当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、経過期間となる2021年12月期第1四半期の連結累計対象期間を、2021年3月期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年6月30日、2021年3月期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年3月31日としております。2022年12月期第1四半期連結累計対象期間は2022年1月1日から2022年3月31日までであり、比較対象期間が異なることから以下、連結累計期間の業績に関しましては、対前期増減額及び増減率の記載を省略しております。
また、当社グループが扱う事業は、主に当社及び国内子会社が当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「広告事業」、主に海外子会社が総合広告代理業(エージェンシー事業)としてインターネット広告配信を行う「海外事業」、インターネット広告事業以外の中でも取り扱いが大きい、士業向けポータルサイト等の運営等を行う「メディアコンテンツ事業」の3つを報告セグメントとしておりました。
しかしながら、日本におけるスマートフォンの普及、インターネット広告の急速な増加等に伴い、海外の広告主(クライアント)の日本向け広告配信が増加してきているとともに、インターネット広告の多様化から、日本国内の広告主(クライアント)においても、当社及び国内当社子会社のインターネット広告配信に対し、総合広告代理業(エージェンシー事業)としての期待が大きくなっております。
このような状況を踏まえ、報告セグメントを日本国内外で区分するよりも、下記の通り、当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「アドプラットフォーム事業」、総合広告代理業である「エージェンシー事業」と区分した方が、適切な経営資源の配分の決定及び業績の評価に資すると判断いたしました。
「アドプラットフォーム事業」、「エージェンシー事業」の事業内容に関しましては「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績に関する説明 [報告セグメント別業績]」をご参照ください。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき組替えたものを開示しております。
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日)の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、売上高3,518,431千円、営業利益655,690千円、経常利益696,163千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は501,027千円となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき組替えたものを開示しております。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)
|
|
|
|
前第1四半期 連結累計期間 (2021年12月期) |
当第1四半期 連結累計期間 (2022年12月期) |
増減額 (増減率) |
|
|
売上高 |
|
2,754,902 |
3,518,431 |
― (―) |
|
|
営業利益 |
|
305,443 |
655,690 |
― (―) |
|
|
経常利益 |
|
450,874 |
696,163 |
― (―) |
|
|
親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
|
249,493 |
501,027 |
― (―) |
売上高は、金融関連企業の広告主(クライアント)からの広告需要が減少したものの、先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の高い広告効果が評価されたこと等により主にマンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告需要が増加いたしました。また、エージェンシー事業においては、マンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告需要の増加に加えて、中国クライアントの国外展開強化に伴うグローバル広告配信による広告需要の増加や台湾におけるブランド広告の需要が増加したこと等により、3,518,431千円となりました。
営業利益は、売上高及び売上総利益の増加に伴い、655,690千円、経常利益は、営業利益が増加したことに加え、投資事業組合運用益を計上したこと等により696,163千円となりました。
税金等調整前四半期純利益は、経常利益が増加したこと、投資有価証券売却益等により733,975千円となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等を計上したことにより501,027千円となりました。
[報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)
|
|
|
|
前第1四半期 連結累計期間 (2021年12月期) |
当第1四半期 連結累計期間 (2022年12月期) |
増減額 (増減率) |
|
外部 売上高 |
①アドプラットフォーム事業 |
641,863 |
787,426 |
― (―) |
|
|
②エージェンシー事業 |
国内 |
1,384,589 |
1,666,085 |
― (―) |
|
|
海外 |
446,769 |
571,922 |
― (―) |
||
|
合計 |
1,831,358 |
2,238,007 |
― (―) |
||
|
③その他 |
281,680 |
492,997 |
― (―) |
||
|
セグメント利益 |
①アドプラットフォーム事業 |
282,521 |
399,240 |
― (―) |
|
|
②エージェンシー事業 |
497,801 |
742,895 |
― (―) |
||
|
③その他 |
14,457 |
20,655 |
― (―) |
||
(注)1.当第1四半期連結会計期間より、従来まで「広告事業」、「メディアコンテンツ事業」、「海外事業」、「その他」としておりました報告セグメントを「アドプラットフォーム事業」、「エージェンシー事業」、「その他」に変更いたしました。
2.当社は、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、経過期間となる2021年12月期は第1四半期連結対象期間を、2021年3月期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年6月30日、2021年3月期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年3月31日としております。2022年12月期第1四半期連結対象期間は2022年1月1日から2022年3月31日までであり、比較対象期間が異なることから対前期増減額及び増減率の記載は省略しております。
①アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」を利用した広告需要が拡大したこと等により、売上高は787,426千円、セグメント利益は399,240千円となりました。
②エージェンシー事業
エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、マンガ領域の広告需要が拡大したこと、中国クライアントの中国国外展開強化に伴うグローバル広告配信による広告需要の増加や台湾におけるブランド広告の増加等により、売上高は2,238,007千円、セグメント利益は742,895千円となりました。
③その他
その他は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営等の新規事業等により構成されています。
当第1四半期連結累計期間は、士業向けポータルサイトの運営において既存顧客に対する予算増加の施策や他分野の提案等を積極的に行い成果が得られました。また、インフルエンサーマーケティングの企画運営においてはライブイベントの実施により売上が拡大したこと等により、売上高は492,997千円、セグメント利益は20,655千円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は17,527千円であり、スマートフォン関連サービスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことによるものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が37名増加しております。なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析 (単位:千円、端数切捨て)
|
|
|
|
前連結会計年度 (2021年12月期) |
当第1四半期 連結会計期間 (2022年12月期) |
増減額 (増減率) |
|
|
資産合計 |
|
25,274,114 |
24,462,914 |
△811,199 (△3.2％) |
|
|
負債合計 |
|
10,336,179 |
10,334,721 |
△1,458 (△0.0％) |
|
|
純資産合計 |
|
14,937,934 |
14,128,193 |
△809,741 (△5.4％) |
[資産合計]
・流動資産は前連結会計年度末より969,075千円減少し20,793,252千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が548,455千円増加したものの現金及び預金が295,568千円、預け金が1,216,962千円減少したことによるものであります。
・固定資産は前連結会計年度末より157,876千円増加し3,669,661千円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が112,461千円増加したことによるものであります。
[負債合計]
・流動負債は前連結会計年度末より58,450千円減少し10,112,631千円となりました。主な要因は、買掛金が461,972千円増加したものの、賞与引当金が175,219千円、その他に含まれる前受金が232,870千円減少したことによるものであります。
・固定負債は前連結会計年度末より56,992千円増加し222,089千円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が33,314千円増加したことによるものであります。
[純資産合計]
・前連結会計年度末より809,741千円減少し14,128,193千円となりました。主な要因は、自己株式の取得により、自己株式が1,215,076千円増加したことによるものであります。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループに与える影響としましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載に加え、従業員とその家族並びにすべてのステークホルダーの安全確保を最優先に考え、従業員に関しては在宅勤務を継続、取引先や関係者との対面接触を極力なくし、オンライン化への切り替えを推進しております。
なお、株主の皆様の安全を第一に考え、第21期定時株主総会は2022年3月24日に「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」とし、会場で参加する株主総会に加え、バーチャルで株主総会に出席して議決権行使及び質問ができる仕組みを導入し、オンラインで開催いたしました。
当社グループでは今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じてまいります。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。