# 第一部【企業情報】

## 第1【企業の概況】

### 1【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | (千円) | 41,501,338 | 41,857,486 | 37,304,590 | 49,020,592 | 9,697,576 | 13,415,621
経常利益 | (千円) | 575,959 | 903,588 | 406,857 | 1,866,195 | 1,699,649 | 1,506,629
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 9,977 | 738,756 | 164,720 | 1,422,209 | 1,029,094 | 2,536,978
包括利益 | (千円) | 84,407 | 588,404 | 119,805 | 1,836,523 | 1,043,100 | 3,252,265
純資産額 | (千円) | 11,022,904 | 11,523,335 | 12,448,454 | 11,223,332 | 14,937,934 | 16,322,231
総資産額 | (千円) | 17,901,807 | 17,820,343 | 18,986,441 | 23,748,433 | 25,274,114 | 27,782,176
1株当たり純資産額 | (円) | 281.05 | 293.40 | 294.90 | 286.58 | 349.64 | 402.87
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 0.26 | 19.06 | 4.16 | 34.46 | 26.53 | 63.49
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | 0.26 | 19.05 | 4.15 | 34.44 | 26.49 | 63.43
自己資本比率 | (％) | 60.8 | 63.8 | 64.6 | 46.3 | 57.8 | 57.4
自己資本利益率 | (％) | 0.1 | 6.6 | 1.4 | 12.2 | 8.0 | 16.6
株価収益率 | (倍) | 1,976.7 | 21.2 | 54.1 | 23.7 | 31.2 | 7.9
営業活動によるキャッ シュ・フロー | (千円) | 1,095,023 | 947,371 | △1,065,997 | 3,418,321 | 924,325 | 385,202
投資活動によるキャッ シュ・フロー | (千円) | 188,958 | △172,673 | △177,610 | △130,671 | △217,180 | 1,957,992
財務活動によるキャッ シュ・フロー | (千円) | △156,710 | △100,009 | 818,339 | △3,090,941 | 2,670,021 | △1,910,756
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 9,491,272 | 10,167,232 | 9,727,173 | 9,944,909 | 12,759,214 | 12,869,748
従業員数 | (人) | 842 | 748 | 760 | 807 | 919 | 1,005
(外、平均臨時雇用者数) | (193) | (136) | (110) | (119) | (89) | (89)

(注)1.1株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第22期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。つきましては経過期間となる2021年12月期は、第21期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月、第21期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | (千円) | 35,648,888 | 37,028,778 | 32,847,483 | 41,500,378 | 6,254,372 | 8,838,340
経常利益 | (千円) | 853,362 | 941,493 | 598,418 | 1,316,808 | 940,392 | 1,434,146
当期純利益 | (千円) | 48,933 | 586,871 | 346,565 | 996,953 | 801,811 | 1,507,032
資本金 | (千円) | 1,605,955 | 1,605,955 | 1,605,955 | 1,622,079 | 1,716,255 | 1,716,255
発行済株式総数 | (株) | 41,588,500 | 41,588,500 | 41,588,500 | 41,652,300 | 42,003,700 | 42,003,700
純資産額 | (千円) | 10,203,984 | 10,634,906 | 11,832,017 | 10,141,245 | 13,376,868 | 12,946,773
総資産額 | (千円) | 15,552,290 | 15,916,822 | 17,322,298 | 20,010,433 | 20,847,376 | 21,084,130
1株当たり純資産額 | (円) | 263.19 | 274.08 | 283.52 | 263.28 | 318.95 | 325.12
1株当たり配当額 | (円) | 2.35 | 3.44 | 2.50 | 8.42 | 5.17 | 14.10
(うち1株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 1.26 | 15.14 | 8.74 | 24.16 | 20.67 | 37.71
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | 1.26 | 15.14 | 8.74 | 24.14 | 20.64 | 37.68
自己資本比率 | (％) | 65.6 | 66.7 | 68.1 | 50.4 | 64.0 | 61.1
自己資本利益率 | (％) | 0.5 | 5.6 | 3.1 | 9.1 | 6.8 | 11.5
株価収益率 | (倍) | 403.0 | 26.7 | 25.7 | 33.9 | 40.0 | 13.3
配当性向 | (％) | 186.1 | 22.7 | 28.6 | 34.9 | 25.0 | 37.4
従業員数 | (人) | 509 | 510 | 506 | 558 | 611 | 649
(外、平均臨時雇用者数) | (69) | (43) | (32) | (30) | (47) | (59)
株主総利回り | (％) | 101.7 | 81.5 | 46.4 | 165.9 | 168.8 | 106.6
(比較指標:配当込みTOPIX) | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (146.0) | (142.5)
最高株価 | (円) | 747 | 873 | 476 | 995 | 1,041 | 919
最低株価 | (円) | 441 | 358 | 202 | 198 | 615 | 479

