当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第22期)(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)2022年3月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年3月25日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第23期第1四半期)(自 2022年 1月1日 至 2022年 3月31日)2022年 5月10日関東財務局長に提出
(第23期第2四半期)(自 2022年 4月1日 至 2022年 6月30日)2022年 8月 9日関東財務局長に提出
(第23期第3四半期)(自 2022年 7月1日 至 2022年 9月30日)2022年11月 9日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第22期第2四半期)(自 2021年 7月1日 至 2021年 9月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書を2022年8月9日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
2022年3月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2022年4月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2022年5月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行)に基づく臨時報告書であります。
2022年11月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の2(新設分割の決定)に基づく臨時報告書であります。
2023年 1月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
(6)臨時報告書の訂正報告書
2022年6月 2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行)に基づく訂正臨時報告書であります。
2022年6月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行)に基づく訂正臨時報告書であります。
(7)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2022年 3月1日 至 2022年 3月31日)2022年4月 4日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年 4月1日 至 2022年 4月30日)2022年5月 6日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年 5月1日 至 2022年 5月31日)2022年6月 1日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年 2月1日 至 2023年 2月28日)2023年3月 7日関東財務局長に提出