## 第2【事業の状況】

### 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループは、世界中の人々に「なにこれすげー こんなのはじめて」と言われることを目指し、本当の意味でそこで働く人々が成長できる場であること、このような当社グループ代表の使命を言葉にしたものが「人儲け」という経営理念であります。

当社グループは、何より人間中心の企業集団であります。当社グループは、人間的資質の向上を背景とした技術と頭脳の集団として、世界に通用するサービスの提供を行う独自のアイデンティティを持った企業グループとして成長し続けることを目指しております。

(2)経営環境及び対処すべき課題等

当連結会計年度におけるインターネット広告市場は市場全体が引き続き拡大する一方、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見られております。また全世界においては、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。

このような環境の下、当社グループは、アドプラットフォーム事業においては先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の広告効果が評価されたこと等により、幅広い広告主(クライアント)の獲得が進んでおり、広告配信先の拡充を進める事で、いっそうの取引拡大を目指してまいります。また、変化が激しい業界において、広告主（クライアント）及び提携メディアの抱えているニーズや課題に対しより迅速な経営判断及び事業判断を行うため、2023年1月4日に新設分割により「株式会社ADWAYS DEEE」を新設し、当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を「株式会社ADWAYS DEEE」に承継させました。「インターネット広告のあるべき姿」を目指し、より価値のある広告を届ける事で、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。

エージェンシー事業においては主力広告主(クライアント)であるゲームアプリ、マンガアプリの開発・運営会社のみならず、それ以外の業種の広告主(クライアント)の獲得等による事業の拡大を図るとともに、今まで当社が得意としていたオンラインに限らず、オフライン・オンラインの包括的なマーケティング支援を目指してまいります。また、エージェンシー事業は国内のみならず、東アジアを中心とする海外展開も行っており、中国でのグローバル広告配信並びに、ライブコマースをメインとしたEC及びコンテンツマーケティング支援事業、台湾でのブランド広告事業をより一層伸長させてまいります。

今後の収益拡大のためには、アドプラットフォーム事業、エージェンシー事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。

①広告事業の拡大

従来の携帯電話端末向け広告の市場は縮小傾向にあるため、スマートフォン向け広告とＰＣ向け広告の事業規模の拡大が必要不可欠であると認識しております。当社グループは、広告主(クライアント)と提携メディアのニーズを的確に把握し、両者をつなぐASPとしての地位を確固たるものへと築きつつ、他社との戦略的提携により広告ネットワークの拡充を行う等、事業規模の拡大を図ってまいります。そのためには、優秀な人材の確保や利便性が高いソフトウエアの開発等による差別化及び意思決定の迅速化を行うとともに、海外における広告事業の拡大を図ってまいります。

②経営体制のさらなる強化

スマートフォンの普及は、スマートフォン向けアプリの存在など、インターネットの利用形態に大きな変化をもたらしました。そのプラットフォーム上で事業を行う企業は、従来のPC・携帯電話の垣根がない市場への対応を迫られております。また国際間でのプラットフォームの共有化は、海外企業の日本市場への参入を容易にしております。

当社グループは、比較的早い段階で、スマートフォンのビジネスを拡大でき、スマートフォンアプリ向けの広告について業界を牽引していると認識しております。また、国内の市場だけでなく成長著しいアジア市場にいち早く進出し、各国で事業の足場を築きました。

今後は、世界に通用するようなサービスを提供し、有力な競合企業との差別化を行い、各拠点で安定した事業展開を進めていく段階だと認識しております。そのためには各国のニーズを的確に察知し、迅速な意思決定と統制のとれた体制を構築してまいります。

それらに対し最も効果的な対応を迅速に行えるよう、さらに強固な経営体制を構築してまいります。

③新型コロナウイルス感染症拡大のリスク

当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の影響は、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されております。

このような事業環境下において、新型コロナウイルス感染症拡大による将来の動向を予測することは困難でありますが、当社グループのメインとなる国内の広告事業におきましては、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の高い広告効果が評価されたことによりジャンル拡大が進み、広告需要は高まっております。加えて、博報堂ＤＹグループとの協業案件の増加、マンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの需要増が継続したほか、感染対策の徹底やワクチン接種率の上昇等により経済活動の段階的な引き上げとともに、金融関連企業の広告主(クライアント)からの需要も回復してきております。