(注)1.1株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第22期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。つきましては経過期間となる2021年12月期は9ヶ月間となります。

4.当社は、2020年12月7日をもって東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更し、2022年4月4日より市場区分見直しにあたり同取引所プライム市場へ移行いたしました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価は、市場変更以前は同取引所マザーズにおけるもの、市場変更以降は同取引所市場第一部または同取引所プライムにおけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東証マザーズ指標から配当込みTOPIXに変更しております。

5.株主総利回りの算出に使用した当社及び比較指標である配当込みTOPIXの株価は、第21期以前は3月末日のものであり、第22期以降は12月末日のものであります。

6.最高株価及び最低株価は、2020年12月6日までは東京証券取引所(マザーズ)におけるものであり、2020年12月7日よりは東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日よりは同取引所プライム市場におけるものであります。また、最高株価及び最低株価は、第21期以前は4月1日から3月31日の期間のものであり、第22期は4月1日から12月31日の期間のものであり、第23期以降は1月1日から12月31日の期間のものであります。

### 2【沿革】

年月 | 事項
2000年 8月 | 当社取締役会長岡村陽久が大阪市東淀川区にて、個人事業としてインターネット専門の広告配信ネットワークサービスを目的とした「アドウェイズエージェンシー」を創業
2001年 2月 | 大阪市東淀川区西淡路一丁目11番23号に株式会社アドウェイズ(資本金1,000万円)を設立
2001年 4月 | 成果報酬型広告サービス「Adways Network」を提供開始
2001年 8月 | 成果報酬型広告サービス「Adways Network」(モバイル版)を提供開始
2002年 5月 | 本社を大阪市東淀川区西淡路一丁目3番32号に移転
2002年 6月 | 台東区東上野三丁目30番1号に東京オフィスを開設
2003年 6月 | 「Adways Network」(モバイル版)をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「スマートクリック」を提供開始
2003年 8月 | 「Adways Network」(PC版)をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「JANet」を提供開始
2003年12月 | 中国上海市にシステム開発拠点として、愛徳威軟件開発(上海)有限公司を設立(連結子会社)
2004年 2月 | 「スマートクリック」をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「Smart-C」を提供開始
2004年 4月 | 株式会社セプテーニから成果報酬型広告システム「AD4commerce」の全営業権を譲受け
2004年 9月 | 本社を台東区東上野三丁目30番1号(東京オフィス)に移転
2004年12月 | 本社を台東区東上野六丁目9番3号に移転
2006年 5月 | 本社を新宿区西新宿六丁目8番1号に移転
2006年 6月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2007年 2月 | 中国上海市に営業拠点として、愛徳威広告(上海)有限公司を設立(連結子会社)
2007年 6月 | 伊藤忠商事株式会社との資本業務提携
2008年 8月 | モバイルコンテンツ事業を運営するトイビィー・エンタテインメント株式会社の株式を取得して子会社化し、商号を株式会社アドウェイズ・エンタテインメントに変更(連結子会社)
2008年11月 | 株式会社ビバフリークからフリーペーパー事業の一部事業の譲受け
2009年 4月 | 株式会社アドウェイズ・プラネット(現　株式会社おくりバント)を設立(連結子会社)
2009年 6月 | コスメ・美容における出版事業を運営する株式会社ベルブックスの株式を取得して、商号を株式会社アドウェイズブックスに変更(連結子会社)
2009年 7月 | 株式会社プロデュース・アソシエーションからモバイルコンテンツ事業を譲受け
2010年 3月 | 株式会社アドウェイズブックス(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外
2010年11月 | スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」を提供開始
2011年 3月 | 株式会社IMJモバイルからモバイルアフィリエイト広告事業を譲受け
2011年 7月 | 株式会社ラビオンソーシャルの株式を取得し、スマートフォンアプリ事業を強化(連結子会社) 香港にADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.を設立(連結子会社) 香港にADWAYS TECHNOLOGY LTD.(現　NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)を設立(連結子会社)
2011年11月 | 伊藤忠商事株式会社への第三者割当てによる自己株式の処分により、伊藤忠商事株式会社の持分法適用会社になり資本・業務提携を強化 シンガポールにADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.を設立(連結子会社)
2012年 3月 | 株式会社ディー・エヌ・エーと広告事業及びソーシャルゲーム事業において戦略的提携
2012年 4月 | 米国に子会社 ADWAYS INERACTIVE, INC.を設立(連結子会社) 台湾において傑思媒體事業股份有限公司の株式を取得して、商号をJS ADWAYS MEDIA INC.に変更(連結子会社)
2012年 5月 | 株式会社アドウェイズ・エンタテインメント(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外 株式会社サムライリンク(現　株式会社サムライ・アドウェイズ)の株式を取得して子会社化(連結子会社)
2012年 7月 | 株式会社アドウェイズ・ラボット(現　774株式会社)を設立(連結子会社)
2012年 9月 | 株式会社muamua games(現　株式会社パシオリユース)を設立(連結子会社)
2012年10月 | 株式会社Adways Frontier(現　Brasta株式会社)を設立(連結子会社) 韓国に子会社 ADWAYS KOREA INC.を設立(連結子会社)
2013年 4月 | 株式会社アドウェイズ・スタジオ(現　株式会社昭和デジタル)を設立(連結子会社) ライヴエイド株式会社の株式を取得して関連会社化
2013年 5月 | 株式会社サムライベイビーを設立(連結子会社)

