当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日)の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、売上高6,843,167千円、営業利益629,712千円、経常利益803,194千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は690,194千円となりました。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)
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前第2四半期 連結累計期間 (2022年12月期) |
当第2四半期 連結累計期間 (2023年12月期) |
増減額 (増減率) |
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売上高 |
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6,731,965 |
6,843,167 |
111,202 (1.7％) |
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営業利益 |
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949,695 |
629,712 |
△319,982 (△33.7％) |
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経常利益 |
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709,747 |
803,194 |
93,446 (13.2％) |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
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955,915 |
690,194 |
△265,721 (△27.8％) |
売上高は、アドプラットフォーム事業においては、金融関連及びアプリのアフィリエイト広告の需要が増加した他、先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」が堅調に推移いたしました。国内のエージェンシー事業においては、ゲーム・マンガアプリの広告出稿が減少したものの、その他のアプリの広告出稿は増加いたしました。海外のエージェンシー事業においては、台湾での売上高が減少したものの、中国では、中国政府によるゲーム業界への規制が緩和されたこと等によりゲームアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要が増加いたしました。以上の結果、売上高は6,843,167千円(前年同期比1.7％増)となりました。
売上高の増加に伴い売上総利益も増加したものの、新卒採用による人件費の増加、本社移転に伴う一時的な地代家賃及び消耗品費等の増加により、営業利益は減少し629,712千円(前年同期比33.7％減)となりました。
経常利益は、持分法による投資利益及び投資事業組合運用益が増加したこと、貸倒引当金繰入額が減少したこと等により803,194千円(前年同期比13.2％増)となりました。
税金等調整前四半期純利益は、経常利益が増加したものの、投資有価証券売却益が減少したこと等により1,080,118千円(前年同期比36.5％減)となりました。
上記の結果、法人税等を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は690,194千円(前年同期比27.8％減)となりました。
[報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)
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前第2四半期 連結累計期間 (2022年12月期) |
当第2四半期 連結累計期間 (2023年12月期) |
増減額 (増減率) |
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外部 売上高 |
①アドプラットフォーム事業 |
1,667,535 |
2,067,975 |
400,439 (24.0％) |
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②エージェンシー事業 |
国内 |
3,024,753 |
2,844,996 |
△179,756 (△5.9％) |
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海外 |
1,190,112 |
1,144,546 |
△45,565 (△3.8％) |
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合計 |
4,214,866 |
3,989,543 |
△225,322 (△5.3％) |
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③その他 |
849,563 |
785,648 |
△63,915 (△7.5％) |
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セグメント利益 |
①アドプラットフォーム事業 |
768,063 |
832,010 |
63,946 (8.3％) |
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②エージェンシー事業 |
1,175,862 |
772,784 |
△403,078 (△34.3％) |
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③その他 |
57,664 |
61,582 |
3,918 (6.8％) |
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(注)当社グループは、2023年1月4日付で当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を新設分割により設立した株式会社ADWAYS DEEEに承継させたこと、並びに本件に付随して当社内の部門を再編したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、全社費用の各報告セグメントへの配分方法を変更しております。また、前第2四半期連結累計期間のセグメント利益については、変更後の配分方法による算定が困難であることから、変更前の配分方法によって算定しております。
①アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、金融関連企業の広告主(クライアント)からの広告需要及びアプリのアフィリエイト広告の需要が増加いたしました。
先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」においては、売上高は堅調に推移しておりますが、今後、更に拡大できるよう、広告配信ロジックの改善と、配信面の拡大、メガプラットフォームへの対応準備等を行いました。
これらの結果、アドプラットフォーム事業の売上高は、2,067,975千円(前年同期比24.0％増)、セグメント利益は832,010千円(前年同期比8.3％増)となりました。
②エージェンシー事業
エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、ゲーム・マンガ以外の広告主(クライアント)からの新規広告需要が増加いたしましたが、ゲームアプリを提供する大型の広告主(クライアント)及びマンガアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要が減少しました。
海外においては、中国政府によるゲーム業界への規制が緩和されたこと等によって中国でのゲームアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要が増加しましたが、台湾でのアプリ広告、ブランド広告の需要が減少しました。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は3,989,543千円(前年同期比5.3％減)、セグメント利益は772,784千円(前年同期比34.3％減)となりました。
③その他
その他は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営等の新規事業等により構成されています。
当第2四半期連結累計期間においては、仕業向けポータルサイトの運営において新規顧客を獲得したこと、サウナ事業において店舗数が増加したこと等により売上高が堅調に推移しましたが、前第2四半期連結累計期間において一時的に受注したコンサルティング業務の売上高が減少したこと、生活雑貨の販売事業における販売数が減少したこと等の影響により売上高は785,648千円(前年同期比7.5％減)となり、セグメント利益は61,582千円(前年同期比6.8％増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、9,823,577千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、393,297千円の収入(前年同期は1,445,899千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,080,118千円に対して、投資有価証券売却及び評価損益の調整336,795千円、仕入債務の減少375,411千円、法人税等の支払額1,266,045千円による支出があったものの、売上債権の減少1,302,818千円による収入があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、240,646千円の支出(前年同期は746,304千円の収入)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入393,110千円があったものの、投資有価証券の取得による支出161,497千円、有形固定資産の取得による支出529,085千円があったこと等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,829,836千円の支出(前年同期は1,861,607千円の支出)となりました。主な要因は、自己株式の取得2,002,735千円による支出があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、2023年5月2日に2023年12月期から2025年12月期までの3ヶ年の中期経営計画の詳細を発表しております。こちらの詳細については、当社ホームページの「IR情報」をご覧ください。https://ir.adways.net/
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は32,564千円であり、スマートフォン関連サービスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことによるものであります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が39名増加しております。主な要因は、2023年4月に新卒社員が入社したため、「エージェンシー事業」、「アドプラットフォーム事業」の従業員数が増加したことによるものであります。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析 (単位:千円、端数切捨て)
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前連結会計年度 (2022年12月期) |
当第2四半期 連結会計期間 (2023年12月期) |
増減額 (増減率) |
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資産合計 |
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27,782,176 |
23,820,465 |
△3,961,711 (△14.3％) |
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負債合計 |
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11,459,944 |
9,719,478 |
△1,740,465 (△15.2％) |
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純資産合計 |
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16,322,231 |
14,100,986 |
△2,221,245 (△13.6％) |
[資産合計]
・流動資産は前連結会計年度末より4,313,285千円減少し18,579,671千円となりました。主な要因は、現金及び預金が3,112,594千円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,097,462千円減少したことによるものであります。
・固定資産は前連結会計年度末より351,574千円増加し5,240,793千円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が158,503千円減少し、貸倒引当金の計上が68,988千円増加したものの、有形固定資産が577,593千円増加したことによるものであります。
[負債合計]
・流動負債は前連結会計年度末より1,842,144千円減少し9,309,592千円となりました。主な要因は、買掛金が572,807千円、未払法人税等が871,502千円減少したことによるものであります。
・固定負債は前連結会計年度末より101,679千円増加し409,886千円となりました。主な要因は、その他に含まれる資産除去債務が114,127千円増加したことによるものであります。
[純資産合計]
・前連結会計年度末より2,221,245千円減少し14,100,986千円となりました。主な要因は、自己株式の取得により自己株式が1,999,936千円増加したことによるものであります。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。
当社は、2023年5月31日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社であるUNICORN株式会社及び株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスの2社を、それぞれ株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、同日付で2社それぞれと株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は2023年7月3日付で実施いたしました。
詳細は「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。