当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日)の当社グループにおける連結業績は、以下のとおり、前年同期に対して売上高、営業利益、経常利益は減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加となりました。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)
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前第1四半期 連結累計期間 (2022年12月期) |
当第1四半期 連結累計期間 (2023年12月期) |
増減額 (増減率) |
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売上高 |
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3,518,431 |
3,455,436 |
△62,995 (△1.8％) |
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営業利益 |
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655,690 |
539,989 |
△115,700 (△17.6％) |
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経常利益 |
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696,163 |
575,223 |
△120,940 (△17.4％) |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
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501,027 |
618,685 |
117,658 (23.5％) |
アドプラットフォーム事業においては、金融関連企業の広告主(クライアント)及び、その他アプリのアフィリエイト広告の需要が増加した他、先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」においてはゲームアプリを提供する広告主(クライアント)及びゲーム・マンガ以外の広告主(クライアント)からの広告需要が増加いたしました。国内のエージェンシー事業においては、博報堂ＤＹメディアパートナーズとの資本業務提携による広告主(クライアント)及び、ゲーム・マンガ以外の広告主(クライアント)からの広告需要は増加したものの、ゲーム並びにマンガアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要が減少いたしました。海外においては、中国政府によるゲーム業界への規制が緩和されたこと等により中国のゲームアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要は回復したものの、為替の影響等により台湾における売上高は減少いたしました。これらの結果、売上高は、3,455,436千円(前年同期比1.8%減)となりました。
売上高は減少したものの、その他事業において、売上総利益率の高い事業が伸長したことにより、売上総利益は増加しましたが、人件費が増加したこと等により営業利益は減少し、539,989千円(前年同期比17.6%減)となりました。
経常利益は、営業利益が減少したことに加え、投資事業組合運用損を計上したこと等により575,223千円(前年同期比17.4%減)となりました。
税金等調整前四半期純利益は、経常利益が減少したものの、投資有価証券売却益を計上したこと等により895,020千円(前年同期比21.9%増)となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等を計上したことにより618,685千円(前年同期比23.5%増)となりました。
[報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)
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前第1四半期 連結累計期間 (2022年12月期) |
当第1四半期 連結累計期間 (2023年12月期) |
増減額 (増減率) |
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外部 売上高 |
①アドプラットフォーム事業 |
787,426 |
1,041,041 |
253,615 (32.2％) |
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②エージェンシー事業 |
国内 |
1,666,085 |
1,538,285 |
△127,799 (△7.7％) |
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海外 |
571,922 |
462,478 |
△109,443 (△19.1％) |
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合計 |
2,238,007 |
2,000,764 |
△237,242 (△10.6％) |
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③その他 |
492,997 |
413,629 |
△79,367 (△16.1％) |
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セグメント利益 |
①アドプラットフォーム事業 |
399,240 |
455,096 |
55,856 (14.0％) |
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②エージェンシー事業 |
742,895 |
495,866 |
△247,028 (△33.3％) |
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③その他 |
20,655 |
68,341 |
47,686 (230.9％) |
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(注)当社グループは、2023年1月4日付で当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を新設分割により設立した株式会社ADWAYS DEEEに承継させたこと、並びに本件に付随して当社内の部門を再編したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より、全社費用の各報告セグメントへの配分方法を変更しております。また、前第1四半期連結累計期間のセグメント利益については、変更後の配分方法による算定が困難であることから、変更前の配分方法によって算定しております。
①アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、金融関連企業の広告主(クライアント)からの広告需要が増加した他、アプリのアフィリエイト広告の需要が増加いたしました。
先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」では、ゲームアプリを提供する広告主(クライアント)及び、ゲーム・マンガ以外の広告主(クライアント)からの広告需要が増加いたしました。これらの結果、アドプラットフォーム事業の売上高は1,041,041千円(前年同期比32.2％増)、セグメント利益は455,096千円(前年同期比14.0％増)となりました。
②エージェンシー事業
エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間の国内においては、博報堂ＤＹメディアパートナーズとの資本業務提携による広告主(クライアント)及び、ゲーム・マンガ以外の広告主(クライアント)からの広告需要は増加したものの、ゲームアプリを提供する大型の広告主(クライアント)及びマンガアプリを提供する大型の広告主(クライアント)からの広告需要が減少いたしました。海外においては、中国政府によるゲーム業界への規制が緩和されたこと等により中国のゲームアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要は回復したものの、為替の影響等により台湾における売上高が減少いたしました。これらの結果、エージェンシー事業の売上高は2,000,764千円(前年同期比10.6％減)、セグメント利益は495,866千円(前年同期比33.3％減)となりました。
③その他
その他は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営、サウナの運営事業等の新規事業等により構成されています。
当第1四半期連結累計期間は、士業向けポータルサイトの運営においては新規顧客を獲得したこと、インフルエンサーマーケティングの企画運営においてはVTuberイベントの企画運営及び開催に注力したこと、サウナ事業においては店舗数が増加したことにより売上高が増加いたしましたが、上記以外の事業の売上高が大幅に減少したため、その他事業の売上高は413,629千円(前年同期比16.1％減)となりました。
しかしながら、利益率の高い上記事業が伸長したことにより、セグメント利益は68,341千円(前年同期比230.9％増)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、2023年5月2日に2023年12月期から2025年12月期までの3ヶ年の中期経営計画の詳細を発表しております。
こちらの詳細については、当社ホームページの「IR情報」をご覧ください。https://ir.adways.net/
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は12,221千円であり、スマートフォン関連サービスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことによるものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が22名減少しております。なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析 (単位:千円、端数切捨て)
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前連結会計年度 (2022年12月期) |
当第1四半期 連結会計期間 (2023年12月期) |
増減額 (増減率) |
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資産合計 |
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27,782,176 |
24,971,529 |
△2,810,646 (△10.1％) |
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負債合計 |
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11,459,944 |
10,021,315 |
△1,438,629 (△12.6％) |
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純資産合計 |
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16,322,231 |
14,950,214 |
△1,372,017 (△8.4％) |
[資産合計]
・流動資産は前連結会計年度末より2,573,385千円減少し20,319,572千円となりました。主な要因は、預け金が757,319千円増加したものの受取手形、売掛金及び契約資産が734,817千円、現金及び預金が2,589,562千円減少したことによるものであります。
・固定資産は前連結会計年度末より237,261千円減少し4,651,957千円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が284,052千円減少したことによるものであります。
[負債合計]
・流動負債は前連結会計年度末より1,383,395千円減少し9,768,341千円となりました。主な要因は、その他に含まれる前受金が60,448千円増加したものの買掛金が196,005千円、未払法人税等が1,004,669千円、賞与引当金が6,650千円減少したことによるものであります。
・固定負債は前連結会計年度末より55,233千円減少し252,973千円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が56,054千円減少したことによるものであります。
[純資産合計]
・前連結会計年度末より1,372,017千円減少し14,950,214千円となりました。主な要因は、自己株式の取得により、自己株式が1,243,859千円増加したことによるものであります。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。