONGKONG LTD.
株式会社preheat
ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE.LTD.
Mist Technologies株式会社
Enrichmedia Technologies Inc.
TheSwampman株式会社
ムクリ株式会社
Mu Charm Technology Co., Ltd.
株式会社ミタス
株式会社オールドルーキー
株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングス
newborns株式会社
有限会社土田昆衛製作所
株式会社ラビッツ
Match Advertising Inc.
当連結会計年度において、新規設立に伴い、株式会社オールドルーキー、株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングス、newborns株式会社を連結の範囲に含めております。また、有限会社土田昆衛製作所、株式会社ラビッツ及びMatch Advertising Inc.の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の数 4社
主要な非連結子会社の名称
株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ
ADWAYS PHILIPPINES INC.
株式会社アドウェイズベイビー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社
持分法適用の関連会社の名称
任拓数据科技(上海)有限公司
NINT TECHNOLOGY HK LIMITED
株式会社Nint
Nintホールディングス株式会社
MU CHARM LABORATORY LTD.
任拓(上海)市場諮詢有限公司
KOS Entertainment Limited
上海橙子星数字伝媒科技有限公司
感性意識股份有限公司
当連結会計年度において、感性意識股份有限公司が設立された事により、持分法の適用範囲に含めております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社 4社
主要な非連結子会社の名称
上記1(2)に記載した非連結子会社
(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結決算日の変更に関する事項
当連結会計年度より、当社及び前連結会計年度において3月決算会社であった連結対象会社は、決算日を3月31日から12月31日に変更し、同時に当社の連結決算日を3月31日から12月31日に変更しております。この変更は、グループ会社の決算期を統一することにより、経営情報の適時・的確な開示による経営の透明性の向上及びグローバルな事業の一体運営による効率的な事業運営を図るために行ったものであります。
当該変更に伴い、当社及び前連結会計年度において3月決算会社であった連結対象会社は、2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月間を、従来12月決算であった連結対象会社は、2021年1月1日から2021年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、従来12月決算であった連結子会社については、決算日である12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、当該変更により連結決算日が同一となったため、当連結会計年度においては、2021年1月1日から2021年3月31日までの損益について連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高（個別財務諸表の合計額。以下同じ。）は322,931千円、営業利益は54,049千円、経常利益は80,768千円、当期純利益は65,116千円であります。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、有限会社土田昆衛製作所は決算日が3月31日であるため連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
(1)子会社株式及び関連会社株式(子会社出資金及び関連会社出資金を含む)
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
②棚卸資産
(1)商品及び製品
主として、先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3)原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社についても2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 2～38年
工具、器具及び備品 3～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金及び賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する業績連動型賞与の支出に備えて、当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
(主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点)
①アフィリエイト広告
広告主(クライアント)と合意した契約条件に基づき広告配信された役務(アフィリエイトによる成果)の提供による収益をいい、広告主(クライアント)が検収した時点で売上高計上されます。
②その他のインターネット広告
広告配信を通じた役務(クリック等の広告トランザクション)の提供による収益をいい、広告配信量に応じて従量的に認識されたものが売上高計上されます。
なお、従来は、広告主(クライアント)から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりましたが、広告主(クライアント)に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断される取引に関しては、純額で売上高を認識しております。ただし、その他のインターネット広告のうち本人取引としての性質が強いと判断される一部の取引に関しては、広告主(クライアント)から受領した対価と原価を総額で認識しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
非上場株式の評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式(282,054千円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる株式である非上場株式への投資については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損を計上しております。実質価額は通常、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定しておりますが、投資先の超過収益力を反映して１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる非上場株式は、超過収益力を反映して株式の実質価額を算定しております。当該投資先の超過収益力等を含む実質価額が著しく下落した場合には翌連結会計年度において評価損を計上する必要があります。
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価は33,233,212千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響は軽微であります。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
投資有価証券(株式) 出資金 |
414,803千円 38,719 |
545,133千円 38,719 |
2 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
当座貸越極度額 |
300,000千円 |
390,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
300,000千円 |
390,000千円 |
※3 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
602,974千円 |
△373,207千円 |
|
組替調整額 |
△58,576 |
－ |
|
税効果調整前 |
544,398 |
△373,207 |
|
税効果額 |
166,694 |
△114,383 |
|
その他有価証券評価差額金 |
377,703 |
△258,823 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
△14,241 |
192,403 |
|
為替換算調整勘定 |
△14,241 |
192,403 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
2,653 |
