第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,864,371	9,751,777
預け金	5,376	71,800
受取手形、売掛金及び契約資産	9,202,433	8,104,971
棚卸資産	※ 29,143	※ 52,974
その他	880,923	694,687
貸倒引当金	△89,291	△96,539
流動資産合計	22,892,957	18,579,671
固定資産
有形固定資産	618,498	1,196,092
無形固定資産
のれん	51,951	820
その他	204,456	164,227
無形固定資産合計	256,407	165,048
投資その他の資産
投資有価証券	3,341,732	3,183,229
その他	1,324,020	1,416,851
貸倒引当金	△651,440	△720,428
投資その他の資産合計	4,014,312	3,879,652
固定資産合計	4,889,218	5,240,793
資産合計	27,782,176	23,820,465
負債の部
流動負債
買掛金	7,870,072	7,297,265
未払法人税等	1,292,323	420,821
賞与引当金	6,650	－
その他	1,982,691	1,591,506
流動負債合計	11,151,737	9,309,592
固定負債
退職給付に係る負債	13,377	16,519
その他	294,829	393,366
固定負債合計	308,207	409,886
負債合計	11,459,944	9,719,478
純資産の部
株主資本
資本金	1,716,255	1,716,709
資本剰余金	6,947,045	6,676,859
利益剰余金	7,679,628	7,811,339
自己株式	△1,809,235	△3,809,171
株主資本合計	14,533,694	12,395,737
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	798,152	645,574
為替換算調整勘定	607,730	669,458
退職給付に係る調整累計額	17,502	18,906
その他の包括利益累計額合計	1,423,385	1,333,938
新株予約権	69,298	93,126
非支配株主持分	295,853	278,183
純資産合計	16,322,231	14,100,986
負債純資産合計	27,782,176	23,820,465

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		(単位:千円)
	前第2四半期連結累計期間 (自  2022年1月 1日   至  2022年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自  2023年1月 1日   至  2023年6月30日)
売上高	6,731,965	6,843,167
売上原価	1,338,915	1,204,174
売上総利益	5,393,049	5,638,992
販売費及び一般管理費	※ 4,443,354	※ 5,009,280
営業利益	949,695	629,712
営業外収益
受取利息	3,318	6,904
受取配当金	2,241	2,888
持分法による投資利益	63,876	94,108
投資事業組合運用益	21,670	51,187
その他	10,936	23,957
営業外収益合計	102,043	179,045
営業外費用
自己株式取得費用	2,299	2,799
貸倒引当金繰入額	334,258	－
その他	5,433	2,763
営業外費用合計	341,990	5,563
経常利益	709,747	803,194
特別利益
固定資産売却益	－	12
投資有価証券売却益	1,087,425	374,728
特別利益合計	1,087,425	374,741
特別損失
固定資産売却損	1,159	－
投資有価証券評価損	76,706	37,933
減損損失	－	47,572
在外連結子会社リストラクチャリング費用	19,558	2,867
本社移転費用	－	9,443
特別損失合計	97,423	97,816
税金等調整前四半期純利益	1,699,750	1,080,118
法人税、住民税及び事業税	670,947	414,071
法人税等調整額	27,453	18,762
法人税等合計	698,400	432,834
四半期純利益	1,001,349	647,284
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	45,434	△42,909
親会社株主に帰属する四半期純利益	955,915	690,194

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		(単位:千円)
	前第2四半期連結累計期間 (自　2022年1月 1日 　至　2022年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2023年1月 1日 　至　2023年6月30日)
四半期純利益	1,001,349	647,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,409,871	△151,710
為替換算調整勘定	252,443	110,274
退職給付に係る調整額	937	△323
持分法適用会社に対する持分相当額	39,733	△22,447
その他の包括利益合計	1,702,986	△64,207
四半期包括利益	2,704,336	583,077
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,635,692	600,747
非支配株主に係る四半期包括利益	68,643	△17,670

