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1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… |
5 |
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(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… |
7 |
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………… |
7 |
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3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
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(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… |
10 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
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(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… |
12 |
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… |
14 |
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(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… |
16 |
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(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………… |
16 |
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(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………………… |
16 |
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(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………… |
18 |
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(連結貸借対照表関係) ……………………………………………………………………………………………… |
19 |
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(連結損益計算書関係) ……………………………………………………………………………………………… |
19 |
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(連結包括利益計算書関係) ………………………………………………………………………………………… |
20 |
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(連結株主資本等変動計算書関係) ………………………………………………………………………………… |
20 |
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………………………………………………………………………… |
22 |
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(ストック・オプション等関係) …………………………………………………………………………………… |
24 |
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(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………… |
25 |
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(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………… |
29 |
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(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………… |
29 |
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4.個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………… |
30 |
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(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………… |
30 |
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(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………… |
32 |
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(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
33 |
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5.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………… |
34 |
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(1)役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………… |
34 |
|
(2)その他 ………………………………………………………………………………………………………………… |
34 |
当社は、2021年6月24日に開催の第21期定時株主総会において「定款の一部変更の件」が承認されたため、第22期(2021年12月期)より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。このため、経過期間となる2021年12月期は、第21期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月、第21期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。以下、連結会計年度の業績に関しましては、対前期と会計期間が異なるため増減額及び増減率は記載しておりません。
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行(パンデミック)に伴い断続的に経済活動が抑制される厳しい状況で推移しました。感染対策の徹底やワクチン接種率の上昇などにより行動制限が徐々に緩和されたものの、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当連結会計年度(2021年4月1日～2021年12月31日)における当社グループは、主力の広告事業におけるスマートフォン向け広告においては、先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の新たなジャンル拡充が進むとともに、各ジャンルでの高い広告効果が評価されたことにより広告需要が拡大いたしました。加えて、博報堂ＤＹグループとの協業案件の増加、ゲーム及びマンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告需要が増加したこと等により好調に推移いたしました。PC向け広告においては、金融関連企業の広告主(クライアント)からの広告需要が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける前の水準まで概ね回復したこと等により広告需要が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度(2021年4月1日～2021年12月31日)は売上高9,697,576千円、営業利益1,298,838千円、経常利益1,699,649千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,029,094千円と堅調に推移いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、当社グループ全体で2020年2月よりリモートワークを開始し、全国で感染者数が多い期間は9割以上の役職員が在宅勤務を実施いたしましたが、当連結会計年度における業績への影響はありませんでした。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)
|
|
前連結会計年度 (2021年3月期) |
当連結会計年度 (2021年12月期) |
増減額 (増減率) |
|
売上高 |
49,020,592 |
9,697,576 |
― (―) |
|
営業利益 |
1,626,092 |
1,298,838 |
― (―) |
|
経常利益 |
1,866,195 |
1,699,649 |
― (―) |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
1,422,209 |
1,029,094 |
― (―) |
[報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)
|
|
|
|
前連結会計年度 (2021年3月期) |
当連結会計年度 (2021年12月期) |
増減額 (増減率) |
|
外部 売上高 |
①広告 事業 |
スマートフォン 向け広告 |
25,930,482 |
3,605,325 |
― (―) |
|
PC向け広告 |
15,816,997 |
1,639,751 |
― (―) |
||
|
合計 |
41,747,479 |
5,245,077 |
― (―) |
||
|
②メディアコンテンツ事業 |
756,714 |
221,266 |
― (―) |
||
|
③海外事業 |
5,917,063 |
3,675,362 |
― (―) |
||
|
④その他 |
599,335 |
555,869 |
― (―) |
||
|
セグメント利益 又は セグメント損失 (△) |
①広告事業 |
3,555,260 |
2,533,973 |
― （―) |
|
|
②メディアコンテンツ事業 |
49,707 |
56,040 |
― (―) |
||
|
③海外事業 |
△117,011 |
335,491 |
― (―) |
||
|
④その他 |
△90,185 |
△45,790 |
― (―) |
||
(注)1.当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。なお、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度に対し、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、売上高の増減額及び増減率の記載は省略しております。
2.当社は、2021年6月24日に開催の第21期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたため、第22期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。つきましては経過期間となる2021年12月期は、第21期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月、第21期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としておりますため、対前期増減額及び増減率は記載しておりません。
①広告事業
