2021年12月期  決算短信〔日本基準〕(連結)
						2022年2月10日
上場会社名	株式会社アドウェイズ					上場取引所  東
コード番号	2489	URL  https://www.adways.net/
代表者	(役職名)	代表取締役		(氏名)山田　翔
問合せ先責任者	(役職名)	上席執行役員 管理担当		(氏名)田中　庸一		TEL  03-5331-6308
定時株主総会開催予定日		2022年3月24日		配当支払開始予定日	2022年3月25日
有価証券報告書提出予定日		2022年3月25日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無      :有			(機関投資家・証券アナリスト・報道機関・株主向け)

(百万円未満切捨て)

1.2021年12月期の連結業績(2021年4月1日～2021年12月31日)

(1)連結経営成績 (％表示は対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する 当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2021年12月期	9,697	－	1,298	－	1,699	－	1,029	－
2021年 3月期	49,020	31.4	1,626	724.9	1,866	358.7	1,422	763.4

(注)1.包括利益 2021年12月期 1,043 百万円 (－％) 2021年3月期 1,836 百万円 (－％)

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	自己資本 当期純利益率	総資産 経常利益率	売上高 営業利益率
	円 銭	円 銭	％	％	％
2021年12月期	26.53	26.49	8.0	6.9	13.4
2021年 3月期	34.46	34.44	12.2	8.7	3.3

(参考)持分法投資損益 2021年12月期 128 百万円 2021年3月期 179 百万円

(注)1.当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。なお、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度に対し、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

2.当社は、2021年6月24日に開催の第21期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたため、第22期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。つきましては経過期間となる2021年12月期は、第21期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月、第21期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としておりますため、対前期増減率は記載しておりません。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
2021年12月期	25,274	14,937	57.8	349.64
2021年 3月期	23,748	11,223	46.3	286.58

(参考)自己資本 2021年12月期 14,617 百万円 2021年3月期 10,987 百万円

(注)当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。

(3)連結キャッシュ・フローの状況

	営業活動による キャッシュ・フロー	投資活動による キャッシュ・フロー	財務活動による キャッシュ・フロー	現金及び現金同等物 期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
2021年12月期	924	△217	2,670	12,759
2021年 3月期	3,418	△130	△3,090	9,944

2.配当の状況

	年間配当金					配当金総額 (合計)	配当性向 (連結)	純資産配当率 (連結)
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	百万円	％	％
2021年 3月期	－	0.00	－	8.42	8.42	322	24.4	2.9
2021年12月期	－	0.00	－	5.17	5.17	216	19.5	1.6
2022年12月期(予想)	－	0.00	－	3.69	3.69		22.0

(注)1.2021年3月期末配当金の内訳　普通配当7円42銭　記念配当1円00銭（東証一部市場変更及び設立20周年記念配当）

2.2021年12月期は、決算期変更に伴い2021年4月1日から2021年12月31日までの9か月間となります。

3.2021年12月期より決算期変更に伴い配当基準日が12月31日に変更されます。

4.2022年12月期は、2021年12月期末の自己株式を除いた発行株式数である41,809,200株から1株当たり配当金を算出しております。

3.2022年12月期の連結業績予想(2022年1月1日～2022年12月31日)

(％表示は、対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり 当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	13,500	－	1,100	－	1,400	－	700	－	16.74

(注)1.第2四半期累計期間の業績予想につきましては、記載を省略しております。

2.1株当たり当期純利益は、2021年12月期末の自己株式を除いた発行済株式数である41,809,200株を期中平均株式数と仮定して算出しております。

3.当社は、2021年6月24日に開催の第21期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたため、第22期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。つきまして、経過期間となる2021年12月期は、第21期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月、第21期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としておりますため、対前期増減率は記載しておりません。

4.現在、新型コロナウイルス感染症拡大による将来の動向を予測することが困難な状況ではありますが、クライアントの業界動向・広告出稿状況及び当社役職員の勤務形態・状況等を鑑み、現時点では当社グループに与える影響は軽微と予測し、2022年12月期の業績予想を算出しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や終息時期によって変動する可能性がございます。

5.詳細は、添付資料「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。

※注記事項

(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有

② ①以外の会計方針の変更              :無

③ 会計上の見積りの変更                :無

④ 修正再表示                          :無

(3)発行済株式数(普通株式)

① 期末発行済株式数(自己株式を含む)	2021年12月期	42,003,700	株	2021年3月期	41,652,300	株
② 期末自己株式数	2021年12月期	194,500	株	2021年3月期	3,312,100	株
③ 期中平均株式数	2021年12月期	38,786,830	株	2021年3月期	41,272,014	株

(参考)個別業績の概要

2021年12月期の個別業績(2021年4月1日～2021年12月31日)

(1)個別経営成績 (％表示は対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2021年12月期	6,254	－	714	－	940	－	801	－
2021年 3月期	41,500	26.3	1,254	260.3	1,316	120.0	996	187.7

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
	円 銭	円 銭
2021年12月期	20.67	20.64
2021年 3月期	24.16	24.14

(注)1.当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前事業年度に対し、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

2.当社は、2021年6月24日に開催の第21期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたため、第22期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。つきましては経過期間となる2021年12月期は、2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月を対象期間としておりますため、対前期増減率は記載しておりません。

(2)個別財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
2021年12月期	20,847	13,376	64.0	318.95
2021年 3月期	20,010	10,141	50.4	263.28

(参考)自己資本 2021年12月期 13,335 百万円 2021年3月期 10,094 百万円

(注)当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。

※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

(将来に関する記述等についてのご注意)

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)

本資料の開示とあわせて、決算説明会資料を開示しております。

また、2022年2月10日（木）に機関投資家・証券アナリスト・報道機関・株主向け決算説明会を開催する予定であります。