第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3)当社グループは、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、決算期変更の経過期間となる前連結会計年度及び前事業年度の期間を、2021年3月期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日、2021年3月期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日としております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための、特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,916,750	12,864,371
預け金	2,842,463	5,376
受取手形、売掛金及び契約資産	8,019,903	※4 9,202,433
棚卸資産	※3 58,616	※3 29,143
その他	998,873	880,923
貸倒引当金	△74,279	△89,291
流動資産合計	21,762,328	22,892,957
固定資産
有形固定資産
建物	490,675	725,133
減価償却累計額	△328,616	△362,383
建物（純額）	162,059	362,749
工具、器具及び備品	486,203	472,972
減価償却累計額	△386,079	△358,209
工具、器具及び備品（純額）	100,123	114,762
土地	53,291	53,291
その他	121,926	103,825
減価償却累計額	△120,641	△16,130
その他（純額）	1,285	87,694
有形固定資産合計	316,759	618,498
無形固定資産
のれん	77,874	51,951
その他	304,842	204,456
無形固定資産合計	382,716	256,407
投資その他の資産
投資有価証券	※1 2,327,307	※1 3,341,732
その他	※1 645,727	1,324,020
貸倒引当金	△160,725	△651,440
投資その他の資産合計	2,812,308	4,014,312
固定資産合計	3,511,785	4,889,218
資産合計	25,274,114	27,782,176

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,942,962	7,870,072
未払法人税等	247,990	1,292,323
役員賞与引当金	39,000	－
賞与引当金	175,219	6,650
その他	1,765,909	1,982,691
流動負債合計	10,171,082	11,151,737
固定負債
繰延税金負債	40,462	241,589
退職給付に係る負債	－	13,377
その他	124,634	53,240
固定負債合計	165,097	308,207
負債合計	10,336,179	11,459,944
純資産の部
株主資本
資本金	1,716,255	1,716,255
資本剰余金	6,947,045	6,947,045
利益剰余金	5,366,041	7,679,628
自己株式	△167,289	△1,809,235
株主資本合計	13,862,052	14,533,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	379,509	798,152
為替換算調整勘定	376,398	607,730
退職給付に係る調整累計額	－	17,502
その他の包括利益累計額合計	755,907	1,423,385
新株予約権	41,865	69,298
非支配株主持分	278,109	295,853
純資産合計	14,937,934	16,322,231
負債純資産合計	25,274,114	27,782,176

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自　2021年 4月 1日  至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年 1月 1日  至　2022年12月31日)
売上高	9,697,576	※1 13,415,621
売上原価	1,738,795	2,609,326
売上総利益	7,958,781	10,806,294
販売費及び一般管理費	※2,※3 6,659,943	※2,※3 9,135,237
営業利益	1,298,838	1,671,056
営業外収益
受取利息	884	10,848
受取配当金	5,013	5,041
為替差益	52,771	34,092
持分法による投資利益	128,135	169,552
投資事業組合運用益	204,101	82,516
その他	18,416	34,701
営業外収益合計	409,323	336,752
営業外費用
自己株式取得費用	234	2,299
創立費	1,448	－
株式交付費	1,391	－
貸倒引当金繰入額	4,846	488,854
その他	591	10,026
営業外費用合計	8,512	501,180
経常利益	1,699,649	1,506,629
特別利益
投資有価証券売却益	48,617	2,943,464
関係会社株式売却益	－	0
特別利益合計	48,617	2,943,464
特別損失
固定資産売却損	－	17,999
固定資産除却損	2,549	－
投資有価証券売却損	17	19,712
投資有価証券評価損	108,633	117,123
関係会社株式評価損	－	66,331
減損損失	－	※4 9,833
事務所移転費用	7,877	－
在外連結子会社リストラクチャリング費用	6,286	37,424
在外連結子会社口座凍結損失	－	5,575
和解金	11,722	－
特別損失合計	137,086	274,000
税金等調整前当期純利益	1,611,179	4,176,093
法人税、住民税及び事業税	489,197	1,554,656
法人税等調整額	5,015	27,155
法人税等合計	494,212	1,581,812
当期純利益	1,116,967	2,594,281
非支配株主に帰属する当期純利益	87,873	57,303
親会社株主に帰属する当期純利益	1,029,094	2,536,978

【連結包括利益計算書】

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自　2021年 4月 1日  至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年 1月 1日  至　2022年12月31日)
当期純利益	1,116,967	2,594,281
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△258,823	414,823
為替換算調整勘定	192,403	141,801
退職給付に係る調整額	－	6,307
持分法適用会社に対する持分相当額	△7,447	95,052
その他の包括利益合計	※1 △73,867	※1 657,983
包括利益	1,043,100	3,252,265
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	932,365	3,186,891
非支配株主に係る包括利益	110,734	65,373

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年4月1日　至 2021年12月31日)

					(単位:千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,622,079	6,852,869	4,659,771	△2,999,996	10,134,724
当期変動額
新株の発行	84,829	84,829			169,659
新株の発行（新株予約権の行使）	9,346	9,346			18,692
剰余金の配当			△322,824		△322,824
親会社株主に帰属する当期純利益			1,029,094		1,029,094
自己株式の取得				△167,289	△167,289
自己株式の処分				2,999,996	2,999,996
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	94,176	94,176	706,269	2,832,706	3,727,328
当期末残高	1,716,255	6,947,045	5,366,041	△167,289	13,862,052

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	638,332	214,303	－	852,636	47,111	188,860	11,223,332
当期変動額
新株の発行							169,659
新株の発行（新株予約権の行使）							18,692
剰余金の配当							△322,824
親会社株主に帰属する当期純利益							1,029,094
自己株式の取得							△167,289
自己株式の処分							2,999,996
連結範囲の変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△258,823	162,094	－	△96,728	△5,246	89,248	△12,726
当期変動額合計	△258,823	162,094	－	△96,728	△5,246	89,248	3,714,601
当期末残高	379,509	376,398	－	755,907	41,865	278,109	14,937,934

当連結会計年度(自 2022年1月1日　至 2022年12月31日)