広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、日本でのインターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当連結会計年度における広告事業のスマートフォン向け広告は、先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」においては、ゲーム、マンガ及びビデオ・オン・デマンド(VOD)広告に加えて、ブランド広告が新たなジャンルとして拡充する等、広告需要が大幅に拡大いたしました。また、多様なニーズに即応できる組織体制の確立、博報堂ＤＹグループとの協業案件の増加による新たな広告主(クライアント)の増加、ゲーム及びマンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告需要も堅調に推移したこと等により、収益認識基準適用後の売上高は3,605,325千円となりました。
PC向け広告は、金融関連企業の広告主(クライアント)からの広告需要が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける前の水準まで概ね回復したこと等により広告需要が増加し、収益認識基準適用後の売上高は1,639,751千円となりました。
これらの結果、同事業の収益認識基準適用後の売上高は5,245,077千円、セグメント利益は2,533,973千円となりました。
②メディアコンテンツ事業
メディアコンテンツ事業は、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて主に士業向けのポータルサイト等の運営等を行っております。
当連結会計年度は、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大により制限していた営業活動が緩和されたことに加え、提案営業の強化が奏功し、収益認識基準適用後の売上高は221,266千円、セグメント利益は56,040千円となりました。
③海外事業
海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当連結会計年度は、スマートフォン向け広告において、中国でゲームアプリを展開する広告主(クライアント)の中国国外への展開強化に伴うグローバル広告配信の需要が増加したことに加え、台湾におけるデジタル広告市況が好調なことに伴うアプリ広告をメインとした需要増が継続したこと等により、売上高が大きく伸長いたしました。
これらの結果、収益認識基準適用後の売上高は3,675,362千円、セグメント利益は335,491千円となりました。
④その他
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
その他に含まれるインフルエンサー関連事業では、インフルエンサーマーケティングの企画運営を行っております。当連結会計年度は、インフルエンサーマーケティングの市場拡大が進む中、オフラインイベントの実施や動画コンテンツの企画制作に注力したこと等により、収益認識基準適用後の売上高は555,869千円、セグメント損失は45,790千円となりました。
(2)当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況 (単位:千円、端数切捨て)
|
|
前連結会計年度 (2021年3月期) |
当連結会計年度 (2021年12月期) |
増減額 (増減率) |
|
資産合計 |
23,748,433 |
25,274,114 |
1,525,680 (6.4％) |
|
負債合計 |
12,525,100 |
10,336,179 |
△2,188,921 (△17.5％) |
|
純資産合計 |
11,223,332 |
14,937,934 |
3,714,601 (33.1％) |
[資産合計]
・流動資産は、前連結会計年度末より1,487,039千円増加し21,762,328千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が1,405,377千円減少したものの、預け金2,842,463千円増加したこと等によるものであります。
・固定資産は、前連結会計年度末より38,640千円増加し3,511,785千円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が199,907千円減少したものの、有形固定資産に含まれる建物(純額)が88,813千円、土地が53,291千円、無形固定資産に含まれるのれんが71,075千円増加したこと等によるものであります。
[負債合計]
・流動負債は、前連結会計年度末より2,104,396千円減少し10,171,082千円となりました。主な要因は、買掛金が1,865,304千円及び未払法人税等が285,652千円減少したこと等によるものであります。
・固定負債は、前連結会計年度末より84,524千円減少し165,097千円となりました。主な要因は、繰延税金負債が101,825千円減少したことによるものであります。
[純資産合計]
・前連結会計年度末より3,714,601千円増加し14,937,934千円となりました。主な要因は、利益剰余金が706,269千円、自己株式の処分により2,832,706千円増加したことによるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して、2,814,304千円増加し、12,759,214千円となりました。当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
・営業活動によるキャッシュ・フローは、924,325千円の収入(前期は3,418,321千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,611,179千円に対して、売上債権の減少1,806,094千円、減価償却費150,978千円による収入と、仕入債務の減少1,699,067千円、法人税等の支払額777,212千円による支出があったこと等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
・投資活動によるキャッシュ・フローは217,180千円の支出(前期は130,671千円の支出)となりました。主な要因は、投資事業組合からの分配により211,375千円の収入があったものの、投資有価証券の取得による支出272,569千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出224,473千円があったこと等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
・財務活動によるキャッシュ・フローは、2,670,021千円の収入(前期は3,090,941千円の支出)となりました。主な要因は、自己株式の処分により2,999,996千円の収入があったことによるものであります。
[キャッシュ・フロー関連指標]
|
|
2020年3月期 |
2021年3月期 |
2021年12月期 |
|
自 己 資 本 比 率(％) |
64.6 |
46.3 |
57.8 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
49.3 |
143.5 |
137.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
― |
― |
1.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
― |
― |
― |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.インタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いが僅少または発生していないため記載しておりません。
(4)今後の見通し
2022年12月期の足もとの状況におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策の徹底やワクチン接種率の上昇等により経済活動の段階的再開や持ち直しが見られたものの、新たな変異株「オミクロン株」の急拡大により依然として先行き不透明な状況が続くことが予測されております。当社グループでは、感染状況を注視し、リモートワークでの勤務体制、業務効率化を目的としたデジタルトランスフォーメーション化への取り組み等を一層強化しており、新型コロナウイルス感染症による影響の極小化に努めております。今後も、従業員とその家族ならびに取引先の安全確保を最優先に考え、必要な感染防止策を講じてまいります。
このような状況化の中、当社グループでは、グループテーマとして掲げている「人と機械の共生」の推進を加速してまいります。「人にはできないことを機械化」「機械にはできないことを人に集約」することで、人と機械が互いに得意な領域の中で最大限のパフォーマンスを発揮できると考えております。勤務形態に関わらず、従業員一人一人が高いパフォーマンスを発揮できる環境を提供すべく、「人への投資」「事業への投資」「機械への投資」を積極的に行ってまいります。
主力の広告事業におきましては、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の高い広告効果が評価されたことによりジャンル拡大が進み、広告需要は高まっております。加えて、博報堂ＤＹグループとの協業案件の増加、包括的なマーケティング支援体制の強化等による売上高の拡大も広告事業の成長をけん引しております。更なる広告価値の最大化を目指し、マーケティング機能拡充と事業価値創造にも取り組んでまいります。
海外事業につきましては、中国でゲームを展開する広告主(クライアント)の中国国外展開強化に伴うグローバル広告配信及び、ブランド広告主向けのブランディング広告の需要が高まっております。海外市場での多様なニーズや変化に対応すべく、各拠点の更なる強化を図ってまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点の広告主(クライアント)の業界動向・広告出稿状況及び当社役職員の勤務形態・状況を鑑み、当社グループ主力の広告事業及び海外事業に与える影響は軽微であると予測しております。しかしながら、今後の感染状況の拡大や緊急事態宣言の発令等の様々な要因により、変動する可能性がございますことをご留意ください。
これらの状況を踏まえ、2022年12月期(2022年1月1日～2022年12月31日)の売上高は13,500百万円、営業利益1,100百万円、経常利益1,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益700百万円を見込んでおります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識基準に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しているため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっていることに加え、2021年12月期は決算期変更の経過期間のため、対前期増減率は記載しておりません。
当社グループが事業展開を行うインターネット広告を取り巻く市場は、環境が著しく変化するため、個別の業績予想並びに第2四半期累計期間における連結業績予想の開示は省略しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、中長期的な企業価値の向上に努め、株主に対する利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして認識しております。その基本方針として、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を中心に据えながら、その業績並びに業績の見通しに応じた適切かつ安定した利益還元を実施していく予定です。また、株主に対する利益還元や資本政策の一つの方法として、経済の状況、経営の環境及び株価を総合的に勘案しながら、自己株式の取得についても弾力的に実施してまいります。
2021年12月期から2023年12月期の3ヶ年の配当方針につきましては、下記の通り当社事業年度(第1期を除く)を基準とした配当性向もしくは1株当たり配当金2円70銭を基準に毎期10銭を増配した1株当たり配当金のどちらか高い方を目途としております。以上により、2021年12月期の普通配当は、配当性向21％から算出される1株当たり配当金5円17銭が2円70銭より高いため、普通配当を5円17銭といたします。
なお、直近の配当予想(2021年11月1日)公表時は、2021年9月30日時点の発行済株式総数41,673,100株より自己株式3,312,100株を控除した38,361,000株から1株当たり配当金を5円21銭と予想しておりましたが、本決定額は2021年12月31日時点の発行済株式総数42,003,700株より自己株式194,500株を控除した41,809,200株から1株当たり配当金を算出しております。そのため、直近の配当予想(2021年11月1日)公表時の親会社株主に帰属する当期純利益950百万円より、本日公表の親会社株主に帰属する当期純利益1,029百万円の方が上回っているにも関わらず、1株当たり配当金は下回っていることをご了承ください。