海外事業につきましては、中国・香港・台湾の主要広告主(クライアント)はスマートフォンアプリを展開しており、広告出稿についても大きな影響を受けておりませんが、新型コロナウイルス感染症の再拡大による各国政府の規制によっては事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループでは役職員とその家族並びに取引先の安全確保を最優先に考え、2020年2月よりリモートワークでの環境を整え、勤務体制の多様化、労働環境の確保及び雇用の維持等、新型コロナウイルス感染症拡大前と変わらない業務体制を維持しております。

以上のことから、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える直接的な影響は限定的であり、軽微であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や終息時期によって、環境は著しく変化すると想定されるため、今後も動向に注視するとともに、市場の回復時期を見極めつつ、収束後を見据えた環境づくりにも積極的に取り組んでまいります。

### 2【事業等のリスク】

当連結会計年度末において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。それに加え、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と判断した事項について記載しております。

当社グループは、これらのリスクの発生可能性を考慮した上でのリスク回避、または問題が発生した場合の対応に努める方針であります。ただし、以下の記載は、当社グループにおける全てのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、記載が適当であると当社が判断したものであります。

(1)事業について

①業界動向について

当社グループのアドプラットフォーム事業およびエージェンシー事業に該当する広告事業においては、スマートフォンでのゲームアプリの提供・運営を行うゲーム業界、マンガアプリの提供・運営を行うマンガアプリ業界、キャッシングやクレジットカードの発行等を行う金融業界及び、QRコード決済サービスを提供する広告主(クライアント)の占める割合が高くなっております。

当社グループでは、これら4業界の広告主(クライアント)以外の広告主(クライアント)に対しての営業強化、プロダクト開発等を行い、特定業界の案件への依存リスクの低減に努めているところでありますが、これら4業界の広告出稿量や報酬単価の変動に起因して、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②競合について

当社グループが属するインターネット広告業界は複数の競合会社で占められ、相互に競争関係にあります。当業界は特に大規模なシステム投資を必要とするものではないため、参入障壁は一般的に高くないとされ、また複数の競合他社と当社グループは料金体系等が同様の条件で事業運営をしておりますので、厳しい競争環境にあると判断しております。

特に、資金力が豊富な大手企業が、当社と同様のビジネスモデルを有する競合他社をＭ＆Ａにより傘下におさめ、その大手企業の同じく傘下にあるインターネットに関連するビジネスと連携させ、相乗効果を実現することにより、当社グループのビジネスに対して、多大な脅威を与える可能性があります。

当社グループとしては、今後もより広告主(クライアント)の利便性を重視した営業を推進し、競争優位の維持に尽力してまいりますが、将来、競合他社がより競争力の高い営業戦略を掲げて優位性を築いたり、新規参入者が新たなビジネスモデルを創造する等をした場合、当社グループの優位性が損なわれること等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③当社営業活動における代理店への依存について

当社グループの営業活動は、主に営業員が直接広告主(クライアント)へ働きかけ広告主(クライアント)を獲得しておりますが、当社グループにおける代理店の活用による広告主(クライアント)からの売上高が約23％を占めております。

当社グループが代理店を活用して広告主(クライアント)を獲得する行為は、当社グループの営業戦略が代理店を通じて広告主(クライアント)に届くという仕組みにおいて、広告主(クライアント)に直接働きかける機会が相対的に少なくなることにより、当社グループが掲げる営業戦略が浸透するスピードが比較的遅くなること、かつ、これを徹底することが困難となることが考えられ、サービスに対する広告主(クライアント)の要望が充分に反映しにくくなる可能性が考えられます。また、代理店に依存する比率が高まれば、代理店の圧力が強くなり、当社グループの営業戦略を容易に変更しにくくなることも考えられます。