年月 | 事項
2013年 7月 | Bulbit株式会社(現　UNICORN株式会社)を設立(連結子会社)
2013年12月 | コパン株式会社(現　株式会社GNコンサルティング)の株式を取得して子会社化(連結子会社)
2014年 5月 | 本社を新宿区西新宿八丁目17番1号に移転
2014年10月 | 株式会社トロピックスメディア(現　株式会社楽一番)の株式を取得して子会社化(連結子会社)
2014年12月 | 株式会社アドウェイズ・サポート(現　株式会社アドウェイズ・フロンティア)を設立(連結子会社)
2015年 9月 | 香港にADWAYS HONGKONG LTD.を設立(連結子会社)
2015年10月 | 香港にADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.を設立(連結子会社)
2015年11月 | 株式会社アイドテック(現　株式会社preheat)を設立(連結子会社)
2016年 5月 | インドにADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.を設立(連結子会社)
2016年 8月 | Mist Technologies株式会社(現　予約トップ10株式会社)の株式を取得して子会社化(連結子会社) 株式会社パシオリユース(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外
2016年 9月 | 株式会社サムライベイビー(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外
2017年 4月 | ADWAYS TECHNOLOGY VIETNAM JSC(非連結子会社)のソフトウェア開発事業をLINE Vietnam Co.,Ltd.へ譲渡
2017年 5月 | スマートフォン向け広告プラットフォーム「UNICORN」を提供開始
2017年 8月 | コパン株式会社(現　株式会社GNコンサルティング)(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外 台湾にENRICHMENT MEDIA INC.(現　ENRICHMEDIA TECHNOLOGIES INC.)を設立(連結子会社)
2017年12月 | 株式会社ラビオンソーシャル(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外
2018年 1月 | Brasta株式会社(連結子会社)において株式会社ステージパスよりインフルエンサーを起用したコラボレーション事業を譲受け
2018年 4月 | TheSwampman株式会社を設立(連結子会社) ADWAYS TECHNOLOGY LTD.(現　NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)の株式を一部売却したことにより、ADWAYS TECHNOLOGY LTD.(現　NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)、愛徳威信息科技(上海)有限公司(現　任拓数据科技(上海)有限公司)及びADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.(現　YW GAME(HK)LIMITED)が連結子会社から持分法適用会社へ変更 ADWAYS TECHNOLOGY LTD. (現　NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)の子会社として株式会社Nintが設立され関連会社化(持分法適用会社)
2018年12月 | ムクリ株式会社を設立(連結子会社) 香港にMu Charm Ltd.を設立(連結子会社) 上海にMu Charm Technology Co., Ltd.を設立(連結子会社)
2019年 3月 | ADWAYS TECHNOLOGY LTD. (現　NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)株式をNintホールディングス株式会社に対し現物出資し関連会社化(持分法適用会社)