また、2021年3月期は2020年4月1日から2021年3月31日までの12ヶ月間ですが、2021年12月期は、決算期変更に伴い、2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月間となっております。
上記の配当金につきましては、2022年3月24日開催予定の当社第22期定時株主総会の決議をもって、正式に決定、実施する予定であります。
なお、次期以降については、大きな業績の変動や大規模なM＆A等の経営環境等の変化によって、配当方針を変更する可能性があることをご留意ください。
＜2021年12月期～2023年12月期の3ヶ年の配当方針＞
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決算期 |
第22期 (2021年12月期) |
第23期 (2022年12月期) |
第24期 (2023年12月期) |
|
配当方針 |
配当性向21％ もしくは 1株当たり2円70銭 の高い方 |
配当性向22％ もしくは 1株当たり2円80銭 の高い方 |
配当性向23％ もしくは 1株当たり2円90銭 の高い方 |
(注)1.第22期より決算期変更に伴い配当基準日を12月31日に変更しております。
2.第22期は、決算期変更に伴い2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月間となります。
3.第23期以降は、1月1日から12月31日までとなります。
将来のＩＦＲＳ適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備及び適用時期について検討を進めております。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
9,944,909 |
9,916,750 |
|
預け金 |
- |
2,842,463 |
|
受取手形及び売掛金 |
9,425,280 |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
- |
8,019,903 |
|
棚卸資産 |
※３ 13,801 |
※３ 58,616 |
|
その他 |
945,851 |
998,873 |
|
貸倒引当金 |
△54,554 |
△74,279 |
|
流動資産合計 |
20,275,288 |
21,762,328 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
297,485 |
490,675 |
|
減価償却累計額 |
△224,239 |
△328,616 |
|
建物（純額） |
73,246 |
162,059 |
|
工具、器具及び備品 |
414,530 |
486,203 |
|
減価償却累計額 |
△339,426 |
△386,079 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
75,103 |
100,123 |
|
土地 |
- |
53,291 |
|
その他 |
- |
121,926 |
|
減価償却累計額 |
- |
△120,641 |
|
その他（純額） |
- |
1,285 |
|
有形固定資産合計 |
148,349 |
316,759 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
6,798 |
77,874 |
|
その他 |
349,042 |
304,842 |
|
無形固定資産合計 |
355,841 |
382,716 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 2,527,214 |
※１ 2,327,307 |
|
その他 |
※１ 626,851 |
※１ 645,727 |
|
貸倒引当金 |
△185,112 |
△160,725 |
|
投資その他の資産合計 |
2,968,953 |
2,812,308 |
|
固定資産合計 |
3,473,144 |
3,511,785 |
|
資産合計 |
23,748,433 |
25,274,114 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
9,808,266 |
7,942,962 |
|
未払法人税等 |
533,643 |
247,990 |
|
役員賞与引当金 |
- |
39,000 |
|
賞与引当金 |
53,160 |
175,219 |
|
その他 |
1,880,408 |
1,765,909 |
|
流動負債合計 |
12,275,478 |
10,171,082 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
142,288 |
40,462 |
|
その他 |
107,333 |
124,634 |
|
固定負債合計 |
249,622 |
165,097 |
|
負債合計 |
12,525,100 |
10,336,179 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,622,079 |
1,716,255 |
|
資本剰余金 |
6,852,869 |
6,947,045 |
|
利益剰余金 |
4,659,771 |
5,366,041 |
|
自己株式 |
△2,999,996 |
△167,289 |
|
株主資本合計 |
10,134,724 |
13,862,052 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
638,332 |
379,509 |
|
為替換算調整勘定 |
214,303 |
376,398 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
852,636 |
755,907 |
|
新株予約権 |
47,111 |
41,865 |
|
非支配株主持分 |
188,860 |
278,109 |
|
純資産合計 |
11,223,332 |
14,937,934 |
|
負債純資産合計 |
23,748,433 |
25,274,114 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
49,020,592 |
9,697,576 |
|
売上原価 |
40,253,162 |
1,738,795 |
|
売上総利益 |
8,767,430 |
7,958,781 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 7,141,337 |
※１,※２ 6,659,943 |
|
営業利益 |
1,626,092 |
1,298,838 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
6,726 |
884 |
|
受取配当金 |
4,710 |
5,013 |
|
為替差益 |
－ |
52,771 |
|
貸倒引当金戻入額 |
4,448 |
－ |
|
補助金収入 |
9,701 |
2,837 |
|
持分法による投資利益 |
179,505 |
128,135 |
|
投資事業組合運用益 |
37,308 |
204,101 |
|
消費税等免除益 |
3,840 |
2,759 |
|
その他 |
22,282 |
12,819 |
|
営業外収益合計 |
268,522 |
409,323 |
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
19,727 |
－ |
|
自己株式取得費用 |
4,199 |
234 |
|
創立費 |
－ |
1,448 |
|
株式交付費 |
－ |
1,391 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
4,846 |
|
貸倒損失 |
3,178 |
－ |
|
その他 |
1,314 |
591 |
|
営業外費用合計 |
28,420 |
8,512 |
|
経常利益 |
1,866,195 |
1,699,649 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
13,956 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
326,809 |
48,617 |
|
関係会社株式売却益 |
19,004 |
－ |
|
特別利益合計 |
359,770 |
48,617 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
20,643 |
2,549 |
|
投資有価証券売却損 |
－ |
17 |
|
投資有価証券評価損 |
120,655 |
108,633 |
|
関係会社清算損 |
9,952 |
－ |
|
事務所移転費用 |
－ |
7,877 |
|
在外連結子会社リストラクチャリング費用 |
37,576 |
6,286 |
|
在外連結子会社口座凍結損失 |
12,977 |
－ |
|
損害賠償金 |
57,500 |
－ |
|
和解金 |
－ |
11,722 |
|
特別損失合計 |
259,304 |
137,086 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,966,661 |
1,611,179 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
544,202 |
489,197 |
|
法人税等調整額 |
△47,948 |
5,015 |
|
法人税等合計 |
496,254 |
494,212 |
|
当期純利益 |
1,470,407 |
1,116,967 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
48,197 |
87,873 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,422,209 |
1,029,094 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
|
当期純利益 |
1,470,407 |
1,116,967 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
377,703 |
△258,823 |
|
為替換算調整勘定 |
△14,241 |
192,403 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
2,653 |
△7,447 |
|
その他の包括利益合計 |
※１ 366,116 |
※１ △73,867 |
|
包括利益 |
1,836,523 |
1,043,100 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,786,738 |
932,365 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
49,784 |
110,734 |
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,605,955 |
6,835,593 |
3,341,533 |
－ |
11,783,081 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
－ |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
16,124 |
16,124 |
|
|
32,248 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△103,971 |
|
△103,971 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,422,209 |
|
1,422,209 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,999,996 |
△2,999,996 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
1,152 |
|
|
1,152 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
16,124 |
17,276 |
1,318,238 |
△2,999,996 |
△1,648,357 |
|
当期末残高 |
1,622,079 |
6,852,869 |
4,659,771 |
△2,999,996 |
10,134,724 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
260,628 |
220,921 |
481,550 |
40,820 |
143,001 |