今後、当社グループは代理店に過度に依存することなく広告主(クライアント)を獲得してまいりますが、事業環境の動向によっては、代理店への依存度が更に高まり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④新しい広告手法が出現することについて

当社グループが主に提供するアフィリエイト広告サービスは、純広告等の広告手法と比較して、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い広告手法となります。

しかしながら、アフィリエイト広告サービス以上に、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、広告手法が開発された場合、その変化に対応するための費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新しい広告手法の出現により、技術の変化への対応が遅れた場合、または、当社グループのサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤法的規制等について

当社グループの取り組む国内外の事業に関連して、現在のところ、ビジネス継続に著しく重要な影響を与える法規制はありません。しかしながら、今後の法整備や法律に基づく広告手法の規制等の結果により、当社グループの取り組む事業のうち、スマートフォンアプリ等の開発・販売に関する事業において、例えばApple Inc.の運営するAppStoreやGoogle Inc.の運営するGoogle Playといったプラットフォーム等において課金方法や広告手法の一部が何らかの規制を受けた場合、当社グループの事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥M&Aについて

当社グループは、国内外における業務拡大を目指しておりますが、その中でM&Aを有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針でありますが、デューデリジェンスの段階で確認又は想定されなかった事象がM&A実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があります。その場合は当社グループが当初想定した業績への寄与が得られない可能性があることに加え、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦個人情報保護について

当社グループが事業展開する中で、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)の遵守は、事業展開上、重要な経営課題と位置付けて取り組んでおります。例えば、当社グループは個人でサイトを運営するメディアと契約、取引しておりますが、その過程で当社グループはサイト運営者の個人情報を入手しております。このように当社グループは上記の個人情報に限らず、様々な個人情報に接する機会があり、その管理に万全を期すため、関連する社内規程を整備の上、役員、従業員への啓蒙、教育活動の実施等に取り組む等、その保護、管理には細心の注意を払っております。しかし、不測の事態によって、個人情報の外部漏洩が発生した場合には、当社グループとして責任を問われる可能性もあり、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧システムトラブル等の問題について

当社グループは、インターネットを通じた広告配信及び成果発生実績の集計管理をシステムを通じて提供しております。そのため、これらのシステムに障害が発生し機能不全に陥った場合には、サービス提供が中断する等により、当社グループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。

また、システム上の仕組みの間隙やシステム障害によるセキュリティホール等を通じて、不正な成果発生が生じることにより、当社グループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。

このようなシステム障害や不正な成果の発生は、当社グループが使用するハードウエア、ソフトウエアの不具合、人為的ミスやシステムへの悪意あるアクセスによるものの他、アクセス数の急激な増大、通信回線の障害、コンピュータウィルス、停電及び自然災害等によっても生じ得るものであります。

当社グループはインターネット上でのサービス提供を主業務としているため、これらシステムの安定稼動を業務運営上の重要課題と認識しており、かかる障害や不正の発生による混乱及び損害発生の軽減に努めております。

しかしながら、当社グループの何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、システム障害や不正が発生した場合に適切な対応の遅れ、または適切な対応がなされなかった場合には、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨事業環境の変化へ対応するための投資について

当社グループでは、顧客のニーズに対応したシステムの作り込みや、当社グループで利用する業務管理用のシステムの開発投資を行っております。当社グループの事業環境が想定以上に激変し、開発投資対象となっている課題が世の中の動きから大きく乖離する場合、開発投資を回収できなくなり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑩海外子会社におけるカントリーリスクについて

当社グループの海外子会社について、中国、香港、台湾、韓国、シンガポール及びフィリピンのアジアの国と地域、並びに北米に子会社があり、それらの国においてインターネットマーケティング事業等を展開しております。海外事業の展開が加速するのに伴い、海外子会社や海外拠点の所在地によって、その国情や今後の法令改正、及び新たな法令の制定、あるいは取引慣行や諸規制等によって、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2)組織体制について

①特定人物への依存について

2021年6月まで、当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長(現　取締役会長)である岡村陽久でありました。岡村陽久は、当社設立以来の当社の最高経営責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業を中心とする各方面の事業推進において重要な役割を果たしておりました。