					(単位:千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,716,255	6,947,045	5,366,041	△167,289	13,862,052
当期変動額
新株の発行					－
新株の発行（新株予約権の行使）					－
剰余金の配当			△216,153		△216,153
親会社株主に帰属する当期純利益			2,536,978		2,536,978
自己株式の取得				△1,641,946	△1,641,946
自己株式の処分					－
連結範囲の変動			△7,236		△7,236
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,313,587	△1,641,946	671,641
当期末残高	1,716,255	6,947,045	7,679,628	△1,809,235	14,533,694

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	379,509	376,398	－	755,907	41,865	278,109	14,937,934
当期変動額
新株の発行							－
新株の発行（新株予約権の行使）							－
剰余金の配当							△216,153
親会社株主に帰属する当期純利益							2,536,978
自己株式の取得							△1,641,946
自己株式の処分							－
連結範囲の変動							△7,236
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	418,642	231,332	17,502	667,478	27,433	17,743	712,655
当期変動額合計	418,642	231,332	17,502	667,478	27,433	17,743	1,384,296
当期末残高	798,152	607,730	17,502	1,423,385	69,298	295,853	16,322,231

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自　2021年 4月 1日  至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年 1月 1日  至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,611,179	4,176,093
減価償却費	150,978	227,306
のれん償却額	8,792	18,845
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15,690	489,740
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	39,000	△39,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	122,059	△168,569
株式報酬費用	－	27,433
受取利息及び受取配当金	△5,898	△15,889
支払利息	7	39
固定資産売却損益（△は益）	－	17,999
固定資産除却損	2,549	－
関係会社株式評価損	－	66,331
減損損失	－	9,833
在外連結子会社リストラクチャリング費用	5,955	37,424
投資事業組合運用損益（△は益）	△204,101	△82,516
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	60,033	△2,806,627
持分法による投資損益（△は益）	△128,135	△169,552
為替差損益（△は益）	52,771	△34,092
売上債権の増減額（△は増加）	1,806,094	△1,042,260
前渡金の増減額（△は増加）	217,872	△89,836
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,699,067	229,613
未収入金の増減額（△は増加）	△232,684	△66,290
未収消費税等の増減額（△は増加）	△7,476	△52,352
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	228,008	△9,239
未払消費税等の増減額（△は減少）	△422,375	223,613
前払費用の増減額（△は増加）	△77,346	△57,133
前受金の増減額（△は減少）	183,143	△111,212
預り金の増減額（△は減少）	10,865	11,779
その他	△12,495	44,811
小計	1,694,039	836,291
利息及び配当金の受取額	4,668	60,145
利息の支払額	△7	△39
補助金の受取額	2,837	340
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△777,212	△511,534
営業活動によるキャッシュ・フロー	924,325	385,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△120,599	△408,469
無形固定資産の取得による支出	△42,147	△21,439
無形固定資産の売却による収入	13,517	－
投資有価証券の取得による支出	△272,569	△508,806
投資有価証券の売却による収入	47,618	3,004,892
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	58,354	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※2 △224,473	－
関係会社株式の売却による収入	－	0
子会社の清算による収入	119,717	－
貸付けによる支出	△5,600	△44,980
貸付金の回収による収入	19,092	9,373
差入保証金の差入による支出	△17,372	△209,928
投資事業組合からの分配による収入	211,375	152,906
資産除去債務の履行による支出	△9,533	－
その他	5,439	△15,556
投資活動によるキャッシュ・フロー	△217,180	1,957,992

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自　2021年 4月 1日  至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年 1月 1日  至　2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△2,244
新株発行による収入	169,659	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	13,566	－
自己株式の取得による支出	△167,523	△1,644,246
自己株式の処分による収入	2,999,996	－
配当金の支払額	△321,960	△216,636
非支配株主への配当金の支払額	△23,260	△47,629
その他	△456	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,670,021	△1,910,756
現金及び現金同等物に係る換算差額	△562,862	△378,228
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,814,304	54,209
現金及び現金同等物の期首残高	9,944,909	12,759,214
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	56,324
現金及び現金同等物の期末残高	※1 12,759,214	※1 12,869,748

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　31社

連結子会社の名称

愛徳威軟件開発(上海)有限公司

愛徳威広告(上海)有限公司

株式会社おくりバント

ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.

株式会社サムライ・アドウェイズ

774株式会社

JS ADWAYS MEDIA INC.

Brasta株式会社

ADWAYS INTERACTIVE,INC.

ADWAYS KOREA INC.

株式会社昭和デジタル

亜堂科技(上海)有限公司

UNICORN株式会社

株式会社アドウェイズ・フロンティア

ADWAYS HONGKONG LTD.

株式会社preheat

ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE.LTD.

予約トップ10株式会社

Enrichmedia Technologies Inc.

TheSwampman株式会社

ムクリ株式会社

Mu Charm Technology Co., Ltd.

株式会社キラピカ

株式会社オールドルーキー

株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングス

newborns株式会社

有限会社土田昆衛製作所

株式会社ラビッツ

Match Advertising Inc.

株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ

ADWAYS PHILIPPINES INC.

　当連結会計年度において、非連結子会社でありました株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ及びADWAYS PHILIPPINES INC.は重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の数　1社

非連結子会社の名称

株式会社アドウェイズベイビー

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社　8社

持分法適用の関連会社の名称

任拓数据科技(上海)有限公司

NINT TECHNOLOGY HK LIMITED

株式会社Nint

Nintホールディングス株式会社

任拓(上海)市場諮詢有限公司

KOS Entertainment Limited

上海橙子星数字伝媒科技有限公司

感性意識股份有限公司

　当連結会計年度において、MU CHARM LABORATORY LIMITEDの株式を譲渡し、持分法の適用範囲から除外しております。

(2)持分法を適用しない非連結子会社　1社

非連結子会社の名称

上記1(2)に記載した非連結子会社

(持分法を適用しない理由)

当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.連結決算日の変更に関する事項

前連結会計年度より、当社及び3月決算であった連結対象会社は、決算日を3月31日から12月31日に変更し、同時に当社の連結決算日を3月31日から12月31日に変更しております。当該変更に伴い、経過期間となる前連結会計年度は、当社及び3月決算であった連結対象会社は2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月間を、12月決算であった連結対象会社は、2021年1月1日から2021年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

4.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、有限会社土田昆衛製作所は決算日が3月31日であるため連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

5.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ.子会社株式及び関連会社株式(子会社出資金及び関連会社出資金を含む)

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。

②棚卸資産

イ.商品及び製品

主として、先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ロ.仕掛品

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ハ.原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社についても2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　　　　　　　2～38年