12,448,454 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
－ |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
32,248 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△103,971 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,422,209 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△2,999,996 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
1,152 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
377,703 |
△6,617 |
371,085 |
6,290 |
45,859 |
423,235 |
|
当期変動額合計 |
377,703 |
△6,617 |
371,085 |
6,290 |
45,859 |
△1,225,121 |
|
当期末残高 |
638,332 |
214,303 |
852,636 |
47,111 |
188,860 |
11,223,332 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,622,079 |
6,852,869 |
4,659,771 |
△2,999,996 |
10,134,724 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
84,829 |
84,829 |
|
|
169,659 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
9,346 |
9,346 |
|
|
18,692 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△322,824 |
|
△322,824 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,029,094 |
|
1,029,094 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△167,289 |
△167,289 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
2,999,996 |
2,999,996 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
94,176 |
94,176 |
706,269 |
2,832,706 |
3,727,328 |
|
当期末残高 |
1,716,255 |
6,947,045 |
5,366,041 |
△167,289 |
13,862,052 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
638,332 |
214,303 |
852,636 |
47,111 |
188,860 |
11,223,332 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
169,659 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
18,692 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△322,824 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,029,094 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△167,289 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
2,999,996 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△258,823 |
162,094 |
△96,728 |
△5,246 |
89,248 |
△12,726 |
|
当期変動額合計 |
△258,823 |
162,094 |
△96,728 |
△5,246 |
89,248 |
3,714,601 |
|
当期末残高 |
379,509 |
376,398 |
755,907 |
41,865 |
278,109 |
14,937,934 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,966,661 |
1,611,179 |
|
減価償却費 |
150,651 |
150,978 |
|
のれん償却額 |
8,597 |
8,792 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
47,826 |
△15,690 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
－ |
39,000 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
53,160 |
122,059 |
|
株式報酬費用 |
17,105 |
－ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△11,436 |
△5,898 |
|
支払利息 |
－ |
7 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△13,956 |
－ |
|
固定資産除却損 |
21,205 |
2,549 |
|
在外連結子会社リストラクチャリング費用 |
－ |
5,955 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△37,308 |
△204,101 |
|
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） |
△206,154 |
60,033 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△19,004 |
－ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△179,499 |
△128,135 |
|
為替差損益（△は益） |
19,727 |
52,771 |
|
補助金収入 |
△9,701 |
－ |
|
損害賠償損失 |
57,500 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△3,683,726 |
1,806,094 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△218,237 |
217,872 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
4,686,518 |
△1,699,067 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△170,682 |
△232,684 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
224,984 |
△7,476 |
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
99,961 |
228,008 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
454,266 |
△422,375 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△17,771 |
△77,346 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
115,307 |
183,143 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
40,019 |
10,865 |
|
その他 |
△21,244 |
△12,495 |
|
小計 |
3,374,770 |
1,694,039 |
|
利息及び配当金の受取額 |
12,873 |
4,668 |
|
利息の支払額 |
－ |
△7 |
|
補助金の受取額 |
9,701 |
2,837 |
|
損害賠償金の支払額 |
△57,500 |
－ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
78,477 |
△777,212 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,418,321 |
924,325 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△31,690 |
△120,599 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△138,228 |
△42,147 |
|
無形固定資産の売却による収入 |
－ |
13,517 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△303,051 |
△272,569 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
327,648 |
47,618 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
※２ △49,640 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
－ |
58,354 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
※３ △224,473 |
|
子会社の清算による収入 |
－ |
119,717 |
|
貸付けによる支出 |
△11,200 |
△5,600 |
|
貸付金の回収による収入 |
14,633 |
19,092 |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
74,933 |
211,375 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△5,800 |
△9,533 |
|
その他 |
△8,275 |
△11,932 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△130,671 |
△217,180 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
新株発行による収入 |
－ |
169,659 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
21,432 |
13,566 |
|
自己株式の取得による支出 |
△3,004,196 |
△167,523 |
|
自己株式の処分による収入 |
－ |
2,999,996 |
|
配当金の支払額 |
△104,252 |
△321,960 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△3,925 |
△23,260 |
|
その他 |
－ |
△456 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△3,090,941 |
2,670,021 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
21,026 |
△562,862 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
217,735 |
2,814,304 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
9,727,173 |
9,944,909 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 9,944,909 |
※１ 12,759,214 |
該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 29社
連結子会社の名称
愛徳威軟件開発(上海)有限公司
愛徳威広告(上海)有限公司
株式会社おくりバント
ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.