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:千円)
	前第2四半期連結累計期間 (自　2022年1月 1日 　至　2022年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2023年1月 1日 　至　2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,699,750	1,080,118
減価償却費	103,794	113,635
のれん償却額	9,418	7,225
貸倒引当金の増減額（△は減少）	338,368	21,621
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△39,000	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△175,219	△6,650
株式報酬費用	－	24,069
受取利息及び受取配当金	△5,560	△9,792
支払利息	24	18
減損損失	－	47,572
在外連結子会社リストラクチャリング費用	19,558	2,867
投資事業組合運用損益（△は益）	△21,670	△51,187
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△1,010,719	△336,795
持分法による投資損益（△は益）	△63,876	△94,108
売上債権の増減額（△は増加）	731,857	1,302,818
前渡金の増減額（△は増加）	△250,994	95,411
仕入債務の増減額（△は減少）	68,627	△375,411
未収入金の増減額（△は増加）	44,587	121,372
未収消費税等の増減額（△は増加）	△1,386	31,339
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	126,650	△100,655
未払消費税等の増減額（△は減少）	140,295	△215,242
前払費用の増減額（△は増加）	640	△27,615
前受金の増減額（△は減少）	△115,800	△17,250
預り金の増減額（△は減少）	8,188	15,430
その他	31,078	△28,158
小計	1,638,612	1,600,635
利息及び配当金の受取額	4,415	58,496
利息の支払額	△24	△18
補助金の受取額	340	229
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△197,443	△1,266,045
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,445,899	393,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△171,554	△529,085
無形固定資産の取得による支出	－	△775
無形固定資産の売却による収入	－	4,000
投資有価証券の取得による支出	△296,489	△161,497
投資有価証券の売却による収入	1,141,011	393,110
貸付けによる支出	△800	△6,300
貸付金の回収による収入	3,860	33,783
差入保証金の差入による支出	－	△29,188
投資事業組合からの分配による収入	60,690	112,773
その他	9,585	△57,467
投資活動によるキャッシュ・フロー	746,304	△240,646
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△1,309	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	667
自己株式の取得による支出	△1,644,209	△2,002,735
配当金の支払額	△216,089	△555,818
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△270,640
その他	－	△1,309
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,861,607	△2,829,836
現金及び現金同等物に係る換算差額	△612,148	△368,986
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△281,551	△3,046,170
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	56,324	－
現金及び現金同等物の期首残高	12,759,214	12,869,748
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,533,987	※ 9,823,577

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、新設分割により株式会社ADWAYS DEEEを設立したため、連結の範囲に含めております。

(会計上の見積りの変更)

資産除去債務の見積りの変更

第1四半期連結会計期間において、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、本社オフィス移転のための退去に伴う原状回復費用の新たな情報に基づき、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額35,373千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。

なお、当該見積りの変更により、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34,500千円増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
商品及び製品	28,144千円	51,793千円
原材料及び貯蔵品	999	1,180

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自  2022年1月 1日 　至  2022年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自  2023年1月 1日 　至  2023年6月30日)
給与及び手当	2,082,230千円	2,254,499千円
退職給付費用	23,025	25,316
貸倒引当金繰入額	5,240	21,668

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自  2022年1月 1日 至  2022年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自  2023年1月 1日 至  2023年6月30日)
現金及び預金勘定	12,528,611千円	9,751,777千円
預け金勘定 (注)	5,376	71,800
預入期間が3か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	12,533,987	9,823,577

(注)預け金は証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日　至 2022年6月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年3月24日 定時株主総会	普通株式	216,159	5.17	2021年12月31日	2022年3月25日	利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月1日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,200,431株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,641,910千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,809,199千円となっております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日　至 2023年6月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年3月23日 定時株主総会	普通株式	558,483	14.1	2022年12月31日	2023年3月24日	利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年2月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,929,900株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,999,936千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が3,809,171千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日　至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額(注)3
	アドプラットフォーム事業	エージェンシー事業	計
売上高
国内	1,667,535	3,024,753	4,692,289	849,563	5,541,852	－	5,541,852
海外	－	1,190,112	1,190,112	－	1,190,112	－	1,190,112
顧客との契約から生じる収益	1,667,535	4,214,866	5,882,401	849,563	6,731,965	－	6,731,965
外部顧客に対する売上高	1,667,535	4,214,866	5,882,401	849,563	6,731,965	－	6,731,965
セグメント間の内部売上高又は振替高	466,877	5,509	472,387	86,834	559,222	△559,222	－
計	2,134,413	4,220,375	6,354,789	936,398	7,291,187	△559,222	6,731,965
セグメント利益	768,063	1,175,862	1,943,926	57,664	2,001,590	△1,051,895	949,695

