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1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… |
4 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
8 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
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(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… |
8 |
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(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
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(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… |
10 |
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(1)経営成績に関する説明
当社グループは、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、経過期間となる2021年12月期第1四半期の連結累計対象期間を、2021年3月期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年6月30日、2021年3月期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年3月31日としております。2022年12月期第1四半期連結累計対象期間は2022年1月1日から2022年3月31日までであり、比較対象期間が異なることから以下、連結累計期間の業績に関しましては、対前期増減額及び増減率の記載を省略しております。
また、当社グループが扱う事業は、主に当社及び国内子会社が当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「広告事業」、主に海外子会社が総合広告代理業（エージェンシー事業）としてインターネット広告配信を行う「海外事業」、インターネット広告事業以外の中でも取り扱いが大きい、士業向けポータルサイト等の運営等を行う「メディアコンテンツ事業」の3つを報告セグメントとしておりました。
しかしながら、日本におけるスマートフォンの普及、インターネット広告の急速な増加等に伴い、海外の広告主(クライアント)の日本向け広告配信が増加してきているとともに、インターネット広告の多様化から、日本国内の広告主(クライアント)においても、当社及び国内当社子会社のインターネット広告配信に対し、総合広告代理業（エージェンシー事業）としての期待が大きくなっております。
このような状況を踏まえ、報告セグメントを日本国内外で区分するよりも、下記の通り、当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「アドプラットフォーム事業」、総合広告代理業である「エージェンシー事業」と区分した方が、適切な経営資源の配分の決定及び業績の評価を資すると判断いたしました。
「アドプラットフォーム事業」、「エージェンシー事業」の事業内容に関しましては「1.当四半期決算に関する定性的情報 (1)経営成績に関する説明 [報告セグメント別業績] ①②」をご参照ください。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき組替えたものを開示しております。
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日)の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、売上高3,518,431千円、営業利益655,690千円、経常利益696,163千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は501,027千円となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき組替えたものを開示しております。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)
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前第1四半期 連結累計期間 (2021年12月期) |
当第1四半期 連結累計期間 (2022年12月期) |
増減額 (増減率) |
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売上高 |
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2,754,902 |
3,518,431 |
― (―) |
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営業利益 |
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305,443 |
655,690 |
― (―) |
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経常利益 |
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450,874 |
696,163 |
― (―) |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
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249,493 |
501,027 |
― (―) |
売上高は、金融関連企業の広告主(クライアント)からの広告需要が減少したものの、先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の高い広告効果が評価されたこと等により主にマンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告需要が増加いたしました。また、エージェンシー事業においては、マンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告需要の増加に加えて、中国クライアントの国外展開強化に伴うグローバル広告配信による広告需要の増加や台湾におけるブランド広告の需要が増加したこと等により、3,518,431千円となりました。
営業利益は、売上高及び売上総利益の増加に伴い、655,690千円、経常利益は、営業利益が増加したことに加え、投資事業組合運用益を計上したこと等により696,163千円となりました。
税金等調整前四半期純利益は、経常利益が増加したこと、投資有価証券売却益等により733,975千円となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等を計上したことにより501,027千円となりました。
[報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)
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前第1四半期 連結累計期間 (2021年12月期) |
当第1四半期 連結累計期間 (2022年12月期) |
増減額 (増減率) |
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外部 売上高 |