株式会社サムライ・アドウェイズ
774株式会社
JS ADWAYS MEDIA INC.
Brasta株式会社
ADWAYS INTERACTIVE,INC.
ADWAYS KOREA INC.
株式会社昭和デジタル
亜堂科技(上海)有限公司
UNICORN株式会社
株式会社アドウェイズ・フロンティア
ADWAYS HONGKONG LTD.
株式会社preheat
ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE.LTD.
Mist Technologies株式会社
Enrichmedia Technologies Inc.
TheSwampman株式会社
ムクリ株式会社
Mu Charm Technology Co., Ltd.
株式会社ミタス
株式会社オールドルーキー
株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングス
newborns株式会社
有限会社土田昆衛製作所
株式会社ラビッツ
Match Advertising Inc.
当連結会計年度において、新規設立に伴い、株式会社オールドルーキー、株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングス、newborns株式会社を連結の範囲に含めております。また、有限会社土田昆衛製作所、株式会社ラビッツ及びMatch Advertising Inc.の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の数 4社
主要な非連結子会社の名称
株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ
ADWAYS PHILIPPINES INC.
株式会社アドウェイズベイビー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社 9社
持分法適用の関連会社の名称
任拓数据科技(上海)有限公司
NINT TECHNOLOGY HK LIMITED
株式会社Nint
Nintホールディングス株式会社
MU CHARM LABORATORY LTD.
任拓(上海)市場諮詢有限公司
KOS Entertainment Limited
上海橙子星数字伝媒科技有限公司
感性意識股份有限公司
当連結会計年度において、感性意識股份有限公司が設立された事により、持分法の適用範囲に含めております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社 4社
主要な非連結子会社の名称
上記1(2)に記載した非連結子会社
(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度より、連結子会社のうち、株式会社おくりバント、株式会社サムライ・アドウェイズ、７７４株式会社、Brasta株式会社、株式会社昭和デジタル、UNICORN株式会社、株式会社アドウェイズ・フロンティア、株式会社preheat、Mist Technologies株式会社、TheSwampman株式会社、ムクリ株式会社、株式会社ミタスは決算日を3月31日から12月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヵ月間を連結しております。
なお、連結子会社のうち、有限会社土田昆衛製作所は決算日が3月31日であるため連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
(1)子会社株式及び関連会社株式(子会社出資金及び関連会社出資金を含む)
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
②棚卸資産
(1)商品及び製品
主として、先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3)原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社についても2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 2～38年
工具、器具及び備品 3～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金及び賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する業績連動型賞与の支出に備えて、当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
（主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点）
①アフィリエイト広告
広告主(クライアント)と合意した契約条件に基づき広告配信された役務(アフィリエイトによる成果)の提供による収益をいい、広告主(クライアント)が検収した時点で売上高計上されます。
②その他のインターネット広告
広告配信を通した役務(クリック等の広告トランザクション)の提供による収益をいい、広告配信量に応じて従量的に認識されたものが売上高計上されます。
なお、従来は、広告主(クライアント)から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりましたが、広告主(クライアント)に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断される取引に関しては、純額で売上高を認識しております。ただし、その他のインターネット広告のうち本人取引としての性質が強いと判断される一部の取引に関しては、広告主(クライアント)から受領した対価と原価を総額で認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価は33,233,212千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響は軽微であります。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
投資有価証券(株式) 出資金 |
414,803千円 38,719 |
545,133千円 38,719 |
2 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
当座貸越極度額 |
300,000千円 |
390,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
300,000千円 |
390,000千円 |
※3 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
商品及び製品 |
12,809千円 |
33,803千円 |
|
仕掛品 |
－ |
10,492 |
|
原材料及び貯蔵品 |
992 |
14,320 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日） |
|
給料及び手当 |
3,250,512千円 |
2,929,133千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
－ |
39,000 |
|
賞与引当金繰入額 |
61,860 |
175,219 |
|
退職給付費用 |
18,663 |
21,906 |
|
支払手数料 |
1,086,515 |
1,051,593 |
|
貸倒引当金繰入額 |
58,018 |
7,913 |
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日） |
|
研究開発費 |
88,195千円 |
45,680千円 |
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
602,974千円 |
△373,207千円 |
|
組替調整額 |
△58,576 |
－ |
|
税効果調整前 |
544,398 |
△373,207 |
|
税効果額 |
166,694 |
△114,383 |
|
その他有価証券評価差額金 |
377,703 |
△258,823 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
△14,241 |
192,403 |
|
為替換算調整勘定 |
△14,241 |
192,403 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
2,653 |
△7,447 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
2,653 |
△7,447 |
|
その他の包括利益合計 |
366,116 |
△73,867 |
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
41,588,500 |
63,800 |
－ |
41,652,300 |
|
合計 |
41,588,500 |
63,800 |
－ |
41,652,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
－ |
3,312,100 |
－ |
3,312,100 |
|
合計 |
－ |
3,312,100 |
－ |
3,312,100 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加63,800株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加3,312,100株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社(親会社) |
ストックオプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
47,111 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
47,111 |
||
3.配当に関する事項
①配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
103,971千円 |
利益剰余金 |
2.50円 |
2020年3月31日 |
2020年6月24日 |
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議予定 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
322,824千円 |
利益剰余金 |
8.42円 |
2021年3月31日 |
2021年6月25日 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
41,652,300 |
351,400 |
－ |
42,003,700 |
|
合計 |
41,652,300 |
351,400 |
－ |
42,003,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2、3 |
3,312,100 |
194,500 |
3,312,100 |
194,500 |
|
合計 |
3,312,100 |
194,500 |
3,312,100 |