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,051,895千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であり、主に役員及び間接部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日　至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額(注)3
	アドプラットフォーム事業	エージェンシー事業	計
売上高
国内	2,013,590	2,844,996	4,858,587	785,648	5,644,235	－	5,644,235
海外	54,384	1,144,546	1,198,931	－	1,198,931	－	1,198,931
顧客との契約から生じる収益	2,067,975	3,989,543	6,057,519	785,648	6,843,167	－	6,843,167
外部顧客に対する売上高	2,067,975	3,989,543	6,057,519	785,648	6,843,167	－	6,843,167
セグメント間の内部売上高又は振替高	350,087	155,615	505,702	79,199	584,901	△584,901	－
計	2,418,062	4,145,158	6,563,221	864,847	7,428,069	△584,901	6,843,167
セグメント利益	832,010	772,784	1,604,794	61,582	1,666,377	△1,036,664	629,712

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,036,664千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であり、主に役員及び間接部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

エージェンシー事業において、のれんの減損損失47,572千円を計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

「固定資産に係る重要な減損損失」に記載の通り、エージェンシー事業においてのれんの減損損失を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、2023年1月4日付で当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を新設分割により設立した株式会社ADWAYS DEEEに承継させたこと、並びに本件に付随して当社内の部門を再編したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、全社費用の各報告セグメントへの配分方法を変更しております。また、前第2四半期連結累計期間のセグメント利益については、変更後の配分方法による算定が困難であることから、変更前の配分方法によって算定しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自　2022年1月 1日 至　2022年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2023年1月 1日 至　2023年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益	23円71銭	18円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	955,915	690,194
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	955,915	690,194
普通株式の期中平均株式数(株)	40,318,311	38,004,503
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	23円68銭	18円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	41,847	22,511
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

(重要な後発事象)

(簡易株式交換による連結子会社2社の完全子会社化)

当社は、2023年5月31日開催の取締役会決議に基づき、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社であるUNICORN株式会社及び株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスの2社を、それぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を2023年7月3日付で実施いたしました。

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

	株式交換完全子会社	株式交換完全子会社
結合当事企業の名称	UNICORN株式会社	株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングス
事業の内容	インターネット広告関連事業	Vtuber関連事業

②企業結合日

2023年7月3日(効力発生日)

③企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、UNICORN株式会社及び株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスを株式交換完全子会社とする株式交換

④本株式交換の目的

当社グループが2023年5月2日に公表した「中期経営計画(2023年12月期～2025年12月期)」において掲げている「2025年12月期に営業利益30億円達成」という目標の達成のため、事業の多角化を実現するためにグループ経営の機動性を高め、効率化を進めることを目的としております。

(2)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。

(3)子会社株式の追加取得に関する事項

①取得原価及び対価の種類ごとの内訳

UNICORN株式会社

取得の対価	当社普通株式(自己株式)	1,383,788千円
取得原価		1,383,788千円

株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングス

取得の対価	当社普通株式(自己株式)	241,689千円
取得原価		241,689千円

②株式の種類別の交換比率及び交付した株式数

UNICORN株式会社

	当社 (株式交換完全親会社)	UNICORN (株式交換完全子会社)
株式交換比率	1	14,000
株式交換により交付した株式数	当社普通株式(自己株式)：2,044,000株

株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングス

	当社 (株式交換完全親会社)	株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングス (株式交換完全子会社)
株式交換比率	1	3,500
株式交換により交付した株式数	当社普通株式(自己株式)：357,000株

③株式交換比率の算定方法

当社は、独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、受領した株式交換比率に関する算定書を踏まえて、当社及び対象子会社2社の財務状況、資産状況、将来の見通し等を総合的に勘案した上で、慎重に協議、検討を重ねてまいりました。その結果、本株式交換比率はそれぞれの株主の利益を損ねるものではなく妥当であると判断いたしました。

2【その他】

該当事項はありません。