△7,447 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
2,653 |
△7,447 |
|
その他の包括利益合計 |
366,116 |
△73,867 |
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
41,588,500 |
63,800 |
－ |
41,652,300 |
|
合計 |
41,588,500 |
63,800 |
－ |
41,652,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
－ |
3,312,100 |
－ |
3,312,100 |
|
合計 |
－ |
3,312,100 |
－ |
3,312,100 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加63,800株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加3,312,100株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社(親会社) |
ストックオプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
47,111 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
47,111 |
||
3.配当に関する事項
①配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
103,971千円 |
利益剰余金 |
2.50円 |
2020年3月31日 |
2020年6月24日 |
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議予定 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
322,824千円 |
利益剰余金 |
8.42円 |
2021年3月31日 |
2021年6月25日 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
41,652,300 |
351,400 |
－ |
42,003,700 |
|
合計 |
41,652,300 |
351,400 |
－ |
42,003,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2、3 |
3,312,100 |
194,500 |
3,312,100 |
194,500 |
|
合計 |
3,312,100 |
194,500 |
3,312,100 |
194,500 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加351,400株は、株式会社博報堂ＤＹホールディングスを割当先とする第三者割当による新株の発行による増加327,000株、新株予約権の行使による増加24,400株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加194,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少3,312,100株は、株式会社博報堂ＤＹホールディングスを割当先とする第三者割当による自己株式の処分による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社(親会社) |
ストックオプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
41,865 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
41,865 |
||
3.配当に関する事項
①配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
322,824千円 |
利益剰余金 |
8.42円 |
2021年3月31日 |
2021年6月25日 |
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議予定 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年3月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
216,159千円 |
利益剰余金 |
5.17円 |
2021年12月31日 |
2022年3月25日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
9,944,909 |
千円 |
9,916,750 |
千円 |
|
預け金勘定 (注) |
－ |
|
2,842,463 |
|
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
9,944,909 |
|
12,759,214 |
|
(注)預け金は自己株式取得のため、証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
※2 株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
株式の取得により新たに有限会社土田昆衛製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに有限会社土田昆衛製作所株式の取得価額と有限会社土田昆衛製作所の取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。
|
流動資産 |
408,322 |
千円 |
|
固定資産 |
135,806 |
|
|
のれん |
1,263 |
|
|
流動負債 |
△9,315 |
|
|
固定負債 |
△42,547 |
|
|
有限会社土田昆衛製作所 株式の取得価額 |
493,530 |
|
|
有限会社土田昆衛製作所 現金及び現金同等物 |
△309,244 |
|
|
差引：有限会社土田昆衛製作所取得のための支出 |
184,285 |
|
株式の取得により新たにMatch Advertising Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMatch Advertising Inc.株式の取得価額とMatch Advertising Inc.取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。
|
流動資産 |
99,922 |
千円 |
|
固定資産 |
9,890 |
|
|
のれん |
63,136 |
|
|
流動負債 |
△106,854 |
|
|
非支配株主持分 |
△1,774 |
|
|
Match Advertising Inc.株式の取得価額 |
64,320 |
|
|
支配獲得時までのMatch Advertising Inc.株式の取得価額 |
△18,400 |
|
|
追加取得したMatch Advertising Inc.株式の取得価額 |
45,920 |
|
|
Match Advertising Inc.現金及び現金同等 |
△8,381 |
|
|
差引：Match Advertising Inc.取得のための支出 |
37,538 |
|
その他株式の取得により新たに連結子会社となった会社がありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
株式の売却により株式会社楽一番が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社楽一番の株式の売却価額と売却による支出は次の通りであります。
|
流動資産 |
121,417 |
千円 |
|
固定資産 |
17,940 |
|
|
流動負債 |
△94,215 |
|
|
その他 |
△5,791 |
|
|
株式売却益 |
19,004 |
|
|
株式会社楽一番 株式の売却価額 |
58,354 |
|
|
未収入金 |
△58,354 |
|
|
株式会社楽一番 現金及び現金同等物 |
△49,640 |
|
|
差引:売却による支出 |
△49,640 |
|
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
4 重要な非資金取引
新株予約権に関するもの
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
|
新株予約権の行使による資本金増加額 |
16,124千円 |
9,346千円 |
|
新株予約権の行使による資本準備金増加額 |
16,124 |
9,346 |
新たに計上した資産除去債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
|
資産除去債務の額 |
－千円 |
9,402千円 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
1年内 |
456,865 |
492,455 |
|
1年超 |
475,485 |
169,703 |
|