194,500 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加351,400株は、株式会社博報堂ＤＹホールディングスを割当先とする第三者割当による新株の発行による増加327,000株、新株予約権の行使による増加24,400株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加194,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少3,312,100株は、株式会社博報堂ＤＹホールディングスを割当先とする第三者割当による自己株式の処分による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社(親会社) |
ストックオプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
41,865 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
41,865 |
||
3.配当に関する事項
①配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
322,824千円 |
利益剰余金 |
8.42円 |
2021年3月31日 |
2021年6月25日 |
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議予定 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年3月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
216,159千円 |
利益剰余金 |
5.17円 |
2021年12月31日 |
2022年3月25日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
9,944,909 |
千円 |
9,916,750 |
千円 |
|
預け金勘定 (注) |
－ |
|
2,842,463 |
|
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
9,944,909 |
|
12,759,214 |
|
(注)預け金は自己株式取得のため、証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
株式の売却により株式会社楽一番が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社楽一番の株式の売却価額と売却による支出は次の通りであります。
|
流動資産 |
121,417 |
千円 |
|
固定資産 |
17,940 |
|
|
流動負債 |
△94,215 |
|
|
その他 |
△5,791 |
|
|
株式売却益 |
19,004 |
|
|
株式会社楽一番 株式の売却価額 |
58,354 |
|
|
未収入金 |
△58,354 |
|
|
株式会社楽一番 現金及び現金同等物 |
△49,640 |
|
|
差引:売却による支出 |
△49,640 |
|
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
※3 株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
株式の取得により新たに有限会社土田昆衛製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに有限会社土田昆衛製作所株式の取得価額と有限会社土田昆衛製作所の取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。
|
流動資産 |
408,322 |
千円 |
|
固定資産 |
135,806 |
|
|
のれん |
1,263 |
|
|
流動負債 |
△9,315 |
|
|
固定負債 |
△42,547 |
|
|
有限会社土田昆衛製作所 株式の取得価額 |
493,530 |
|
|
有限会社土田昆衛製作所 現金及び現金同等物 |
△309,244 |
|
|
差引：有限会社土田昆衛製作所取得のための支出 |
184,285 |
|
株式の取得により新たにMatch Advertising Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMatch Advertising Inc.株式の取得価額とMatch Advertising Inc.取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。
|
流動資産 |
99,922 |
千円 |
|
固定資産 |
9,890 |
|
|
のれん |
63,136 |
|
|
流動負債 |
△106,854 |
|
|
非支配株主持分 |
△1,774 |
|
|
Match Advertising Inc.株式の取得価額 |
64,320 |
|
|
支配獲得時までのMatch Advertising Inc.株式の取得価額 |
△18,400 |
|
|
追加取得したMatch Advertising Inc.株式の取得価額 |
45,920 |
|
|
Match Advertising Inc.現金及び現金同等 |
△8,381 |
|
|
差引：Match Advertising Inc.取得のための支出 |
37,538 |
|
その他株式の取得により新たに連結子会社となった会社がありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4 重要な非資金取引
新株予約権に関するもの
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
|
新株予約権の行使による資本金増加額 |
16,124千円 |
9,346千円 |
|
新株予約権の行使による資本準備金増加額 |
16,124 |
9,346 |
新たに計上した資産除去債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
|
資産除去債務の額 |
－千円 |
9,402千円 |
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
|
一般管理費の株式報酬費用 |
17,351 |
－ |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
株式会社アドウェイズ 2018年11月15日 第11回ストック・オプション |
株式会社アドウェイズ 2018年11月15日 第12回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 5名 当社監査役 3名 |
当 社 従 業 員 74名 子会社の取締役 2名 |
|
株式の種類別のストック・オプション数 |
普通株式 62,200株 |
普通株式 171,300株 |
|
付与日 |
2018年12月3日 |
2018年12月3日 |
|
権利確定条件 |
付与日(2018年12月3日)以降、権利確定日(2020年12月4日)まで継続して勤務していること。 |
付与日(2018年12月3日)以降、権利確定日(2020年12月4日)まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
2018年12月 3日～ 2020年12月 4日 |
2018年12月 3日～ 2020年12月 4日 |
|
権利行使期間 |
2020年12月 4日～ 2028年11月14日 |
2020年12月 4日～ 2023年12月 3日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
株式会社アドウェイズ 2018年11月15日 第11回ストック・オプション |
株式会社アドウェイズ 2018年11月15日 第12回ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
55,700 |
144,600 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
1,800 |
22,600 |
|
失効 |
－ |
600 |
|
未行使残 |
53,900 |
121,400 |
②単価情報
|
|
株式会社アドウェイズ 2018年11月15日 第11回ストック・オプション |
株式会社アドウェイズ 2018年11月15日 第12回ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円)(注) |
556 |
556 |
|
行使時平均株価 (円) |
731 |
840 |
|
公正な評価単価(付与日) (円) |
324 |
201 |
3.連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「広告事業」は、主に日本でのインターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供、「メディアコンテンツ事業」は、ポータルサイト等の運営、「海外事業」は、海外における総合的なインターネットマーケティングサービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
|
広告事業 |
メディア コンテンツ 事業 |
海外事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
41,747,479 |
756,714 |
5,917,063 |
48,421,257 |
599,335 |
49,020,592 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,181,982 |
- |
44,746 |
1,226,729 |
77,610 |
1,304,339 |
|
計 |
42,929,462 |
756,714 |
5,961,809 |
49,647,986 |
676,945 |
50,324,932 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
3,555,260 |
49,707 |
△117,011 |
3,487,956 |
△90,185 |
3,397,771 |
|
セグメント資産 |
8,318,415 |
372,010 |
4,286,598 |
12,977,023 |
337,431 |
13,314,454 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
76,314 |
3,912 |
13,588 |
93,816 |
5,289 |
99,105 |
|
のれんの償却額 |
6,597 |
- |
- |
6,597 |
2,000 |
8,597 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
136,389 |
- |
8,061 |
144,451 |
826 |
145,278 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
|||
|
|
広告事業 |
メディア コンテンツ 事業 |
海外事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
スマートフォン向け広告 |
3,605,325 |
- |
2,209,589 |
5,814,915 |
- |
5,814,915 |
|
PC向け広告 |
1,639,751 |
221,266 |
1,323,631 |
3,184,649 |
- |
3,184,649 |
|
その他 |
- |
- |
142,141 |
142,141 |
555,869 |
698,011 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,245,077 |
221,266 |
3,675,362 |
9,141,706 |