工具、器具及び備品　　　3～15年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社は従業員に対して支給する業績連動型賞与の支出に備えて、当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時に全額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

(主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点)

①アフィリエイト広告

広告主(クライアント)と合意した契約条件に基づき広告配信された役務(アフィリエイトによる成果)の提供による収益をいい、広告主(クライアント)が検収した時点で売上高計上されます。

②その他のインターネット広告

広告配信を通じた役務(クリック等の広告トランザクション)の提供による収益をいい、広告配信量に応じて従量的に認識されたものが売上高計上されます。

なお、広告主(クライアント)に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断される取引に関しては、純額で売上高を認識しております。ただし、その他のインターネット広告のうち本人取引としての性質が強いと判断される一部の取引に関しては、広告主(クライアント)から受領した対価と原価を総額で認識しております。

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

非上場株式の評価

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券(非上場株式)	282,054	245,995

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式等である非上場株式への投資については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損を計上しております。実質価額は通常、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定しておりますが、投資先の超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる非上場株式は、超過収益力を反映して株式の実質価額を算定しております。当該投資先の超過収益力等を含む実質価額が著しく下落した場合には翌連結会計年度において評価損を計上する必要があります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において独立掲記していた営業外収益の「補助金収入」及び「消費税等免除益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「補助金収入」2,837千円、「消費税等免除益」に表示していた2,759千円及び「その他」に表示していた12,819千円は、「その他」18,416千円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて記載しておりました「差入保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」において、「その他」に表示しておりました△11,932千円は、「その他」5,439千円、「差入保証金の差入による支出」△17,372千円として組替えております。

(会計上の見積りの変更)

当連結会計年度において、本社の移転時期を決定したため、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また同様に、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※1　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
投資有価証券(株式) 出資金	545,133千円 38,719	691,219千円 －

2　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
当座貸越極度額	390,000千円	330,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	390,000千円	330,000千円

※3　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
商品及び製品	33,803千円	28,144千円
仕掛品	10,492	－
原材料及び貯蔵品	14,320	999

※4　顧客との契約から生じた債権及び契約資産並びに契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※1　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年 4月 1日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年 1月 1日 　　至　2022年12月31日）
給料及び手当	2,929,133千円	4,255,221千円
役員賞与引当金繰入額	39,000	－
賞与引当金繰入額	175,219	6,648
退職給付費用	21,906	42,290
支払手数料	1,051,593	1,680,135
貸倒引当金繰入額	7,913	2,324

※3　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2021年 4月 1日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年 1月 1日 　　至　2022年12月31日）
研究開発費	45,680千円	56,942千円

※4　減損損失

前連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年1月1日　至　2022年12月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した資産の概要

場所	用途	資産の種類	金額(千円)
東京都新宿区	その他	のれん	9,833

(2)減損損失の認識に至った経緯

当社の連結子会社である株式会社ラビッツについて、事業計画の見直しを行ったところ、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(3)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度   (自　2021年 4月 1日 至　2021年12月31日)	当連結会計年度   (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	△373,207千円	3,056,615千円
組替調整額	－	△2,453,594
税効果調整前	△373,207	603,021
税効果額	△114,383	188,197
その他有価証券評価差額金	△258,823	414,823
為替換算調整勘定:
当期発生額	192,403	141,801
為替換算調整勘定	192,403	141,801
退職給付に係る調整額:
当期発生額	－	6,672
組替調整額	－	△365
退職給付に係る調整額	－	6,307
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額	△7,447	95,052
持分法適用会社に対する持分相当額	△7,447	95,052
その他の包括利益合計	△73,867	657,983

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日　至 2021年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1	41,652,300	351,400	－	42,003,700
合計	41,652,300	351,400	－	42,003,700
自己株式
普通株式(注)2、3	3,312,100	194,500	3,312,100	194,500
合計	3,312,100	194,500	3,312,100	194,500

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加351,400株は、株式会社博報堂ＤＹホールディングスを割当先とする第三者割当による新株の発行による増加327,000株、新株予約権の行使による増加24,400株であります。

    2.普通株式の自己株式の株式数の増加194,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

    3.普通株式の自己株式の株式数の減少3,312,100株は、株式会社博報堂ＤＹホールディングスを割当先とする第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	41,865
合計			－	－	－	－	41,865

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年6月24日 定時株主総会	普通株式	322,824千円	利益剰余金	8.42円	2021年3月31日	2021年6月25日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年3月24日 定時株主総会	普通株式	216,153千円	利益剰余金	5.17円	2021年12月31日	2022年3月25日

当連結会計年度(自 2022年1月1日　至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	42,003,700	－	－	42,003,700
合計	42,003,700	－	－	42,003,700
自己株式
普通株式(注)	194,500	2,200,480	－	2,394,980
合計	194,500	2,200,480	－	2,394,980

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加2,200,480株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,200,400株、単元未満株の買取による増加80株であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	69,298
合計			－	－	－	－	69,298

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年3月24日 定時株主総会	普通株式	216,153千円	利益剰余金	5.17円	2021年12月31日	2022年3月25日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2023年3月23日 定時株主総会	普通株式	558,490千円	利益剰余金	14.10円	2022年12月31日	2023年3月24日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2021年 4月 1日  至　2021年12月31日)		当連結会計年度 (自　2022年 1月 1日  至　2022年12月31日)
現金及び預金勘定	9,916,750	千円	12,864,371	千円
預け金勘定 (注)	2,842,463		5,376
現金及び現金同等物	12,759,214		12,869,748

(注)預け金は自己株式取得のため、証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

※2　株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年4月1日　至 2021年12月31日)

株式の取得により新たに有限会社土田昆衛製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに有限会社土田昆衛製作所株式の取得価額と有限会社土田昆衛製作所の取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	408,322	千円
固定資産	135,806
のれん	1,263
流動負債	△9,315
固定負債	△42,547
有限会社土田昆衛製作所 株式の取得価額	493,530
有限会社土田昆衛製作所 現金及び現金同等物	△309,244
差引：有限会社土田昆衛製作所取得のための支出	184,285