合計 |
932,351 |
662,159 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、流動性を確保しながら、資金の内、運転資金を除く余剰資金に対して、事業会社本来の目的を逸脱しない範囲に限定し、原則として預貯金のみの運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
その他の金融商品取引(信用取引、債券先物取引及び商品先物取引等)については、原則行わない方針ではありますが、今後の海外事業の拡大により、先物為替予約等をヘッジ目的で利用する可能性があります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預け金は、主に当社の自己株式の取得資金を証券会社に対して預けているものになります。
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式であります。主として非上場株式であるため、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、定期的に発行企業の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
1,018,434 |
1,018,434 |
－ |
|
債券 |
20,298 |
20,298 |
－ |
|
資産計 |
1,038,732 |
1,038,732 |
－ |
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
現金及び預金、受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、注記を省略しております。
負債
買掛金
短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
632,546 |
632,546 |
－ |
|
債券 |
0 |
0 |
－ |
|
資産計 |
632,546 |
632,546 |
－ |
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
現金及び預金、預け金、受取手形、売掛金及び契約資産
短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、注記を省略しております。
負債
買掛金
短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
非上場株式 |
345,115 |
346,069 |
|
非連結子会社及び関連会社株式 |
414,803 |
545,133 |
|
投資事業組合出資金 |
728,562 |
803,557 |
これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
9,944,909 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
9,425,280 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
19,370,189 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(2021年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
9,916,750 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
2,842,463 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
8,019,903 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
20,779,116 |
－ |
－ |
－ |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
632,546 |
－ |
－ |
632,546 |
|
債券 |
－ |
－ |
0 |
0 |
|
資産計 |
632,546 |
－ |
0 |
632,546 |
(2)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、債券については純資産に基づく評価モデルもしくは、その他の適切な評価技法を用いて測定しています。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル3の時価に分類しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,010,488 |
97,480 |
913,007 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,010,488 |
97,480 |
913,007 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
7,946 |
10,995 |
△3,049 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
20,298 |
20,298 |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
28,244 |
31,293 |
△3,049 |
|
|
合計 |
1,038,732 |
128,773 |
909,958 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表価額345,115千円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表価額728,562千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
563,646 |
37,075 |
526,570 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
563,646 |
37,075 |
526,570 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
68,900 |
71,400 |
△2,500 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
0 |
0 |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
68,900 |
71,400 |
△2,500 |
|
|
合計 |
632,546 |
108,475 |
524,070 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表価額346,069千円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表価額803,557千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1）株式 |
327,648 |
326,809 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
327,648 |
326,809 |
－ |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1）株式 |
47,618 |
48,617 |
17 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
47,618 |
48,617 |
17 |
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について120,655千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について108,633千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式については、財政状態が悪化し期末における1株当たり純資産額が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社において、福利厚生の一環として確定拠出年金制度を導入しております。
2.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、25,401千円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社において、福利厚生の一環として確定拠出年金制度を導入しております。
2.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、28,000千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
|
一般管理費の株式報酬費用 |
17,351 |
－ |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