2021年7月1日付の山田翔の当社代表取締役就任に際し、当社グループでは最高経営責任者に過度に依存しない経営体制を構築すべく、取締役会の監督機能を高めるため、法律や会計の専門家の役員就任や、執行役員制の導入など組織整備を推進してまいりましたが、山田翔、岡村陽久を含む役員、上席執行役員等の幹部社員が事業推進において重要な役割を担っております。

現時点で何らかの理由により、上記の者の業務遂行が困難となった場合、事業推進及び業績その他に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末現在における役員の所有株式数は「第4 提出会社の状況　4. コーポレート・ガバナンスの状況等　(2) 役員の状況　①役員一覧」に記載の通りであります。

②有能な人材の確保や育成について

当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に影響をきたす可能性もあります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に影響を及ぼす可能性があります。

③内部管理体制について

当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の有効性及び効率性を確保し、財務報告の信頼性を高め、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄の独立した組織としてコンプライアンス室を設置し、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、「財務報告に係る内部統制の評価」(日本版ＳＯＸ法)への対応に支障が生じる可能性、または当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)その他

①知的財産権について

当社グループが日常的な事業活動を行う過程において使用しているソフトウエア及びシステムは、第三者の知的財産を侵害するものではないものと認識しておりますが、不測の事態あるいは何らかの不備により、当社グループが所有するまたは使用許諾を得ているもの以外の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。

②訴訟について

当社グループは、当連結会計年度末において開示すべき損害賠償を請求されている事実及び訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、システムダウンによりサービスが停止した場合、外部侵入等による個人情報の漏洩や知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合や取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される場合があります。また、損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、財政状態及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

③有価証券の時価評価について

当社グループは、M＆Aや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。そのうち市場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う可能性があります。市場性のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合に減損処理を行う可能性があります。減損処理が必要な場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

### 3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、経過期間となる2021年12月期は、2021年12月期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月、2021年12月期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。2022年12月期連結対象期間は2022年1月1日から2022年12月31日までであり、比較対象期間が異なることから以下、連結会計年度の業績に関しましては、対前期増減額及び増減率の記載を省略しております。

なお、これまで当社グループが扱う事業は、主に当社及び国内子会社が当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「広告事業」、主に海外子会社が総合広告代理業(エージェンシー事業)としてインターネット広告配信を行う「海外事業」、インターネット広告事業以外の中でも取り扱いが大きい、士業向けポータルサイト等の運営等を行う「メディアコンテンツ事業」の3つを報告セグメントとしておりました。

しかしながら、日本におけるスマートフォンの普及、インターネット広告の急速な増加等に伴い、海外の広告主(クライアント)の日本向け広告配信が増加してきているとともに、インターネット広告の多様化から、日本国内の広告主(クライアント)においても、当社及び当社国内子会社のインターネット広告配信に対し、総合広告代理業(エージェンシー事業)としての期待が大きくなっております。

このような状況を踏まえ、報告セグメントを日本国内外で区分するよりも、下記の通り、当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「アドプラットフォーム事業」、総合広告代理業である「エージェンシー事業」と区分した方が、適切な経営資源の配分の決定及び業績の評価を資すると判断し、2022年12月期よりセグメントを変更いたしました。

「アドプラットフォーム事業」、「エージェンシー事業」の事業内容に関しましては「(1)業績の[報告セグメント別業績]①②」をご参照ください。

業績等の概要

(1)業績

当連結会計年度(2022年1月1日～2022年12月31日)におけるわが国の経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつあり、緩やかな持ち直しが続いた一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念や中国における新型コロナウイルス感染症の感染動向など、不透明な状況が続いております。

当連結会計年度(2022年1月1日～2022年12月31日)における当社グループは、国内においては、EC事業を展開する一部の広告主(クライアント)からの広告需要は減少したものの、マンガアプリを提供する広告主(クライアント)及びカードローンやクレジットカード等の金融関連の広告主(クライアント)からの広告需要は堅調に推移いたしました。また、博報堂ＤＹグループとの協業によりQRコード決済を提供する広告主(クライアント)を始めとする新たなジャンルのサービスを提供する広告主(クライアント)の獲得も進みました。海外においては、新型コロナウイルス感染症再拡大による一部主要都市の封鎖や経済活動の制限により中国におけるアプリ広告が減少傾向にありましたが、台湾におけるブランド広告の需要が増加したこと等により堅調に推移いたしました。