株式の取得により新たにMatch Advertising Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMatch Advertising Inc.株式の取得価額とMatch Advertising Inc.取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	99,922	千円
固定資産	9,890
のれん	63,136
流動負債	△106,854
非支配株主持分	△1,774
Match Advertising Inc.株式の取得価額	64,320
支配獲得時までのMatch Advertising Inc.株式の取得価額	△18,400
追加取得したMatch Advertising Inc.株式の取得価額	45,920
Match Advertising Inc.現金及び現金同等	△8,381
差引：Match Advertising Inc.取得のための支出	37,538

その他株式の取得により新たに連結子会社となった会社がありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2022年1月1日　至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

3　重要な非資金取引

新株予約権に関するもの

	前連結会計年度 (自　2021年 4月 1日  至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年 1月 1日  至　2022年12月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額	9,346千円	－千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	9,346	－

新たに計上した資産除去債務の額

	前連結会計年度 (自　2021年 4月 1日  至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年 1月 1日  至　2022年12月31日)
資産除去債務の額	9,402千円	22,510千円

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
1年内	492,455	437,891
1年超	169,703	367,170
合計	662,159	805,061

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループでは、流動性を確保しながら、資金の内、運転資金を除く余剰資金に対して、事業会社本来の目的を逸脱しない範囲に限定し、原則として預貯金のみの運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

その他の金融商品取引(信用取引、債券先物取引及び商品先物取引等)については、原則行わない方針ではありますが、今後の海外事業の拡大により、先物為替予約等をヘッジ目的で利用する可能性があります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

預け金は、主に当社の自己株式の取得資金を証券会社に対して預けているものであります。

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であります。業務上関係を有する企業の株式は、主として非上場株式であるため、市場価格のない株式等については、定期的に発行企業の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。また、余資運用の債券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位:千円)
	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
投資有価証券
その他有価証券
株式	632,546	632,546	－
債券	0	0	－
資産計	632,546	632,546	－

(注)現金及び預金、預け金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)
	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,241,790	1,241,790	－
債券	116,932	116,932	－
資産計	1,358,722	1,358,722	－

(注)1.現金及び預金、預け金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

2.市場価格のない株式等

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
非上場株式	346,069	273,662
非連結子会社及び関連会社株式	545,133	691,219
投資事業組合出資金	803,557	1,018,127

これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	9,916,750	－	－	－
預け金	2,842,463	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	8,019,903	－	－	－
合計	20,779,116	－	－	－

当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	12,864,371	－	－	－
預け金	5,376	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	9,202,433	－	－	－
投資有価証券		－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)	－	－	84,803	32,129
合計	22,072,180	－	84,803	32,129

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	632,546	－	－	632,546
債券	－	－	0	0
資産計	632,546	－	0	632,546

　当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,241,790	－	－	1,241,790
債券	－	116,932	0	116,932
資産計	1,241,790	116,932	0	1,358,722

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度(2021年12月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(2022年12月31日)

　該当事項はありません。

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、一部の債券については純資産に基づく評価モデルもしくは、その他の適切な評価技法を用いて測定しています。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル3の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

2.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

3.その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	563,646	37,075	526,570
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	563,646	37,075	526,570
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	68,900	71,400	△2,500
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	0	0	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	68,900	71,400	△2,500
合計		632,546	108,475	524,070

(注)非上場株式(連結貸借対照表価額346,069千円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表価額803,557千円)については、市場価格のない株式等であることから上表には含めておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,241,008	150,916	1,090,090
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	1,241,008	150,916	1,090,090
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	782	1,000	△218
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	116,932	121,295	△4,363
	③その他	0	0	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	117,714	122,295	△4,581
合計		1,358,722	273,211	1,085,509

(注)非上場株式(連結貸借対照表価額273,662千円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表価額1,018,127千円)については、市場価格のない株式等であることから上表には含めておりません。

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日　至 2021年12月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1）株式	47,618	48,617	17
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	47,618	48,617	17

当連結会計年度(自 2022年1月1日　至 2022年12月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1）株式	3,004,892	2,943,464	19,712
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	3,004,892	2,943,464	19,712

5.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について108,633千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券について117,123千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等については、財政状態が悪化し期末における1株当たり純資産額が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日　至 2021年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社において、福利厚生の一環として確定拠出年金制度を導入しております。

2.確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、28,000千円であります。

当連結会計年度(自 2022年1月1日　至 2022年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社において、福利厚生の一環として確定拠出年金制度を導入しております。また、海外連結子会社の一部は、従業員の退職給付にあてるため、確定給付制度を採用しております。

2.確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、52,050千円であります。

3.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高	－千円	15,766千円
勤務費用	－	2,525
利息費用	－	847
数理計算上の差異の発生額	－	△6,672
為替換算差額	－	910
退職給付債務の期末残高	－	13,377

(注)当連結会計年度の退職給付債務の期首残高は、当連結会計年度において、連結の範囲に含めた子会社によるものであります。

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	－千円	13,377千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	13,377

退職給付に係る負債	－	13,377
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	13,377

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
勤務費用	－千円	2,525千円
利息費用	－	847
数理計算上の差異の費用処理額	－	△365
確定給付制度に係る退職給付費用	－	3,007

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
数理計算上の差異	－千円	△6,307千円
合　計	－	△6,307

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
未認識数理計算上の差異	－千円	17,502千円
合　計	－	17,502

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
割引率	－%	7.22%
予想昇給率	－%	8.00%

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年 1月 1日 　至　2022年12月31日)
一般管理費の株式報酬費用	－	28,081

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	株式会社アドウェイズ 2018年11月15日 第11回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2018年11月15日 第12回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第13回ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役　　　　5名 当社監査役　　　　3名	当 社 従 業 員　　74名 子会社の取締役　　 2名	当社取締役　　　　2名
株式の種類別のストック・オプション数	普通株式　62,200株	普通株式　171,300株	普通株式　29,800株
付与日	2018年12月3日	2018年12月3日	2022年6月15日
権利確定条件	付与日(2018年12月3日)以降、権利確定日(2020年12月4日)まで継続して勤務していること。	付与日(2018年12月3日)以降、権利確定日(2020年12月4日)まで継続して勤務していること。	付与日(2022年6月15日)以降、権利確定日(2024年6月15日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2018年12月 3日～ 2020年12月 4日	2018年12月 3日～ 2020年12月 4日	2022年 6月15日～ 2024年 6月15日
権利行使期間	2020年12月 4日～ 2028年11月14日	2020年12月 4日～ 2023年12月 3日	2024年 6月16日～ 2032年 3月23日