株式会社アドウェイズ 2018年11月15日 第11回ストック・オプション |
株式会社アドウェイズ 2018年11月15日 第12回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 5名 当社監査役 3名 |
当 社 従 業 員 74名 子会社の取締役 2名 |
|
株式の種類別のストック・オプション数 |
普通株式 62,200株 |
普通株式 171,300株 |
|
付与日 |
2018年12月3日 |
2018年12月3日 |
|
権利確定条件 |
付与日(2018年12月3日)以降、権利確定日(2020年12月4日)まで継続して勤務していること。 |
付与日(2018年12月3日)以降、権利確定日(2020年12月4日)まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
2018年12月 3日～ 2020年12月 4日 |
2018年12月 3日～ 2020年12月 4日 |
|
権利行使期間 |
2020年12月 4日～ 2028年11月14日 |
2020年12月 4日～ 2023年12月 3日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
株式会社アドウェイズ 2018年11月15日 第11回ストック・オプション |
株式会社アドウェイズ 2018年11月15日 第12回ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
55,700 |
144,600 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
1,800 |
22,600 |
|
失効 |
－ |
600 |
|
未行使残 |
53,900 |
121,400 |
②単価情報
|
|
株式会社アドウェイズ 2018年11月15日 第11回ストック・オプション |
株式会社アドウェイズ 2018年11月15日 第12回ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円)(注) |
556 |
556 |
|
行使時平均株価 (円) |
731 |
840 |
|
公正な評価単価(付与日) (円) |
324 |
201 |
3.連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
70,560千円 |
|
71,825千円 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
|
11,694 |
|
賞与引当金 |
16,277 |
|
53,899 |
|
投資有価証券評価損 |
243,938 |
|
261,704 |
|
関係会社株式評価損 |
284,098 |
|
284,098 |
|
関係会社株式売却益 |
10,849 |
|
10,849 |
|
減価償却費 |
56,211 |
|
54,727 |
|
未払事業税 |
28,425 |
|
19,756 |
|
未払賞与 |
17,711 |
|
2,854 |
|
未払費用 |
－ |
|
7,426 |
|
資産除去債務 |
32,862 |
|
35,859 |
|
税務上の繰越欠損金(注)1 |
291,377 |
|
306,395 |
|
その他 |
26,644 |
|
26,679 |
|
繰延税金資産小計 |
1,078,957 |
|
1,147,770 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 |
△291,377 |
|
△306,395 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△628,423 |
|
△686,507 |
|
評価性引当額小計 |
△919,800 |
|
△992,902 |
|
繰延税金資産合計 |
159,156 |
|
154,867 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△5,786 |
|
△4,347 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△290,050 |
|
△173,285 |
|
その他 |
△5,608 |
|
△17,696 |
|
繰延税金負債合計 |
△301,445 |
|
△195,330 |
|
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 |
△142,288 |
|
△40,462 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」42,922千円は、「賞与引当金」16,277千円、「その他」26,644千円として組替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
2,345 |
4,778 |
15,048 |
269,205 |
291,377 |
|
評価性引当額 |
－ |
△2,345 |
△4,778 |
△15,048 |
△269,205 |
△291,377 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(2021年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
2,345 |
4,769 |
12,853 |
31,723 |
254,703 |
306,395 |
|
評価性引当額 |
△2,345 |
△4,769 |
△12,853 |
△31,723 |
△254,703 |
△306,395 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.3 |
|
役員給与損金不算入額 |
0.1 |
|
0.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
△0.0 |
|
住民税均等割 |
0.6 |
|
0.5 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.5 |
|
2.6 |
|
海外子会社税率差異 |
△1.0 |
|
△3.3 |
|
持分法による投資損益 |
△2.8 |
|
△2.4 |
|
のれん償却額 |
0.1 |
|
0.1 |
|
関係会社株式売却損益の連結修正 |
0.3 |
|
－ |
|
外国源泉税 |
0.1 |
|
0.1 |
|
受取配当金等連結消去に伴う影響額 |
－ |
|
6.3 |
|
人材促進税制等による税額控除 |
△1.9 |
|
△4.0 |
|
その他 |
0.5 |
|
△0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.2 |
|
30.7 |
取得による企業結合
1.子会社株式の取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社土田昆衛製作所
事業の内容 金属器物の製造販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループが行っているEC事業領域において、D2Cモデルの事業展開を行うべく、当社グループが持つインターネットにおけるプロモーションノウハウ及びブランドマーケティングを組み合わせることで、事業基盤の安定と事業規模の拡大を図るため。
③企業結合日 2021年10月1日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率 取得後の議決権比率100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
第3四半期会計期間期首日が取得日となるため、2021年10月1日から2021年12月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
493,530千円 |
|
取得の原価 |
|
493,530千円 |
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 40,059千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 1,263千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
408,322 |
千円 |
|
固定資産 |
135,806 |
千円 |
|
資産合計 |
544,129 |
千円 |
|
流動負債 |
9,315 |
千円 |
|
固定負債 |
42,547 |
千円 |
|
負債合計 |
51,862 |
千円 |
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
該当事項はありません。
(8)企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.子会社株式の取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Match Advertising Inc.