以上の結果、当連結会計年度(2022年1月1日～2022年12月31日)は売上高13,415,621千円、営業利益1,671,056千円、経常利益1,506,629千円と堅調に推移いたしました。また、当社グループが保有する投資有価証券の一部を売却したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は2,536,978千円となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症対策として、当社グループ全体で2020年2月よりリモートワークを開始し、リモートワークと出社を併用いたしておりますが、当連結会計年度における業績への影響はありませんでした。

[連結業績]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円、端数切捨て)

| 前連結会計年度 (2021年12月期) | 当連結会計年度 (2022年12月期) | 増減額 (増減率)
売上高 | 9,697,576 | 13,415,621 | ― (―)
営業利益 | 1,298,838 | 1,671,056 | ― (―)
経常利益 | 1,699,649 | 1,506,629 | ― (―)
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,029,094 | 2,536,978 | ― (―)

[報告セグメント別業績]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円、端数切捨て)

|  |  | 前連結会計年度 (2021年12月期) | 当連結会計年度 (2022年12月期) | 増減額 (増減率)
外部 売上高 | ①アドプラットフォーム事業 | 2,070,454 | 3,624,814 | ― (―)
②エージェンシー事業 | 国内 | 4,516,789 | 5,931,868 | ― (―)
海外 | 2,068,946 | 2,238,035 | ― (―)
合計 | 6,585,735 | 8,169,904 | ― (―)
③その他 | 1,041,386 | 1,620,901 | ― (―)
セグメント利益 | ①アドプラットフォーム事業 | 926,584 | 1,675,870 | ― (―)
②エージェンシー事業 | 2,072,831 | 2,099,087 | ― (―)
③その他 | 43,611 | 86,106 | ― (―)

(注)1.当連結会計年度より、従来まで「広告事業」、「メディアコンテンツ事業」、「海外事業」、「その他」としておりました報告セグメントを「アドプラットフォーム事業」、「エージェンシー事業」、「その他」に変更いたしました。

2.当社は、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、決算期変更の経過期間となる2021年12月期は、第21期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月、第21期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。

3.上記(注)2.に記載の通り、2021年12月期と2022年12月期は比較対象期間が異なるため対前期増減額及び増減率の記載は省略しております。

①アドプラットフォーム事業

アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。

当連結会計年度においては、先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の広告効果が評価されたこと等により、ブランド広告を展開する広告主(クライアント)の獲得が進んでおり、広告需要は拡大いたしました。マンガアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要は減少傾向にあったものの、ゲームアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要は堅調に推移いたしました。また、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」においては、EC事業を展開する一部の広告主(クライアント)の広告需要は減少傾向にあったものの、カードローンやクレジットカード等の金融関連の広告主(クライアント)からの広告需要が堅調であった他、「AppDriver」や「Smart-C」を利用したアプリ広告の需要が増加いたしました。このような要因により、アドプラットフォーム事業の売上高は3,624,814千円、セグメント利益は1,675,870千円となりました。

②エージェンシー事業

エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。

当連結会計年度においては、EC事業を展開する広告主(クライアント)からの広告需要が減少傾向にあったことや、ゲームアプリを提供する一部の広告主(クライアント)からの広告需要がやや減少したものの、博報堂ＤＹグループとの協業によりQRコード決済を提供する広告主(クライアント)や新たなジャンルのサービスを提供する広告主(クライアント)からの広告需要が増加した他、マンガアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要が堅調に推移いたしました。海外においては、新型コロナウイルス感染症再拡大による一部主要都市の封鎖や経済活動の制限により落ち込んでいた中国の広告主(クライアント)からの広告需要が回復するとともに、台湾におけるブランド広告の需要も増加いたしました。このような要因により、エージェンシー事業の売上高は8,169,904千円、セグメント利益は2,099,087千円となりました。