2019年 4月 | ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.(現　GN APP MARKETING INDIA PVT, LTD.)の株式を譲渡して連結から除外
2019年 5月 | 香港にSCAN AND GO LIMITEDを設立(非連結子会社)
2019年 7月 | ライヴエイド株式会社の全株式を譲渡して関連会社から除外 香港にMU CHARM LABORATORY LIMITEDを設立(持分法適用会社)
2019年 8月 | ADWAYS TECHNOLOGY LTD. (現　NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)がADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.(現　YW GAME(HK)LIMITED)の全株式を譲渡して持分法適用会社から除外
2019年11月 | 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズと資本業務提携 Mu Charm Ltd.を閉鎖
2020年12月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 株式会社ミタス(現　株式会社キラピカ)を設立(連結子会社) SCAN AND GO LIMITEDの全株式を譲渡
2021年 3月 | 株式会社楽一番の株式の一部を譲渡して連結から除外 愛徳威軟件開発(上海)有限公司が、伊藤忠繊維貿易(中国)有限公司及び上海橙娯文化伝媒有限公司と上海橙子星数字伝媒科技有限公司を設立（持分法適用会社）
2021年 7月 | 山田翔が当社代表取締役社長に就任 岡村陽久が当社取締役会長に就任
2021年 9月 | UNICORN株式会社が日本で初めて Apple Search Ads Partner に認定
2021年10月 | 株式会社ラビッツの全株式を取得して子会社化(連結子会社) 有限会社土田昆衛製作所の全株式を取得して子会社化(連結子会社) 株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスを設立(連結子会社) 株式会社オールドルーキーを設立(連結子会社) newborns株式会社(現　株式会社オールドルーキーカフェ)を設立(連結子会社)
2021年11月 | JS ADWAYS MEDIA INC.がMatch Advertising Inc. の株式の一部を取得して子会社化(連結子会社) 株式会社博報堂ＤＹホールディングスと資本提携 JS ADWAYS MEDIA INC.が感性意識股份有限公司を設立（持分法適用会社）
2022年 1月 | 株式会社アドウェイズ・ベンチャーズを連結に追加 ADWAYS PHILIPPINES INC.を連結に追加
2022年 4月 | 東京証券取引所新市場区分「プライム市場」へ移行
2022年 7月 | MU CHARM LABORATORY LIMITED.の全株式を譲渡し、持分法適用会社から除外
2023年 1月 | 会社分割(簡易新設分割)による連結子会社、株式会社ADWAYS DEEE設立

### 3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社アドウェイズ)と連結子会社31社、非連結子会社1社及び持分法適用関連会社8社の計41社で構成されており、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用と、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。

2021年12月期まで、当社グループが扱う事業は、主に当社及び国内子会社が当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「広告事業」、主に海外子会社が総合広告代理業(エージェンシー事業)としてインターネット広告配信を行う「海外事業」、インターネット広告事業以外の中でも取り扱いが大きい、士業向けポータルサイト等の運営等を行う「メディアコンテンツ事業」の3つを報告セグメントとしておりました。