	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第14回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第15回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第16回ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役　　　　2名	当社従業員　　　　2名	当社従業員　　　　2名
株式の種類別のストック・オプション数	普通株式　29,800株	普通株式　24,800株	普通株式　24,800株
付与日	2022年6月15日	2022年6月15日	2022年6月15日
権利確定条件	付与日(2022年6月15日)以降、権利確定日(2024年6月15日)まで継続して勤務していること。	付与日(2022年6月15日)以降、権利確定日(2024年6月15日)まで継続して勤務していること。	付与日(2022年6月15日)以降、権利確定日(2024年6月15日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2022年 6月15日～ 2024年 6月15日	2022年 6月15日～ 2024年 6月15日	2022年 6月15日～ 2024年 6月15日
権利行使期間	2024年 6月16日～ 2032年 3月23日	2024年 6月16日～ 2032年 3月23日	2024年 6月16日～ 2032年 3月23日

	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第17回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第18回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第19回ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役　　　　2名	当社取締役　　　　2名	当社従業員　　　　2名
株式の種類別のストック・オプション数	普通株式　29,800株	普通株式　29,800株	普通株式　24,800株
付与日	2022年6月15日	2022年6月15日	2022年6月15日
権利確定条件	付与日(2022年6月15日)以降、権利確定日(2025年6月15日)まで継続して勤務していること。	付与日(2022年6月15日)以降、権利確定日(2025年6月15日)まで継続して勤務していること。	付与日(2022年6月15日)以降、権利確定日(2025年6月15日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2022年 6月15日～ 2025年 6月15日	2022年 6月15日～ 2025年 6月15日	2022年 6月15日～ 2025年 6月15日
権利行使期間	2025年 6月16日～ 2032年 3月23日	2025年 6月16日～ 2032年 3月23日	2025年 6月16日～ 2032年 3月23日

	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第20回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第21回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第22回ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社従業員　　　　2名	当社取締役　　　　2名	当社取締役　　　　2名
株式の種類別のストック・オプション数	普通株式　24,800株	普通株式　29,800株	普通株式　29,800株
付与日	2022年6月15日	2022年6月15日	2022年6月15日
権利確定条件	付与日(2022年6月15日)以降、権利確定日(2025年6月15日)まで継続して勤務していること。	付与日(2022年6月15日)以降、権利確定日(2026年6月15日)まで継続して勤務していること。	付与日(2022年6月15日)以降、権利確定日(2026年6月15日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2022年 6月15日～ 2025年 6月15日	2022年 6月15日～ 2026年 6月15日	2022年 6月15日～ 2026年 6月15日
権利行使期間	2025年 6月16日～ 2032年 3月23日	2026年 6月16日～ 2032年 3月23日	2026年 6月16日～ 2032年 3月23日

	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第23回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第24回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第25回ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社従業員　　　　2名	当社従業員　　　　2名	当社取締役　　　　2名
株式の種類別のストック・オプション数	普通株式　24,800株	普通株式　24,800株	普通株式　29,800株
付与日	2022年6月15日	2022年6月15日	2022年6月15日
権利確定条件	付与日(2022年6月15日)以降、権利確定日(2026年6月15日)まで継続して勤務していること。	付与日(2022年6月15日)以降、権利確定日(2026年6月15日)まで継続して勤務していること。	付与日(2022年6月15日)以降、権利確定日(2027年6月15日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2022年 6月15日～ 2026年 6月15日	2022年 6月15日～ 2026年 6月15日	2022年 6月15日～ 2027年 6月15日
権利行使期間	2026年 6月16日～ 2032年 3月23日	2026年 6月16日～ 2032年 3月23日	2027年 6月16日～ 2032年 3月23日

	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第26回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第27回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第28回ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役　　　　2名	当社従業員　　　　2名	当社従業員　　　　2名
株式の種類別のストック・オプション数	普通株式　29,800株	普通株式　24,800株	普通株式　24,800株
付与日	2022年6月15日	2022年6月15日	2022年6月15日
権利確定条件	付与日(2022年6月15日)以降、権利確定日(2027年6月15日)まで継続して勤務していること。	付与日(2022年6月15日)以降、権利確定日(2027年6月15日)まで継続して勤務していること。	付与日(2022年6月15日)以降、権利確定日(2027年6月15日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2022年 6月15日～ 2027年 6月15日	2022年 6月15日～ 2027年 6月15日	2022年 6月15日～ 2027年 6月15日
権利行使期間	2027年 6月16日～ 2032年 3月23日	2027年 6月16日～ 2032年 3月23日	2027年 6月16日～ 2032年 3月23日

	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第29回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第30回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第31回ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役　　　　2名	当社取締役　　　　2名	当社従業員　　　　2名
株式の種類別のストック・オプション数	普通株式　29,800株	普通株式　29,800株	普通株式　24,800株
付与日	2022年6月15日	2022年6月15日	2022年6月15日
権利確定条件	付与日(2022年6月15日)以降、権利確定日(2028年6月15日)まで継続して勤務していること。	付与日(2022年6月15日)以降、権利確定日(2028年6月15日)まで継続して勤務していること。	付与日(2022年6月15日)以降、権利確定日(2028年6月15日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2022年 6月15日～ 2028年 6月15日	2022年 6月15日～ 2028年 6月15日	2022年 6月15日～ 2028年 6月15日
権利行使期間	2028年 6月16日～ 2032年 3月23日	2028年 6月16日～ 2032年 3月23日	2028年 6月16日～ 2032年 3月23日

	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第32回ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社従業員　　　　2名
株式の種類別のストック・オプション数	普通株式　24,800株
付与日	2022年6月15日
権利確定条件	付与日(2022年6月15日)以降、権利確定日(2028年6月15日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2022年 6月15日～ 2028年 6月15日
権利行使期間	2028年 6月16日～ 2032年 3月23日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	株式会社アドウェイズ 2018年11月15日 第11回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2018年11月15日 第12回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第13回ストック・オプション
権利確定前　(株)
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	29,800
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	29,800
権利確定後  (株)
前連結会計年度末	53,900	121,400	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	2,000	－	－
未行使残	51,900	121,400	－