事業の内容 インターネット広告代理店業
②企業結合を行った主な理由
Match Advertising Inc.は広告のクリエイティブ領域に強みを持ち、当社の連結子会社であるJS ADWAYS MEDIA INC.におけるブランド広告領域の事業拡大を図るため取得を行っております。
③企業結合日 2021年11月2日（2021年10月1日をみなし取得日とする）
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率 取得後の議決権比率40%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
第3四半期会計期間期首日をみなし取得日としているため、2021年10月1日から2021年12月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
64,320千円 |
|
取得の原価 |
|
64,320千円 |
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損益は発生しておりません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 63,136千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
99,922 |
千円 |
|
固定資産 |
9,890 |
千円 |
|
資産合計 |
109,812 |
千円 |
|
流動負債 |
106,854 |
千円 |
|
負債合計 |
106,854 |
千円 |
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
該当事項はありません。
(8)企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.298％～0.534％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
|
期首残高 |
133,123千円 |
116,867千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
― |
9,402 |
|
時の経過による調整額 |
498 |
375 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△5,800 |
△9,533 |
|
見積りの変更による減少額 |
△11,080 |
― |
|
その他増減額(△は減少) |
126 |
― |
|
期末残高 |
116,867 |
117,111 |
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位：千円)
|
|
当連結会計年度(期首) (2021年4月1日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権 受取手形及び売掛金 |
9,425,280 |
7,272,701 |
|
契約資産 |
－ |
747,201 |
|
契約負債 前受金(注)1 |
381,186 |
506,289 |
(注)1.前受金はアフィリエイト広告及びその他のインターネット広告の配信に関連して顧客から受領したものであります。
2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は66,687千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「広告事業」は、主に日本でのインターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供、「メディアコンテンツ事業」は、ポータルサイト等の運営、「海外事業」は、海外における総合的なインターネットマーケティングサービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
|
広告事業 |
メディア コンテンツ 事業 |
海外事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
|||
|
|
広告事業 |
メディア コンテンツ 事業 |
海外事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
スマートフォン向け広告 |
3,605,325 |
- |
2,209,589 |
5,814,915 |
- |
5,814,915 |
|
PC向け広告 |
1,639,751 |
221,266 |
1,323,631 |
3,184,649 |
- |
3,184,649 |
|
その他 |
- |
- |
142,141 |
142,141 |
555,869 |
698,011 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,245,077 |
221,266 |
3,675,362 |
9,141,706 |
555,869 |
9,697,576 |
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社並びに3月決算であった連結子会社は9ヶ月(2021年4月1日から2021年12月31日)、12月決算の連結子会社は12ヶ月(2021年1月1日から2021年12月31日)を連結対象期間とした変則決算となっております。
3.(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「広告事業」で27,258,853千円、「メディアコンテンツ事業」で448,613千円、「海外事業」で5,474,229千円、「その他」で51,515千円それぞれ減少しております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
売上高
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
49,647,986 |
10,790,409 |
|
「その他」の区分の売上高 |
676,945 |
653,969 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,304,339 |
△1,746,803 |
|
連結財務諸表の売上高 |
49,020,592 |
9,697,576 |
セグメント利益
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
3,487,956 |
2,925,505 |
|
「その他」の区分の利益 |
△90,185 |
△45,790 |
|
セグメント間取引消去 |
671 |
△5,072 |
|
全社費用(注) |
△1,772,350 |
△1,575,804 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,626,092 |
1,298,838 |
(注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。
セグメント資産
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
12,977,023 |
12,990,328 |
|
「その他」の区分の資産 |
337,431 |
1,202,757 |
|
全社資産(注) |
10,433,978 |
11,081,028 |
|
連結財務諸表の資産 |
23,748,433 |
25,274,114 |
(注)全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
その他の項目
(単位:千円)
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
93,816 |
106,956 |
5,289 |
4,227 |
51,546 |
39,794 |
150,651 |
150,978 |
|
のれんの償却額 |
6,597 |
6,573 |
2,000 |
2,218 |
― |
― |
