2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,161,149

5,070,438

預け金

2,837,072

売掛金

※1 7,829,452

※1 6,621,204

貯蔵品

969

1,004

前渡金

1,040

597

前払費用

140,946

207,259

未収収益

※1 1,906

※1 6,872

その他

※1 253,830

※1 285,506

貸倒引当金

20,628

13,714

流動資産合計

15,368,666

15,016,240

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

50,946

38,525

工具、器具及び備品

53,771

67,487

有形固定資産合計

104,717

106,012

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

312,801

274,959

ソフトウエア仮勘定

14,214

無形固定資産合計

327,015

274,959

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,068,275

1,718,158

関係会社株式

788,488

1,576,677

関係会社出資金

821,076

821,076

長期貸付金

※1 165,345

※1 958,624

その他

453,035

433,420

貸倒引当金

86,188

57,793

投資その他の資産合計

4,210,033

5,450,164

固定資産合計

4,641,766

5,831,135

資産合計

20,010,433

20,847,376

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 8,037,874

※1 6,235,241

未払金

※1 497,656

※1 571,668

未払法人税等

453,770

131,120

未払消費税等

422,321

37,710

前受金

※1 36,460

48,495

預り金

122,748

127,310

未払費用

9,456

25,496

役員賞与引当金

39,000

賞与引当金

53,160

125,268

その他

2,883

9,878

流動負債合計

9,636,333

7,351,188

固定負債

 

 

資産除去債務

96,173

96,542

繰延税金負債

136,680

22,776

固定負債合計

232,854

119,318

負債合計

9,869,187

7,470,507

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,622,079

1,716,255

資本剰余金

 

 

資本準備金

612,079

706,255

その他資本剰余金

6,360,045

6,360,045

資本剰余金合計

6,972,125

7,066,301

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,861,593

4,340,579

利益剰余金合計

3,861,593

4,340,579

自己株式

2,999,996

167,289

株主資本合計

9,455,801

12,955,847

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

638,332

379,156

評価・換算差額等合計

638,332

379,156

新株予約権

47,111

41,865

純資産合計

10,141,245

13,376,868

負債純資産合計

20,010,433

20,847,376

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

  前事業年度

(自 2020年4月 1日

 至 2021年3月31日)

  当事業年度

(自 2021年 4月 1日

 至 2021年12月31日)

売上高

※1 41,500,378

※1 6,254,372

売上原価

※1 35,413,638

1,447,407

売上総利益

6,086,740

4,806,965

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,832,710

※1,※2 4,092,602

営業利益

1,254,029

714,363

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 7,544

※1 10,096

為替差益

7,982

12,685

投資事業組合運用益

37,308

204,101

その他

14,283

6,996

営業外収益合計

67,118

233,879

営業外費用

 

 

貸倒引当金繰入額

6,223

その他

※1 4,339

1,626

営業外費用合計

4,339

7,849

経常利益

1,316,808

940,392

特別利益

 

 

固定資産売却益

438

投資有価証券売却益

326,809

※1 291,767

特別利益合計

327,248

291,767

特別損失

 

 

固定資産除却損

20,643

2,549

投資有価証券売却損

16,466

17

投資有価証券評価損

120,655

108,633

関係会社株式評価損

38,478

関係会社清算損

※1 2,944

損害賠償金

57,500

特別損失合計

256,688

111,200

税引前当期純利益

1,387,368

1,120,959

法人税、住民税及び事業税

442,560

318,668

法人税等調整額

52,145

479

法人税等合計

390,415

319,148

当期純利益

996,953

801,811

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2020年4月 1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年 4月 1日

 至 2021年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ媒体費

 

33,822,639

95.5

-

-

Ⅱ労務費

 

873,653

2.5

736,443

50.9

Ⅲ経費

 

717,344

2.0

710,963

49.1

当期総仕入高

 

35,413,638

100.0

1,447,407

100.0

当期売上原価

 

35,413,638

 

1,447,407

 

(注)原価計算の方法

システム開発の請負等については、実際個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,605,955

595,955

6,360,045

6,956,001

2,968,611

2,968,611

-

11,530,568

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

-

新株の発行(新株予約権の行使)

16,124

16,124

 

16,124

 

 

 

32,248

当期純利益

 

 

 

 

996,953

996,953

 

996,953

剰余金の配当

 

 

 

 

103,971

103,971

 

103,971

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2,999,996

2,999,996

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16,124

16,124

-

16,124

892,981

892,981

2,999,996

2,074,766

当期末残高

1,622,079

612,079

6,360,045

6,972,125

3,861,593

3,861,593

2,999,996

9,455,801

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

260,628

260,628

40,820

11,832,017

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

-

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

32,248

当期純利益

 

 

 

996,953

剰余金の配当

 

 

 

103,971

自己株式の取得

 

 

 

2,999,996

自己株式の処分

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

377,703

377,703

6,290

383,994

当期変動額合計

377,703

377,703

6,290

1,690,772

当期末残高

638,332

638,332

47,111

10,141,245

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,622,079

612,079

6,360,045

6,972,125

3,861,593

3,861,593

2,999,996

9,455,801

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

84,829

84,829

 

84,829

 

 

 

169,659

新株の発行(新株予約権の行使)

9,346

9,346

 

9,346

 

 

 

18,692

当期純利益

 

 

 

 

801,811

801,811

 

801,811

剰余金の配当

 

 

 

 