	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第14回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第15回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第16回ストック・オプション
権利確定前　(株)
前連結会計年度末	－	－	－
付与	29,800	24,800	24,800
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	29,800	24,800	24,800
権利確定後  (株)
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第17回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第18回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第19回ストック・オプション
権利確定前　(株)
前連結会計年度末	－	－	－
付与	29,800	29,800	24,800
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	29,800	29,800	24,800
権利確定後  (株)
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第20回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第21回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第22回ストック・オプション
権利確定前　(株)
前連結会計年度末	－	－	－
付与	24,800	29,800	29,800
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	24,800	29,800	29,800
権利確定後  (株)
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第23回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第24回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第25回ストック・オプション
権利確定前　(株)
前連結会計年度末	－	－	－
付与	24,800	24,800	29,800
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	24,800	24,800	29,800
権利確定後  (株)
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第26回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第27回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第28回ストック・オプション
権利確定前　(株)
前連結会計年度末	－	－	－
付与	29,800	24,800	24,800
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	29,800	24,800	24,800
権利確定後  (株)
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第29回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第30回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第31回ストック・オプション
権利確定前　(株)
前連結会計年度末	－	－	－
付与	29,800	29,800	24,800
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	29,800	29,800	24,800
権利確定後  (株)
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第32回ストック・オプション
権利確定前　(株)
前連結会計年度末	－
付与	24,800
失効	－
権利確定	－
未確定残	24,800
権利確定後  (株)
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	株式会社アドウェイズ 2018年11月15日 第11回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2018年11月15日 第12回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第13回ストック・オプション
権利行使価格　(円)	556	556	805
行使時平均株価　(円)	－	－	－
公正な評価単価(付与日)　(円)	324	201	271

	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第14回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第15回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第16回ストック・オプション
権利行使価格　(円)	805	805	805
行使時平均株価　(円)	－	－	－
公正な評価単価(付与日)　(円)	271	271	271

	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第17回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第18回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第19回ストック・オプション
権利行使価格　(円)	805	805	805
行使時平均株価　(円)	－	－	－
公正な評価単価(付与日)　(円)	315	315	315

	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第20回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第21回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第22回ストック・オプション
権利行使価格　(円)	805	805	805
行使時平均株価　(円)	－	－	－
公正な評価単価(付与日)　(円)	315	322	322

	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第23回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第24回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第25回ストック・オプション
権利行使価格　(円)	805	805	805
行使時平均株価　(円)	－	－	－
公正な評価単価(付与日)　(円)	322	322	325

	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第26回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第27回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第28回ストック・オプション
権利行使価格　(円)	805	805	805
行使時平均株価　(円)	－	－	－
公正な評価単価(付与日)　(円)	325	325	325

	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第29回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第30回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第31回ストック・オプション
権利行使価格　(円)	805	805	805
行使時平均株価　(円)	－	－	－
公正な評価単価(付与日)　(円)	329	329	329

	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第32回ストック・オプション
権利行使価格　(円)	805
行使時平均株価　(円)	－
公正な評価単価(付与日)　(円)	329

3.連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　ブラック・ショールズモデル

②主な基礎数値及び見積方法

	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第13回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第14回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第15回ストック・オプション
株価変動性	55.61％　(注)1	55.61％　(注)1	55.61％　(注)1
予想残存期間　(注)6	5.89年	5.89年	5.89年
予想配当　(注)7	5.17円/株	5.17円/株	5.17円/株
無リスク利子率	0.186％　(注)8	0.186％　(注)8	0.186％　(注)8

	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第16回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第17回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第18回ストック・オプション
株価変動性	55.61％　(注)1	62.11％　(注)2	62.11％　(注)2
予想残存期間　(注)6	5.89年	6.39年	6.39年
予想配当　(注)7	5.17円/株	5.17円/株	5.17円/株
無リスク利子率	0.186％　(注)8	0.206％　(注)9	0.206％　(注)9

	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第19回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第20回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第21回ストック・オプション
株価変動性	62.11％　(注)2	62.11％　(注)2	61.36％　(注)3
予想残存期間　(注)6	6.39年	6.39年	6.89年
予想配当　(注)7	5.17円/株	5.17円/株	5.17円/株
無リスク利子率	0.206％　(注)9	0.206％　(注)9	0.276％　(注)10

	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第22回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第23回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第24回ストック・オプション
株価変動性	61.36％　(注)3	61.36％　(注)3	61.36％　(注)3
予想残存期間　(注)6	6.89年	6.89年	6.89年
予想配当　(注)7	5.17円/株	5.17円/株	5.17円/株
無リスク利子率	0.276％　(注)10	0.276％　(注)10	0.276％　(注)10

	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第25回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第26回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第27回ストック・オプション
株価変動性	60.13％　(注)4	60.13％　(注)4	60.13％　(注)4
予想残存期間　(注)6	7.39年	7.39年	7.39年
予想配当　(注)7	5.17円/株	5.17円/株	5.17円/株
無リスク利子率	0.307％　(注)11	0.307％　(注)11	0.307％　(注)11

	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第28回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第29回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第30回ストック・オプション
株価変動性	60.13％　(注)4	59.41％　(注)5	59.41％　(注)5
予想残存期間　(注)6	7.39年	7.9年	7.9年
予想配当　(注)7	5.17円/株	5.17円/株	5.17円/株
無リスク利子率	0.307％　(注)11	0.326％　(注)12	0.326％　(注)12

	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第31回ストック・オプション	株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第32回ストック・オプション
株価変動性	59.41％　(注)5	59.41％　(注)5
予想残存期間　(注)6	7.9年	7.9年
予想配当　(注)7	5.17円/株	5.17円/株
無リスク利子率	0.326％　(注)12	0.326％　(注)12

(注) 1.2016年7月25日から2022年6月15日までの株価実績に基づき算定しております。

2.2016年1月25日から2022年6月15日までの株価実績に基づき算定しております。

3.2015年7月26日から2022年6月15日までの株価実績に基づき算定しております。

4.2015年1月25日から2022年6月15日までの株価実績に基づき算定しております。

5.2014年7月26日から2022年6月15日までの株価実績に基づき算定しております。

6.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。

7.2021年12月期の配当実績によっております。

8.評価基準日における償還年月日2028年6月20日の超長期国債102の流通利回り(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より)を採用しております。

9.評価基準日における償還年月日2028年9月20日の超長期国債105の流通利回り(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より)を採用しております。