①アドプラットフォーム事業 |
641,863 |
787,426 |
― (―) |
|
|
②エージェンシー事業 |
国内 |
1,384,589 |
1,666,085 |
― (―) |
|
|
海外 |
446,769 |
571,922 |
― (―) |
||
|
合計 |
1,831,358 |
2,238,007 |
― (―) |
||
|
③その他 |
281,680 |
492,997 |
― (―) |
||
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セグメント利益 |
①アドプラットフォーム事業 |
282,521 |
399,240 |
― (―) |
|
|
②エージェンシー事業 |
497,801 |
742,895 |
― (―) |
||
|
③その他 |
14,457 |
20,655 |
― (―) |
||
(注)1.当第1四半期連結会計期間より、従来まで「広告事業」、「メディアコンテンツ事業」、「海外事業」、「その他」としておりました報告セグメントを「アドプラットフォーム事業」、「エージェンシー事業」、「その他」に変更いたしました。
2.当社は、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、経過期間となる2021年12月期は第1四半期連結対象期間を、2021年3月期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年6月30日、2021年3月期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年3月31日としております。2022年12月期第1四半期連結対象期間は2022年1月1日から2022年3月31日までであり、比較対象期間が異なることから対前期増減額及び増減率の記載は省略しております。
①アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」を利用した広告需要が拡大したこと等により、売上高は787,426千円、セグメント利益は399,240千円となりました。
②エージェンシー事業
エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、マンガ領域の広告需要が拡大したこと、中国クライアントの中国国外展開強化に伴うグローバル広告配信による広告需要の増加や台湾におけるブランド広告の増加等により、売上高は2,238,007千円、セグメント利益は742,895千円となりました。
③その他
その他は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営等の新規事業等により構成されています。
当第1四半期連結累計期間は、士業向けポータルサイトの運営において既存顧客に対する予算増加の施策や他分野の提案等を積極的に行い成果が得られました。また、インフルエンサーマーケティングの企画運営においてはライブイベントの実施により売上が拡大したこと等により、売上高は492,997千円、セグメント利益は20,655千円となりました。
(2)財政状態に関する説明 (単位:千円、端数切捨て)
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前連結会計年度 (2021年12月期) |
当第1四半期 連結会計期間 (2022年12月期) |
増減額 (増減率) |
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資産合計 |
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25,274,114 |
24,462,914 |
△811,199 (△3.2％) |
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負債合計 |
|
10,336,179 |
10,334,721 |
△1,458 (△0.0％) |
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純資産合計 |
|
14,937,934 |
14,128,193 |
△809,741 (△5.4％) |
[資産合計]
・流動資産は前連結会計年度末より969,075千円減少し20,793,252千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が548,455千円増加したものの現金及び預金が295,568千円、預け金が1,216,962千円減少したことによるものであります。
・固定資産は前連結会計年度末より157,876千円増加し3,669,661千円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が112,461千円増加したことによるものであります。
[負債合計]
・流動負債は前連結会計年度末より58,450千円減少し10,112,631千円となりました。主な要因は、買掛金が461,972千円増加したものの、賞与引当金が175,219千円、その他に含まれる前受金が232,870千円減少したことによるものであります。
・固定負債は前連結会計年度末より56,992千円増加し222,089千円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が33,314千円増加したことによるものであります。
[純資産合計]
・前連結会計年度末より809,741千円減少し14,128,193千円となりました。主な要因は、自己株式の取得により、自己株式が1,215,076千円増加したことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループが主に手掛けているインターネット広告市場は、国内及び海外のスマートフォン関連ビジネスの市場拡大等を受け、更なる伸長を続けるものと思われます。また、インターネット広告市場自体の成長、新しいテクノロジーを活用した広告配信及びクリエイティブの向上等の影響で、今後も市場拡大が期待されます。
当社グループは、国内及び海外のインターネット広告事業に経営資源を重点的に分配し、広告主(クライアント)数及び提携媒体(メディア)数の増加、大手メディアや独自のアドテクノロジーを持つ企業との戦略的な提携を行うことで、取引の拡大と売上の増加を図るとともに、他社との差別化を図ってまいります。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の当社グループにおきましては、主に先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」を利用した広告配信及びマンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの需要等が拡大しております。しかしながら、一部の海外地域におきましては、新型コロナウイルスの再拡大による経済活動の制限等により、広告主(クライアント)の地域・業種によっては、オフラインイベントの中止や広告の出稿を差し控える動きが見られています。
現時点では新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響は上記のとおりでありますが、感染の拡大や終息時期によって著しく変化する事が想定されるため、今後も動向に注視してまいります。
これらの状況を踏まえ、当社グループの主力事業であるインターネット広告事業の市場の変化を鑑み、2022年12月期(2022年1月1日～2022年12月31日)の売上高は、13,800百万円を見込んでおります。
営業利益は、売上高の増加により1,420百万円を見込んでおり、経常利益1,690百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000百万円を見込んでおります。