③その他

その他は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営等の新規事業等により構成されています。

当連結会計年度は、士業向けポータルサイトの運営において既存顧客に対する予算増加の施策や他分野の提案等を積極的に行い成果が得られました。また、インフルエンサーマーケティングの企画運営においてはライブイベントの実施により売上が拡大したこと等により、売上高は1,620,901千円、セグメント利益は86,106千円となりました。

(2)キャッシュ・フロー

(単位:千円、端数切捨て)

| 前連結会計年度 (2021年12月期) | 当連結会計年度 (2022年12月期) | 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー | 924,325 | 385,202 | △539,122
投資活動によるキャッシュ・フロー | △217,180 | 1,957,992 | 2,175,172
財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,670,021 | △1,910,756 | △4,580,778
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △562,862 | △378,228 | 184,633
現金及び現金同等物の増減額 | 2,814,304 | 54,209 | △2,760,094
現金及び現金同等物の期首残高 | 9,944,909 | 12,759,214 | 2,814,304
現金及び現金同等物の期末残高 | 12,759,214 | 12,869,748 | 110,534

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して、110,534千円増加し、12,869,748千円となりました。当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

・営業活動によるキャッシュ・フローは、385,202千円の収入(前期は924,325千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益4,176,093千円に対して、賞与引当金の減少168,569千円、法人税等の支払額511,534千円の支出があったものの、投資有価証券売却益の増加2,806,627千円、売上債権の増加1,042,260千円、貸倒引当金の増加489,740千円、減価償却費227,306千円による収入があったこと等によるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

・投資活動によるキャッシュ・フローは、1,957,992千円の収入(前期は217,180千円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出508,806千円、有形固定資産の取得による支出408,469千円があったものの、投資有価証券の売却による3,004,892千円の収入があったこと等によるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

・財務活動によるキャッシュ・フローは、1,910,756千円の支出(前期は2,670,021千円の収入)となりました。主な要因は、自己株式取得により1,644,246千円の支出があったことによるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

当社グループは、生産活動により製品を製造販売する製造業には属しておりませんので、生産実績を記載しておりません。

(2)受注実績

当連結会計年度におきましては、受注取引はありません。

(3)販売実績

[報告セグメント別販売実績]

(単位:千円、端数切捨て)

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日) | 前年増減率 (％)
アドプラットフォーム事業 | 3,624,814 | ―
エージェンシー事業 | 8,169,904 | ―
報告セグメント 計 | 11,794,719 | ―
その他 | 1,620,901 | ―
合計 | 13,415,621 | ―

(注)1.上記金額は、連結会社間の取引高を消去しております。

2.当連結会計年度の総販売実績の100分の10を超える販売先はありません。

3.当社は、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、決算期変更の経過期間となる2021年12月期は、第21期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月、第21期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。

4.上記(注)2.に記載の通り、2021年12月期と2022年12月期は比較対象期間が異なるため、対前期増減額及び増減率は記載しておりません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。

これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的な基準に基づいて判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
詳細につきましては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

なお、当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①投資有価証券の評価

当社グループでは、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っています。

市場価格のない株式等以外のものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満下落した場合には当該有価証券の発行会社の財政状態及び経営成績を勘案し、回復可能性を判断しています。

市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っています。
経営者は、回復可能性の判断が適切なものであると判断していますが、回復可能性ありと判断している有価証券についても、将来、時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。

②固定資産の減損損失

当社グループでは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の有無及び減損損失の認識と測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)経営環境及び対処すべき課題等　③新型コロナウイルス感染症のリスク」に記載の通り、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は軽微であると予測しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や終息時期によっては環境が著しく変化すると想定されるため、業績に変動を与える事象が生じた場合には、重要な会計方針及び見積りに影響を及ぼすと考えています。