10.評価基準日における償還年月日2029年6月20日の超長期国債111の流通利回り(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より)を採用しております。

11.評価基準日における償還年月日2029年9月20日の超長期国債(30)1の流通利回り(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より)を採用しております。

12.評価基準日における償還年月日2030年5月20日の超長期国債(30)3の流通利回り(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より)を採用しております。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	71,825千円		226,662千円
役員賞与引当金	11,694		－
賞与引当金	53,899		2,036
投資有価証券評価損	261,704		147,046
関係会社株式評価損	284,098		295,760
関係会社株式売却益	10,849		10,849
減価償却費	54,727		63,069
未払事業税	19,756		95,466
未払賞与	2,854		61
未払費用	7,426		309
資産除去債務	35,859		43,194
税務上の繰越欠損金(注)1	306,395		415,745
譲渡損益調整勘定	－		120,844
その他	26,679		37,424
繰延税金資産小計	1,147,770		1,458,470
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△306,395		△415,745
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△686,507		△911,642
評価性引当額小計	△992,902		△1,327,387
繰延税金資産合計	154,867		131,083
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,347		△2,085
その他有価証券評価差額金	△173,285		△355,285
その他	△17,696		△15,302
繰延税金負債合計	△195,330		△372,672
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△40,462		△241,589

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	2,345	4,769	12,853	31,723	254,703	306,395
評価性引当額	△2,345	△4,769	△12,853	△31,723	△254,703	△306,395
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	2,910	31,592	8,423	21,429	351,389	415,745
評価性引当額	△2,910	△31,592	△8,423	△21,429	△351,389	△415,745
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
役員給与損金不算入額	0.8		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.5		0.3
評価性引当額の増減	2.6		7.8
海外子会社税率差異	△3.3		△0.8
持分法による投資損益	△2.4		△1.2
のれん償却額	0.1		0.1
外国源泉税	0.1		0.5
受取配当金等連結消去に伴う影響額	6.3		△1.1
人材促進税制等による税額控除	△4.0		△0.1
その他	△0.9		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7		37.9

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～16年と見積り、割引率は0.298％～1.019％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自　2021年 4月 1日 至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日)
期首残高	116,867千円	117,111千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,402	22,510
時の経過による調整額	375	537
資産除去債務の履行による減少額	△9,533	－
見積りの変更による増加額	―	410
その他増減額(△は減少)	―	494
期末残高	117,111	141,064

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更

(会計上の見積りの変更)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　5.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位：千円)

	当連結会計年度(期首) (2022年1月1日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権 　受取手形	82,527	52,642
売掛金	7,190,174	8,638,256
契約資産	747,201	511,535
契約負債 　前受金(注)1	506,289	373,625

(注)1.前受金はアフィリエイト広告及びその他のインターネット広告の配信に関連して顧客から受領したものであります。

2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は109,620千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当連結会計年度より、当社グループは報告セグメントを変更しております。詳細は、「5.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

「アドプラットフォーム事業」は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用、「エージェンシー事業」は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日　至 2021年12月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計
	アドプラット フォーム事業	エージェンシー 事業	計
売上高
国内	2,068,624	4,516,789	6,585,414	1,041,386	7,626,800
海外	1,829	2,068,946	2,070,775	－	2,070,775
顧客との契約から生じる収益	2,070,454	6,585,735	8,656,190	1,041,386	9,697,576
外部顧客に対する売上高	2,070,454	6,585,735	8,656,190	1,041,386	9,697,576
セグメント間の内部売上高又は振替高	731,567	19,108	750,675	124,983	875,659
計	2,802,021	6,604,844	9,406,866	1,166,369	10,573,236
セグメント利益	926,584	2,072,831	2,999,416	43,611	3,043,027
セグメント資産	2,944,556	9,458,008	12,402,565	2,029,314	14,431,879
その他の項目
減価償却費	13,063	89,851	102,915	7,601	110,516
のれんの償却額	3,298	3,274	6,573	2,218	8,792
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,230	105,185	115,415	43,745	159,161

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

2.前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社並びに3月決算であった連結子会社は9ヶ月(2021年4月1日から2021年12月31日)、12月決算の連結子会社は12ヶ月(2021年1月1日から2021年12月31日)を連結対象期間とした変則決算となっております。

当連結会計年度(自 2022年1月1日　至 2022年12月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			その他(注)	合計
	アドプラット フォーム事業	エージェンシー 事業	計
売上高
国内	3,624,787	5,931,868	9,556,656	1,620,901	11,177,557
海外	27	2,238,035	2,238,063	－	2,238,063
顧客との契約から生じる収益	3,624,814	8,169,904	11,794,719	1,620,901	13,415,621
外部顧客に対する売上高	3,624,814	8,169,904	11,794,719	1,620,901	13,415,621
セグメント間の内部売上高又は振替高	902,956	19,692	922,648	179,341	1,101,989
計	4,527,771	8,189,597	12,717,368	1,800,242	14,517,611
セグメント利益	1,675,870	2,099,087	3,774,957	86,106	3,861,064
セグメント資産	3,352,740	8,646,695	11,999,436	4,254,413	16,253,850
その他の項目
減価償却費	20,754	113,074	133,828	21,830	155,658
のれんの償却額	－	13,970	13,970	4,874	18,845
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,702	33,956	48,658	326,086	374,745

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

売上高

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,406,866	12,717,368
「その他」の区分の売上高	1,166,369	1,800,242
セグメント間取引消去	△875,659	△1,101,989
連結財務諸表の売上高	9,697,576	13,415,621

セグメント利益

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,999,416	3,774,957
「その他」の区分の利益	43,611	86,106
セグメント間取引消去	△5,378	△13,967
全社費用(注)	△1,738,810	△2,176,040
連結財務諸表の営業利益	1,298,838	1,671,056

(注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であり、主に役員及び間接部門に係る費用であります。

セグメント資産

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,402,565	11,999,436
「その他」の区分の資産	2,029,314	4,254,413
全社資産(注)	10,842,234	11,528,325
連結財務諸表の資産	25,274,114	27,782,176

(注)全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

その他の項目

(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	102,915	133,828	7,601	21,830	40,462	71,647	150,978	227,306
のれんの償却額	6,573	13,970	2,218	4,874	―	―	8,792	18,845
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)	115,415	48,658	43,745	326,086	24,075	83,400	183,237	458,145