322,824

322,824

 

322,824

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

167,289

167,289

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

2,999,996

2,999,996

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

94,176

94,176

-

94,176

478,986

478,986

2,832,706

3,500,045

当期末残高

1,716,255

706,255

6,360,045

7,066,301

4,340,579

4,340,579

167,289

12,955,847

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

638,332

638,332

47,111

10,141,245

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

169,659

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

18,692

当期純利益

 

 

 

801,811

剰余金の配当

 

 

 

322,824

自己株式の取得

 

 

 

167,289

自己株式の処分

 

 

 

2,999,996

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

259,175

259,175

5,246

264,422

当期変動額合計

259,175

259,175

5,246

3,235,623

当期末残高

379,156

379,156

41,865

13,376,868

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式(子会社出資金及び関連会社出資金を含む)

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        2~15年

工具、器具及び備品 4~15年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

 

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)役員賞与引当金及び賞与引当金

役員及び従業員に対して支給する業績連動型賞与の支出に備えて、当事業年度の負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1)アフィリエイト広告

広告主(クライアント)と合意した契約条件に基づき広告配信された役務(アフィリエイトによる成果)の提供による収益をいい、広告主(クライアント)が検収した時点で売上高計上されます。

(2)その他のインターネット広告

広告配信を通じた役務(クリック等の広告トランザクション)の提供による収益をいい、広告配信量に応じて従量的に認識されたものが売上高計上されます。

 

なお、従来は、広告主(クライアント)から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりましたが、広告主(クライアント)に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断される取引に関しては、純額で売上高を認識しております。ただし、その他のインターネット広告のうち本人取引としての性質が強いと判断される一部の取引に関しては、広告主(クライアント)から受領した対価と原価を総額で認識しております。

 

5.決算日の変更に関する事項

2021年6月24日開催の第21期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を毎年1月1日から12

月31日までに変更いたしました。その結果、当事業年度は2021年4月1日から2021年12月31日までの9か月とな

っております。

 

(重要な会計上の見積り)

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」と同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は26,922,538千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

 

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響は軽微であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

短期金銭債権

814,367 千円

1,233,632 千円

長期金銭債権

159,720 千円

546,759 千円

短期金銭債務

273,718 千円

558,273 千円

 

2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

当座貸越極度額

300,000 千円

300,000 千円

借入実行残高

差引額

300,000 千円

300,000 千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年4月 1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年 4月 1日

 至 2021年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,623,966千円

40,043千円

営業費用

2,181,216千円

255,582千円

営業取引以外の取引による取引高

6,142千円

246,108千円

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度47%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度53%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

  前事業年度

(自 2020年4月 1日

 至 2021年3月31日)

  当事業年度

(自 2021年 4月 1日

 至 2021年12月31日)

給料及び手当

2,280,798千円

1,984,003千円

役員賞与引当金繰入額

-千円

39,000千円

賞与引当金繰入額

61,860千円

125,268千円

支払手数料

517,064千円

472,870千円

減価償却費

116,805千円

113,125千円

貸倒引当金繰入額

50,030千円

16,180千円

 

(有価証券関係)

関係会社株式並びに関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,576,677千円、関係会社出資金821,076千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式788,488千円、関係会社出資金821,076千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2021年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

32,707千円

 

21,895千円

役員賞与引当金

 

11,694

賞与引当金

16,277

 

38,604

投資有価証券評価損

243,938

 

261,704

関係会社株式評価損

284,098

 

284,098

減価償却超過額

53,034

 

51,882

未払事業税

24,864

 

14,621

未払費用

 

7,426

資産除去債務

29,448

 

29,561

その他

48,176

 

28,372

繰延税金資産小計

732,546

 

749,860

評価性引当額

△581,719

 

△600,952

繰延税金資産合計

150,826

 

148,908

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△5,786

 

△4,347

その他有価証券評価差額金

△281,720

 

△167,336

繰延税金負債合計

△287,506

 

△171,684

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

△136,680

 

△22,776

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2021年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

△1.2

 

1.7

住民税均等割

0.6

 

0.6

人材促進税制等による税額控除

△2.5

 

△5.7

交際費等の永久差異

0.2

 

0.3

役員給与損金不算入額

0.0

 

1.1

その他

0.5

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.1

 

28.5

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」

に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

50,946

12,420

38,525

198,073

工具、器具及び備品

53,771

46,428

32,713

67,487

314,179

104,717

46,428

45,133

106,012

512,253

無形固定資産

ソフトウエア

312,801

42,155

2,549

77,448

274,959

ソフトウエア仮勘定

14,214

24,931

39,145

327,015

67,086

41,694

77,448

274,959

(注)1.工具、器具及び備品の当期増加額は、社内ネットワーク設備25,915千円、従業員の増加に伴うパソコン20,112千円等によるものであります。

2.ソフトウェアの当期増加額は、社内営業支援システム37,245千円、会計システム1,960千円、社内人事システム1,900千円等によるものであります。

3.ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、社内営業支援システム24,331千円等によるものであります。また、当期減少額は、社内営業支援システム運用開始により37,245千円、社内人事システム運用開始により1,900千円をソフトウエアに振替えたことによるものであります。
 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

106,816

71,508

106,816

71,508

役員賞与引当金

39,000

39,000

賞与引当金

53,160

125,268

53,160

125,268

(注)貸倒引当金当期減少額のうち101,588千円は、洗替による戻入額です。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。