しかしながら、日本におけるスマートフォンの普及、インターネット広告の急速な増加等に伴い、海外の広告主(クライアント)の日本向け広告配信が増加してきているとともに、インターネット広告の多様化から、日本国内の広告主(クライアント)においても、当社及び当社国内子会社のインターネット広告配信に対し、総合広告代理業(エージェンシー事業)としての期待が大きくなっております。

このような状況を踏まえ、報告セグメントを日本国内外で区分するよりも、当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「アドプラットフォーム事業」、総合広告代理業である「エージェンシー事業」と区分した方が、適切な経営資源の配分の決定及び業績の評価に資すると判断し、2022年12月期よりセグメントを変更いたしました。

当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っているアドプラットフォーム事業においては、Webサイト運営者やコンテンツプロバイダー、スマートフォン向けアプリ開発会社を広告主(クライアント)とし、これらとWebサイトやゲームアプリ等のメディアを当社の広告システムでつなぐ、アフィリエイトサービスのほか、機械学習による全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の事業運営を行っており、広告主（クライアント）のジャンル拡大および広告配信先の拡充を進めております。

アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援を行うエージェンシー事業においては、博報堂ＤＹグループとの協力体制の強化による協業案件の拡大、包括的なマーケティング支援体制の強化を行っております。海外においては、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しており、特に中国・台湾を中心としたアジア地域のスマートフォン領域で存在感を高めるため、積極的に事業拡大を図っております。

アドプラットフォーム事業、エージェンシー事業に分類されない、広告事業以外のその他事業として、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営等の事業を行っており、広告事業の枠にとらわれず、ステークホルダーに対して、新たな価値の提供を行ってまいります。

当社グループの主な事業内容は、上記の「アドプラットフォーム事業」、「エージェンシー事業」、「その他事業」に分類されます。なお、この3部門は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[事業系統図]

事業系統図は以下のとおりであります。

### 4【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
JS ADWAYS MEDIA INC. | 中華民国 台北市 | 1,880千TWD | 海外事業 | 66 (66) | ①役員の兼任1名 ②営業上の取引 ・広告事業及び海外事業における代理販売
株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングス | 東京都 新宿区 | 17,000千円 | インフルエンサー事業 | 100 | ①役員の兼任はありません。 ②営業上の取引 ・なし ③設備の賃貸借 ・当社の賃貸建物の一部を事務所用として転借しています ④資金の貸付

(注)1.上記以外に連結子会社が29社、非連結子会社が1社及び持分法適用関連会社が8社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。

2.議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

3.その他、ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.、ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE.LTD.、UNICORN株式会社、ADWAYS KOREA INC.が特定子会社に該当しております。

### 5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

| 2022年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
アドプラットフォーム事業 | 200 | （21）
エージェンシー事業 | 446 | （38）
本社部門(共通) | 294 | （26）
その他 | 65 | （4）
合計 | 1,005 | （89）

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

2.本社部門(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及びシステム部門に所属しているものであります。

3.2022年4月の新卒社員及び中途社員の入社等により、「アドプラットフォーム事業」は20名、「エージェンシー事業」は48名の従業員数が増加しております。

(2)提出会社の状況

|  |  |  |  |  | 2022年12月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
649 | （59） | 33歳 | 5ヶ月 | 4年 | 7ヶ月 | 6,482

セグメントの名称 | 従業員数(人)
アドプラットフォーム事業 | 115 | （6）
エージェンシー事業 | 227 | （24）
本社部門(共通) | 294 | （26）
その他 | 13 | （3）
合計 | 649 | （59）

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

2.本社部門(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及びシステム部門に所属しているものであります。

3.2022年4月の新卒社員及び中途社員の入社等により、「アドプラットフォーム事業」は11名、「エージェンシー事業」は20名の従業員数が増加しております。また、子会社への出向等により、「その他」は13名の従業員数が減少しております。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。