なお、当社グループが事業展開を行うインターネット広告を取り巻く市場は、環境が著しく変化するため、個別の業績予想並びに第2四半期連結累計期間における連結業績予想の開示は省略しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
9,916,750 |
9,621,182 |
|
預け金 |
2,842,463 |
1,625,501 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
8,019,903 |
8,568,359 |
|
棚卸資産 |
58,616 |
21,201 |
|
その他 |
998,873 |
1,039,193 |
|
貸倒引当金 |
△74,279 |
△82,185 |
|
流動資産合計 |
21,762,328 |
20,793,252 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
316,759 |
397,976 |
|
無形固定資産 |
|
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|
のれん |
77,874 |
75,077 |
|
その他 |
304,842 |
283,841 |
|
無形固定資産合計 |
382,716 |
358,918 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,327,307 |
2,439,768 |
|
その他 |
645,727 |
635,090 |
|
貸倒引当金 |
△160,725 |
△162,092 |
|
投資その他の資産合計 |
2,812,308 |
2,912,766 |
|
固定資産合計 |
3,511,785 |
3,669,661 |
|
資産合計 |
25,274,114 |
24,462,914 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
7,942,962 |
8,404,934 |
|
未払法人税等 |
247,990 |
253,314 |
|
役員賞与引当金 |
39,000 |
－ |
|
賞与引当金 |
175,219 |
－ |
|
その他 |
1,765,909 |
1,454,382 |
|
流動負債合計 |
10,171,082 |
10,112,631 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
－ |
18,653 |
|
その他 |
165,097 |
203,436 |
|
固定負債合計 |
165,097 |
222,089 |
|
負債合計 |
10,336,179 |
10,334,721 |
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,716,255 |
1,716,255 |
|
資本剰余金 |
6,947,045 |
6,947,045 |
|
利益剰余金 |
5,366,041 |
5,643,677 |
|
自己株式 |
△167,289 |
△1,382,366 |
|
株主資本合計 |
13,862,052 |
12,924,612 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
379,509 |
358,623 |
|
為替換算調整勘定 |
376,398 |
489,936 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
－ |
11,101 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
755,907 |
859,661 |
|
新株予約権 |
41,865 |
41,217 |
|
非支配株主持分 |
278,109 |
302,701 |
|
純資産合計 |
14,937,934 |
14,128,193 |
|
負債純資産合計 |
25,274,114 |
24,462,914 |
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|
(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月 1日 至 2022年3月31日) |
|
売上高 |
2,754,902 |
3,518,431 |
|
売上原価 |
587,279 |
713,582 |
|
売上総利益 |
2,167,622 |
2,804,848 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,862,178 |
2,149,158 |
|
営業利益 |
305,443 |
655,690 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
306 |
417 |
|
受取配当金 |
1,872 |
－ |
|
為替差益 |
26,740 |
－ |
|
持分法による投資利益 |
44,227 |
40,278 |
|
投資事業組合運用益 |
72,787 |
17,060 |
|
消費税等免除益 |
1,057 |
219 |
|
その他 |
6,663 |
6,065 |
|
営業外収益合計 |
153,654 |
64,041 |
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
－ |
20,353 |
|
貸倒引当金繰入額 |
8,065 |
－ |
|
その他 |
157 |
3,216 |
|
営業外費用合計 |
8,223 |
23,569 |
|
経常利益 |
450,874 |
696,163 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
71,159 |
|
特別利益合計 |
－ |
71,159 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
58,583 |
29,487 |
|
在外連結子会社リストラクチャリング費用 |
5,865 |
3,859 |
|
特別損失合計 |
64,448 |
33,347 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
386,425 |
733,975 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
70,194 |
176,211 |
|
法人税等調整額 |
52,975 |
40,055 |
|
法人税等合計 |
123,170 |
216,267 |
|
四半期純利益 |
263,255 |
517,708 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
13,762 |
16,681 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
249,493 |
501,027 |
|
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|
(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月 1日 至 2022年3月31日) |
|
四半期純利益 |
263,255 |
517,708 |
|
その他の包括利益 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
△101,125 |
△20,886 |
|
為替換算調整勘定 |
93,048 |
96,587 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
17,874 |
15,776 |
|
その他の包括利益合計 |
9,797 |
91,478 |
|
四半期包括利益 |
273,053 |