555,869 |
9,697,576 |
|
外部顧客に対する売上高 |
5,245,077 |
221,266 |
3,675,362 |
9,141,706 |
555,869 |
9,697,576 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,640,620 |
- |
8,082 |
1,648,703 |
98,099 |
1,746,803 |
|
計 |
6,885,697 |
221,266 |
3,683,445 |
10,790,409 |
653,969 |
11,444,379 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
2,533,973 |
56,040 |
335,491 |
2,925,505 |
△45,790 |
2,879,715 |
|
セグメント資産 |
6,866,403 |
415,230 |
5,708,694 |
12,990,328 |
1,202,757 |
14,193,085 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
84,016 |
2,672 |
20,267 |
106,956 |
4,227 |
111,184 |
|
のれんの償却額 |
3,298 |
- |
3,274 |
6,573 |
2,218 |
8,792 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
64,760 |
233 |
53,721 |
118,715 |
41,672 |
160,388 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社並びに3月決算であった連結子会社は9ヶ月(2021年4月1日から2021年12月31日)、12月決算の連結子会社は12ヶ月(2021年1月1日から2021年12月31日)を連結対象期間とした変則決算となっております。
3.(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「広告事業」で27,258,853千円、「メディアコンテンツ事業」で448,613千円、「海外事業」で5,474,229千円、「その他」で51,515千円それぞれ減少しております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
売上高
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
49,647,986 |
10,790,409 |
|
「その他」の区分の売上高 |
676,945 |
653,969 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,304,339 |
△1,746,803 |
|
連結財務諸表の売上高 |
49,020,592 |
9,697,576 |
セグメント利益
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
3,487,956 |
2,925,505 |
|
「その他」の区分の利益 |
△90,185 |
△45,790 |
|
セグメント間取引消去 |
671 |
△5,072 |
|
全社費用(注) |
△1,772,350 |
△1,575,804 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,626,092 |
1,298,838 |
(注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。
セグメント資産
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
12,977,023 |
12,990,328 |
|
「その他」の区分の資産 |
337,431 |
1,202,757 |
|
全社資産(注) |
10,433,978 |
11,081,028 |
|
連結財務諸表の資産 |
23,748,433 |
25,274,114 |
(注)全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
その他の項目
(単位:千円)
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
93,816 |
106,956 |
5,289 |
4,227 |
51,546 |
39,794 |
150,651 |
150,978 |
|
のれんの償却額 |
6,597 |
6,573 |
2,000 |
2,218 |
― |
― |
8,597 |
8,792 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) |
144,451 |
118,715 |
826 |
41,672 |
25,107 |
22,848 |
170,385 |
183,237 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に親会社の工具、器具及び備品の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
アジア |
北米 |
欧州 |
合計 |
|
42,479,345 |
6,441,143 |
28,452 |
71,651 |
49,020,592 |
(2)有形固定資産
(単位:千円)
|
日本 |
アジア |
北米 |
欧州 |
合計 |
|
136,363 |
11,986 |
- |
- |
148,349 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
中国 |
日本・中国を 除くアジア |
北米 |
欧州 |
合計 |
|
7,583,786 |
1,048,445 |
1,063,570 |
135 |
1,639 |
9,697,576 |
(2)有形固定資産
(単位:千円)
|
日本 |
アジア |
北米 |
欧州 |
合計 |
|
268,556 |
48,203 |
- |
- |
316,759 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位:千円） |
|
|
|
広告事業 |
メディア コンテンツ事業 |
海外事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期末残高 |
3,298 |
- |
- |
3,500 |
- |
6,798 |
(注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位:千円） |
|
|
|
広告事業 |
メディア コンテンツ事業 |
海外事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期末残高 |
- |
- |
62,218 |
15,656 |
- |
77,874 |
(注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
286円58銭 |
349円64銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
34円46銭 |
26円53銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
34円44銭 |
26円49銭 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,422,209 |
1,029,094 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,422,209 |
1,029,094 |
|
期中平均株式数(株) |
41,272,014 |
38,786,830 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
－ |
|
|
普通株式増加数(株) |
21,272 |
57,617 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(21,272) |
(57,617) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
―――― |
―――― |
該当事項はありません。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2021年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
7,161,149 |
5,070,438 |
|
預け金 |
－ |
2,837,072 |
|
売掛金 |
7,829,452 |
6,621,204 |
|
貯蔵品 |
969 |
1,004 |
|
前渡金 |
1,040 |
597 |
|
前払費用 |
140,946 |
207,259 |
|
未収収益 |
1,906 |
6,872 |
|
その他 |
253,830 |
285,506 |
|
貸倒引当金 |
△20,628 |
△13,714 |
|
流動資産合計 |
15,368,666 |
15,016,240 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
50,946 |
38,525 |
|
工具、器具及び備品 |
53,771 |
67,487 |
|
有形固定資産合計 |
104,717 |
106,012 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
312,801 |
274,959 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
14,214 |
－ |
|
無形固定資産合計 |
327,015 |
274,959 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,068,275 |
1,718,158 |
|
関係会社株式 |
788,488 |
1,576,677 |
|
関係会社出資金 |
821,076 |
821,076 |
|
長期貸付金 |
165,345 |
958,624 |
|
その他 |
453,035 |
433,420 |
|
貸倒引当金 |
△86,188 |
△57,793 |
|
投資その他の資産合計 |
4,210,033 |
5,450,164 |
|
固定資産合計 |
4,641,766 |
5,831,135 |
|
資産合計 |
20,010,433 |
20,847,376 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2021年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
8,037,874 |
6,235,241 |
|
未払金 |
497,656 |
571,668 |
|
未払法人税等 |
453,770 |
131,120 |
|
未払消費税等 |
422,321 |
37,710 |
|
前受金 |
36,460 |
48,495 |
|
預り金 |
122,748 |
127,310 |
|
未払費用 |
9,456 |
25,496 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
39,000 |
|
賞与引当金 |
53,160 |
125,268 |
|
その他 |
2,883 |
9,878 |
|
流動負債合計 |