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額のその他は、主に子会社の建物附属設備の増加額であります。

5.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループが扱う事業は、主に当社及び国内子会社が当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「広告事業」、主に海外子会社が総合広告代理業(エージェンシー事業)としてインターネット広告配信を行う「海外事業」、インターネット広告事業以外の中でも取り扱いが大きい、士業向けポータルサイト等の運営等を行う「メディアコンテンツ事業」の3つを報告セグメントとしておりました。

しかしながら、日本におけるスマートフォンの普及、インターネット広告の急速な増加等に伴い、海外の広告主(クライアント)の日本向け広告配信が増加してきているとともに、インターネット広告の多様化から、日本国内の広告主(クライアント)においても、当社及び国内当社子会社のインターネット広告配信に対し、総合広告代理業(エージェンシー事業)としての期待が大きくなっております。

このような状況を踏まえ、報告セグメントを日本国内外で区分するよりも、下記の通り、当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「アドプラットフォーム事業」、総合広告代理業である「エージェンシー事業」と区分した方が、適切な経営資源の配分の決定及び業績の評価に資すると判断いたしました。

(1)アドプラットフォーム事業

アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。

(2)エージェンシー事業

エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度のセグメント区分に基づき組替えたものを開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日　至 2021年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本	中国	日本・中国を 除くアジア	北米	欧州	合計
7,583,786	1,048,445	1,063,570	135	1,639	9,697,576

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本	アジア	北米	欧州	合計
268,556	48,203	-	-	316,759

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2022年1月1日　至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本	中国	日本・中国を 除くアジア	北米	欧州	合計
11,177,557	807,151	1,423,026	631	7,253	13,415,621

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本	アジア	北米	欧州	合計
573,001	45,497	-	-	618,498

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日　至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年1月1日　至 2022年12月31日)

					(単位：千円)
	アドプラット フォーム事業	エージェンシー事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	9,833	－	9,833

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日　至 2021年12月31日)

				(単位:千円)
	アドプラット フォーム事業	エージェンシー 事業	その他	全社・消去	合計
当期末残高	－	62,218	15,656	－	77,874

(注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2022年1月1日　至 2022年12月31日)

				(単位:千円)
	アドプラット フォーム事業	エージェンシー 事業	その他	全社・消去	合計
当期末残高	－	51,004	947	－	51,951

(注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日　至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年1月1日　至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2021年4月1日　至 2021年12月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 (香港ドル)	事業の 内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との取引	取引内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	MU CHARM LABORATORY LTD.	香港	10,000	EC越境事業	(所有) 間接49.0％	費用の立替	－	－	売掛金	374,402

当連結会計年度(自 2022年1月1日　至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2021年4月1日　至 2021年12月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との取引	取引内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の 関係会社の子会社	デジタル・ アドバタイジング・コンソーシアム株式会社	東京都 渋谷区	4,031	サービス業	－	役務の 提供	広告サービスの提供	52,497	売掛金	886,910

当連結会計年度(自 2022年1月1日　至 2022年12月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との取引	取引内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の 関係会社の子会社	デジタル・ アドバタイジング・コンソーシアム株式会社	東京都 渋谷区	4,031	サービス業	－	役務の 提供	広告サービスの提供	793,179	売掛金	813,822

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

(3)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自 2021年4月1日　至 2021年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年1月1日　至 2022年12月31日)

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との取引	取引内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	西岡明彦	－	－	当社取締役(注)2	(被所有) 直接0.098％	資金の 貸付(注)1	資金の 貸付(注)1	30,000	長期 貸付金	30,000

(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間5年の一括返済としております。

　　2.西岡明彦氏は2022年3月24日をもって当社取締役を退任しております。

2.重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は任拓数据科技(上海)有限公司及びNINT TECHNOLOGY HK LIMITEDであり、その要約財務情報は以下の通りであります。

(単位：千円)

	任拓数据科技(上海)有限公司		NINT TECHNOLOGY HK LIMITED
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	2,307,923	2,952,865	47,442	72,383
固定資産合計	158,078	533,782	112,235	143,923
流動負債合計	1,592,023	1,872,355	－	－
固定負債合計	－	276,958	－	－
純資産合計	873,978	1,337,334	159,678	216,307
売上高	2,408,390	3,218,725	－	－
税引前当期純利益	790,724	792,584	706,293	730,387
当期純利益	697,741	722,270	635,281	659,185

(注)任拓数据科技(上海)有限公司、NINT TECHNOLOGY HK LIMITEDは、重要性が増したため、前連結会計年度から重要な関連会社としております。

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2021年 4月 1日  至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年 1月 1日  至　2022年12月31日)
1株当たり純資産額	349円64銭	402円87銭
1株当たり当期純利益	26円53銭	63円49銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	26円49銭	63円43銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年 4月 1日  至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年 1月 1日  至　2022年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,029,094	2,536,978
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,029,094	2,536,978
期中平均株式数(株)	38,786,830	39,960,616
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	57,617	35,255
(うち新株予約権(株))	(57,617)	(35,255)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

(重要な後発事象)

1.当社は、保有する資産の効率化を図るため、当社グループが保有する投資有価証券の一部(上場有価証券1銘柄)を2023年2月に売却いたしました。これに伴い、2023年12月期第1四半期連結会計期間に投資有価証券売却益323,655千円を特別利益として計上する見込みであります。

2.当社は、2023年2月16日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

株主還元及び、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。

(2)自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得する株式の総数

5,700,000株(上限)

(決議日時点の発行済株式総数に対する割合13.57％)

③株式の取得価額の総額

2,000百万円(上限)

④取得する期間

2023年2月17日～2023年7月31日

⑤取得の方法

東京証券取引所における市場買付

(ご参考)

(1)2023年2月16日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計(2023年2月28日現在)

①取得した株式の総数　　　　692,800株

②株式の取得価額の総額　453,257,000円

(2)自己株式の保有状況(2023年2月28日現在)

①発行済株式総数　　　　 42,004,900株

②自己株式数　　　 　　　 3,087,780株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,518,431	6,731,965	9,947,257	13,415,621
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円)	733,975	1,699,750	2,323,572	4,176,093
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)	501,027	955,915	1,409,754	2,536,978
1株当たり四半期(当期)純利益(円)	12.25	23.71	35.17	63.49

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益(円)	12.25	11.45	11.46	28.46