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2022年12月期 | ||||||||
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上場会社名 | 上場取引所 | |||||||
コード番号 | URL | |||||||
代表者 | (役職名) | (氏名) | ||||||
問合せ先責任者 | (役職名) | (氏名) | TEL | |||||
四半期報告書提出予定日 | 配当支払開始予定日 | ― | ||||||
四半期決算補足説明資料作成の有無: |
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四半期決算説明会開催の有無 : | ||||||||
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1.2022年12月期第1四半期の連結業績(2022年1月1日~2022年3月31日)
(1)連結経営成績(累計) | (%表示は、対前年同四半期増減率) |
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する四半期純利益 | ||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % |
2022年12月期第1四半期 | ||||||||
2021年12月期第1四半期 | ||||||||
(注)包括利益 | 2022年12月期第1四半期 | 百万円 | ( |
| 2021年12月期第1四半期 | 百万円 | ( |
| 1株当たり 四半期純利益 | 潜在株式調整後 1株当たり 四半期純利益 |
| 円 銭 | 円 銭 |
2022年12月期第1四半期 | ||
2021年12月期第1四半期 |
(注)1.当社は、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、経過期間となる2021年12月期は第1四半期連結累計対象期間を、2021年3月期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年6月30日、2021年3月期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年3月31日としております。2022年12月期第1四半期連結累計対象期間は2022年1月1日から2022年3月31日までであり、比較対象期間が異なることから対前期増減率の記載は省略しております。
2.2021年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。なお、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2021年3月期第1四半期連結会計期間に対し、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これにより、2021年12月期第1四半期と比較対象となる2021年3月期第1四半期の収益認識基準が異なるため、売上高の増減額及び増減率の記載は省略しております。
(2)連結財政状態
| 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | 1株当たり純資産 |
| 百万円 | 百万円 | % | 円 銭 |
2022年12月期第1四半期 | ||||
2021年12月期 |
(参考)自己資本 | 2022年12月期第1四半期 | 百万円 |
| 2021年12月期 | 百万円 |
2.配当の状況
| 年間配当金 | ||||
第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 期末 | 合計 | |
| 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 |
2021年12月期 | |||||
2022年12月期 |
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2022年12月期(予想) |
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(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無:
2.2021年12月期は、決算期変更に伴い2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月間となります。
3.2021年12月期より決算期変更に伴い、配当基準日が12月31日に変更されました。
4.2022年12月期は、2022年12月期第1四半期末の自己株式を除いた発行株式数である40,137,000株から1株当たり配当金を算出しております。
| (%表示は、対前期増減率) |
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属 する当期純利益 | 1株当たり 当期純利益 | ||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 円 銭 |
通期 | |||||||||
(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無:
2.第2四半期連結累計期間の業績予想につきましては、記載を省略しております。
3.1株当たり当期純利益は、当第1四半期累計期間の期中平均株式数から自己株式を除いた発行済株式数である40,901,887株を通期平均株式数と仮定して算出しております。
4.当社は、2021年6月24日に開催の第21期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたため、第22期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。つきましては経過期間となる2021年12月期は、第21期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月、第21期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結累計対象期間としておりますため、対前期増減率の記載は省略しております。
5.現在、新型コロナウイルス感染症拡大による将来の動向を予測することが困難な状況ではありますが、クライアントの業界動向・広告出稿状況及び当社役職員の勤務形態・状況等を鑑み、現時点では当社グループに与える影響は軽微と予測し、2022年12月期の業績予想を算出しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や終息時期によって変動する可能性がございます。
6.詳細は、添付資料「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
※注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :
② ①以外の会計方針の変更 :
③ 会計上の見積りの変更 :
④ 修正再表示 :
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) | 2022年12月期1Q | 株 | 2021年12月期 | 株 | ||
② 期末自己株式数 | 2022年12月期1Q | 株 | 2021年12月期 | 株 | ||
③ 期中平均株式数(四半期累計) | 2022年12月期1Q | 株 | 2021年12月期1Q | 株 |
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
本資料の開示とあわせて、決算説明会資料を開示しております。
また、2022年5月2日(月)に機関投資家・証券アナリスト・報道機関・株主向け決算説明会を開催する予定であります。