9,636,333 |
7,351,188 |
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
96,173 |
96,542 |
|
繰延税金負債 |
136,680 |
22,776 |
|
固定負債合計 |
232,854 |
119,318 |
|
負債合計 |
9,869,187 |
7,470,507 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,622,079 |
1,716,255 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
612,079 |
706,255 |
|
その他資本剰余金 |
6,360,045 |
6,360,045 |
|
資本剰余金合計 |
6,972,125 |
7,066,301 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
3,861,593 |
4,340,579 |
|
利益剰余金合計 |
3,861,593 |
4,340,579 |
|
自己株式 |
△2,999,996 |
△167,289 |
|
株主資本合計 |
9,455,801 |
12,955,847 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
638,332 |
379,156 |
|
評価・換算差額等合計 |
638,332 |
379,156 |
|
新株予約権 |
47,111 |
41,865 |
|
純資産合計 |
10,141,245 |
13,376,868 |
|
負債純資産合計 |
20,010,433 |
20,847,376 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
当事業年度 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
41,500,378 |
6,254,372 |
|
売上原価 |
35,413,638 |
1,447,407 |
|
売上総利益 |
6,086,740 |
4,806,965 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,832,710 |
4,092,602 |
|
営業利益 |
1,254,029 |
714,363 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
7,544 |
10,096 |
|
為替差益 |
7,982 |
12,685 |
|
投資事業組合運用益 |
37,308 |
204,101 |
|
その他 |
14,283 |
6,996 |
|
営業外収益合計 |
67,118 |
233,879 |
|
営業外費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
6,223 |
|
その他 |
4,339 |
1,626 |
|
営業外費用合計 |
4,339 |
7,849 |
|
経常利益 |
1,316,808 |
940,392 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
438 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
326,809 |
291,767 |
|
特別利益合計 |
327,248 |
291,767 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
20,643 |
2,549 |
|
投資有価証券売却損 |
16,466 |
17 |
|
投資有価証券評価損 |
120,655 |
108,633 |
|
関係会社株式評価損 |
38,478 |
－ |
|
関係会社清算損 |
2,944 |
－ |
|
損害賠償金 |
57,500 |
－ |
|
特別損失合計 |
256,688 |
111,200 |
|
税引前当期純利益 |
1,387,368 |
1,120,959 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
442,560 |
318,668 |
|
法人税等調整額 |
△52,145 |
479 |
|
法人税等合計 |
390,415 |
319,148 |
|
当期純利益 |
996,953 |
801,811 |
売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
当事業年度 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (％) |
金額(千円) |
構成比 (％) |
|
Ⅰ媒体費 |
|
33,822,639 |
95.5 |
- |
- |
|
Ⅱ労務費 |
|
873,653 |
2.5 |
736,443 |
50.9 |
|
Ⅲ経費 |
|
717,344 |
2.0 |
710,963 |
49.1 |
|
当期総仕入高 |
|
35,413,638 |
100.0 |
1,447,407 |
100.0 |
|
当期売上原価 |
|
35,413,638 |
|
1,447,407 |
|
(注)原価計算の方法
システム開発の請負等については、実際個別原価計算によっております。
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
1,605,955 |
595,955 |
6,360,045 |
6,956,001 |
2,968,611 |
2,968,611 |
- |
11,530,568 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
16,124 |
16,124 |
|
16,124 |
|
|
|
32,248 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
996,953 |
996,953 |
|
996,953 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△103,971 |
△103,971 |
|
△103,971 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△2,999,996 |
△2,999,996 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
16,124 |
16,124 |
- |
16,124 |
892,981 |
892,981 |
△2,999,996 |
△2,074,766 |
|
当期末残高 |
1,622,079 |
612,079 |
6,360,045 |
6,972,125 |
3,861,593 |
3,861,593 |
△2,999,996 |
9,455,801 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
260,628 |
260,628 |
40,820 |
11,832,017 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
- |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
32,248 |
|
当期純利益 |
|
|
|
996,953 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△103,971 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,999,996 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
377,703 |
377,703 |
6,290 |
383,994 |
|
当期変動額合計 |
377,703 |
377,703 |
6,290 |
△1,690,772 |
|
当期末残高 |
638,332 |
638,332 |
47,111 |
10,141,245 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
1,622,079 |
612,079 |
6,360,045 |
6,972,125 |
3,861,593 |
3,861,593 |
△2,999,996 |
9,455,801 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
84,829 |
84,829 |
|
84,829 |
|
|
|
169,659 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
9,346 |
9,346 |
|
9,346 |
|
|
|
18,692 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
801,811 |
801,811 |
|
801,811 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△322,824 |
△322,824 |
|
△322,824 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△167,289 |
△167,289 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
2,999,996 |
2,999,996 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
94,176 |
94,176 |
- |
94,176 |
478,986 |
478,986 |
2,832,706 |
3,500,045 |
|
当期末残高 |
1,716,255 |
706,255 |
6,360,045 |
7,066,301 |
4,340,579 |
4,340,579 |
△167,289 |
12,955,847 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
638,332 |
638,332 |
47,111 |
10,141,245 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
169,659 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
18,692 |
|
当期純利益 |
|
|
|
801,811 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△322,824 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△167,289 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
2,999,996 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△259,175 |
△259,175 |
△5,246 |
△264,422 |
|
当期変動額合計 |
△259,175 |
△259,175 |
△5,246 |
3,235,623 |
|
当期末残高 |
379,156 |
379,156 |
41,865 |
13,376,868 |
(1)役員の異動
該当事項はありません。
(2)その他
該当事項はありません。