(2)財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　(単位:千円、端数切捨て)

| 前連結会計年度 (2021年12月期) | 当連結会計年度 (2022年12月期) | 増減額 (増減率)
資産合計 | 25,274,114 | 27,782,176 | 2,508,062 (9.9％)
負債合計 | 10,336,179 | 11,459,944 | 1,123,765 (10.9％)
純資産合計 | 14,937,934 | 16,322,231 | 1,384,296 (9.3％)

[資産合計]

・流動資産は、前連結会計年度末より1,130,628千円増加し22,892,957千円となりました。主な要因は、預け金が2,837,087千円減少したものの、現金及び預金が2,947,621千円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,182,529千円増加したこと等によるものであります。

・固定資産は、前連結会計年度末より1,377,433千円増加し4,889,218千円となりました。主な要因は、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが99,366千円減少したものの、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が1,014,425千円増加し、有形固定資産に含まれる建物(純額)が200,690千円増加したこと等によるものであります。

[負債合計]

・流動負債は、前連結会計年度末より980,655千円増加し11,151,737千円となりました。主な要因は、未払法人税等が1,044,332千円増加したことによるものであります。

・固定負債は、前連結会計年度末より143,110千円増加し308,207千円となりました。主な要因は、繰延税金負債が201,126千円増加したことによるものであります。

[純資産合計]

・前連結会計年度末より1,384,296千円増加し16,322,231千円となりました。主な要因は、自己株式の取得により自己株式が1,641,946千円増加、利益剰余金が2,313,587千円増加したこと等によるものであります。

(3)経営成績の分析

当社グループは、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、経過期間となる2021年12月期は、2021年12月期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月、2021年12月期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。2022年12月期連結対象期間は2022年1月1日から2022年12月31日までであり、比較対象期間が異なることから以下、連結会計年度の業績に関しましては、対前期増減額及び増減率の記載を省略しております。

①売上高

売上高は、13,415,621千円となりました。

国内においては、EC事業を展開する一部の広告主(クライアント)からの広告需要は減少したものの、マンガアプリを提供する広告主(クライアント)及びカードローンやクレジットカード等の金融関連の広告主(クライアント)からの広告需要は堅調に推移いたしました。また、博報堂ＤＹグループとの協業によりQRコード決済を提供する広告主(クライアント)を始めとする新たなジャンルのサービスを提供する広告主(クライアント)の獲得も進みました。海外においては、新型コロナウイルス感染症再拡大による一部主要都市の封鎖や経済活動の制限により中国におけるアプリ広告が減少傾向にありましたが、台湾におけるブランド広告の需要が増加したこと等により堅調に推移いたしました。

②売上原価、売上総利益

売上原価は、2,609,326千円となりました。その結果、売上総利益は、10,806,294千円となりました。

③販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、9,135,237千円となりました。

④営業利益

営業利益は、1,671,056千円となりました。

⑤経常利益

経常利益は、投資事業組合運用益82,516千円、持分法による投資利益169,552千円の他、持分法適用会社であったMU CHARM LABORATORY LIMITEDにおいて事業の継続を断念したことによる貸倒引当金繰入を488,854千円計上したこと等により1,506,629千円となりました。

⑥税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、投資有価証券評価損117,123千円の他、投資有価証券売却益を2,943,464千円計上したこと等により、4,176,093千円の利益となりました。

⑦親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等1,581,812千円等により2,536,978千円の利益となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第2　事業の状況　3　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。

(5)資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、掲載料などの売上原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、事業又は技術上のシナジー効果、情報収集などを目的とした出資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設備投資に必要な資金は、自己資金のほか必要に応じて銀行借入により調達しております。

### 4【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

### 5【研究開発活動】

当社グループは、広告事業において、世界中でスマートフォン広告の効果測定を可能にするトラッキングシステムの研究や、アフィリエイト広告等において広告主(クライアント)と提携Webサイトを連携するためのシステムのバージョンアップ、他の広告サービスのシステムと連携するためのシステム開発、インフルエンサーを活用したプロモーションにおいて新技術に対する開発等の研究開発活動を実施しております。

当連結会計年度における研究開発費は、56,942千円であり、広告の運用を効率化するツールやプロダクツの開発、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービスの研究を行ったことによるものです。