609,187 |
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
248,938 |
584,594 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
24,114 |
24,592 |
該当事項はありません。
当社は、2021年12月1日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,672,200株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が1,215,076千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が1,382,366千円となっております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
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アドプラットフォーム事業 |
エージェンシー事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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|
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|
国内 |
641,557 |
1,384,589 |
2,026,146 |
281,680 |
2,307,826 |
－ |
2,307,826 |
|
海外 |
306 |
446,769 |
447,075 |
－ |
447,075 |
－ |
447,075 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
641,863 |
1,831,358 |
2,473,221 |
281,680 |
2,754,902 |
－ |
2,754,902 |
|
外部顧客に対する売上高 |
641,863 |
1,831,358 |
2,473,221 |
281,680 |
2,754,902 |
－ |
2,754,902 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
221,349 |
5,072 |
226,422 |
34,733 |
261,155 |
△261,155 |
－ |
|
計 |
863,212 |
1,836,430 |
2,699,643 |
316,413 |
3,016,057 |
△261,155 |
2,754,902 |
|
セグメント利益 |
282,521 |
497,801 |
780,323 |
14,457 |
794,780 |
△489,337 |
305,443 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△489,337千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
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アドプラットフォーム事業 |
エージェンシー事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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国内 |
787,426 |
1,666,085 |
2,453,511 |
492,997 |
2,946,509 |
－ |
2,946,509 |
|
海外 |
－ |
571,922 |
571,922 |
－ |
571,922 |
－ |
571,922 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
787,426 |
2,238,007 |
3,025,433 |
492,997 |
3,518,431 |
－ |
3,518,431 |
|
外部顧客に対する売上高 |
787,426 |
2,238,007 |
3,025,433 |
492,997 |
3,518,431 |
－ |
3,518,431 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
261,786 |
975 |
262,762 |
42,250 |
305,012 |
△305,012 |
－ |
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計 |
1,049,213 |
2,238,982 |
3,288,195 |
535,248 |
3,823,443 |
△305,012 |
3,518,431 |
|
セグメント利益 |
399,240 |
742,895 |
1,142,135 |
20,655 |
1,162,790 |
△507,099 |
655,690 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△507,099千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループが扱う事業は、主に当社及び国内子会社が当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「広告事業」、主に海外子会社が総合広告代理業(エージェンシー事業)としてインターネット広告配信を行う「海外事業」、インターネット広告事業以外の中でも取り扱いが大きい、士業向けポータルサイト等の運営等を行う「メディアコンテンツ事業」の3つを報告セグメントとしておりました。
しかしながら、日本におけるスマートフォンの普及、インターネット広告の急速な増加等に伴い、海外の広告主(クライアント)の日本向け広告配信が増加してきているとともに、インターネット広告の多様化から、日本国内の広告主(クライアント)においても、当社及び国内当社子会社のインターネット広告配信に対し、総合広告代理業(エージェンシー事業)としての期待が大きくなっております。
このような状況を踏まえ、報告セグメントを日本国内外で区分するよりも、下記の通り、当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「アドプラットフォーム事業」、総合広告代理業である「エージェンシー事業」と区分した方が、適切な経営資源の配分の決定及び業績の評価に資すると判断いたしました。
①アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。
②エージェンシー事業
エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき組替えたものを開示しております。
投資有価証券の売却
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、当社並びに当社の連結子会社である株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスが保有する投資有価証券の一部の売り出しを行うことを決議いたしました。これに伴い、2022年12月期第2四半期連結会計期間に投資有価証券売却益(特別利益)を計上する予定であります。
1.投資有価証券売却の理由
保有投資有価証券の東京証券取引所への上場に伴う売出し要請に応じるため
2.投資有価証券売却の内容
①売却株式 当社グループが保有する上場有価証券1銘柄(ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社)
②投資有価証券売却益の発生時期 2022年12月期第2四半期
③投資有価証券売却益 未定
④投資有価証券の売却株式数 735,000株
該当事項はありません。