8,597 |
8,792 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) |
144,451 |
118,715 |
826 |
41,672 |
25,107 |
22,848 |
170,385 |
183,237 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に親会社の工具、器具及び備品の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
中国 |
日本・中国を 除くアジア |
北米 |
欧州 |
合計 |
|
42,479,345 |
4,538,572 |
1,902,571 |
28,452 |
71,651 |
49,020,592 |
(2)有形固定資産
(単位:千円)
|
日本 |
アジア |
北米 |
欧州 |
合計 |
|
136,363 |
11,986 |
- |
- |
148,349 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
中国 |
日本・中国を 除くアジア |
北米 |
欧州 |
合計 |
|
7,583,786 |
1,048,445 |
1,063,570 |
135 |
1,639 |
9,697,576 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「アジア」に含めておりました「中国」における売上高は、金額的重要性が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (1)売上高」の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示しておりました6,441,143千円は「中国」4,538,572千円、「日本・中国を除くアジア」1,902,571千円として組み替えております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
|
日本 |
アジア |
北米 |
欧州 |
合計 |
|
268,556 |
48,203 |
- |
- |
316,759 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
広告事業 |
メディア コンテンツ事業 |
海外事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
広告事業 |
メディア コンテンツ事業 |
海外事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
|
種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金 (香港ドル) |
事業の 内容 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との取引 |
取引内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
関連会社 |
MU CHARM LABORATORY LTD. |
香港 |
10,000 |
EC越境事業 |
(所有) 間接49.0 |
費用の立替 |
ー |
－ |
売掛金 |
374,402 |
(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
|
種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との取引 |
取引内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
その他の 関係会社の子会社 |
デジタル・ アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 |
東京都 渋谷区 |
4,031 |
サービス業 |
－ |
役務の 提供 |
広告サービスの提供 |
52,497 |
売掛金 |
886,910 |
(注)1.上記(1)～(2)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
2.重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は任拓数据科技(上海)有限公司及びNINT TECHNOLOGY HK LIMITEDであり、その要約財務情報は以下の通りであります。
(単位：千円)
|
|
任拓数据科技(上海)有限公司 |
NINT TECHNOLOGY HK LIMITED |
||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
1,886,882 |
2,307,923 |
28,913 |
47,442 |
|
固定資産合計 |
88,120 |
158,078 |
124,020 |
112,235 |
|
|
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
1,159,765 |
1,592,023 |
－ |
－ |
|
固定負債合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
815,237 |
873,978 |
152,934 |
159,678 |
|
|
|
|
|
|
|
売上高 |
2,262,898 |
2,408,390 |
884 |
－ |
|
税引前当期純利益 |
693,765 |
790,724 |
311,238 |
706,293 |
|
当期純利益 |
653,271 |
697,741 |
277,075 |
635,281 |
(注)任拓数据科技(上海)有限公司、NINT TECHNOLOGY HK LIMITEDは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
286円58銭 |
349円64銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
34円46銭 |
26円53銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
34円44銭 |
26円49銭 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,422,209 |
1,029,094 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,422,209 |
1,029,094 |
|
期中平均株式数(株) |
41,272,014 |
38,786,830 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(株) |
21,272 |
57,617 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(21,272) |
(57,617) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
―――― |
―――― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
2,754,902 |
5,764,903 |
9,697,576 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
386,425 |
1,019,170 |
1,611,179 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
249,493 |
703,068 |
1,029,094 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
6.51 |
18.33 |
26.53 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
|
1株当たり四半期純利益(円) |
6.51 |
11.82 |
8.22 |