### 2【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位:千円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,169,293 | 3,141,177
売掛金 | ※1 7,106,527 | ※1 4,848,632
貯蔵品 | 956 | 949
前渡金 | 10,216 | 21,642
前払費用 | 268,722 | 285,229
未収収益 | ※1 20,103 | ※1 27,595
未収入金 | ※1 81,995 | ※1 1,146,443
その他 | ※1 236,591 | ※1 736,983
貸倒引当金 | △15,264 | △4,485
流動資産合計 | 14,879,142 | 10,204,167
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 23,823 | 371,988
工具、器具及び備品 | 67,553 | 95,621
その他 | 35,077 | 30,259
有形固定資産合計 | 126,455 | 497,870
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 179,595 | 112,528
無形固定資産合計 | 179,595 | 112,528
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,579,991 | 1,401,714
関係会社株式 | 1,628,592 | 3,483,408
関係会社出資金 | 821,076 | 821,076
長期貸付金 | ※1,※2 1,329,956 | ※1,※2 1,784,833
繰延税金資産 | 8,129 | 24,932
その他 | 576,832 | 343,621
貸倒引当金 | △45,641 | △36,366
投資その他の資産合計 | 5,898,938 | 7,823,220
固定資産合計 | 6,204,988 | 8,433,618
資産合計 | 21,084,130 | 18,637,786

|  | (単位:千円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※1 6,390,326 | ※1 4,138,523
未払金 | ※1 646,070 | 648,141
未払法人税等 | 496,868 | 33,864
未払消費税等 | 256,202 | 61,225
前受金 | 64,148 | 90,557
預り金 | 137,774 | 149,171
未払費用 | 2,596 | ※1 29,078
賞与引当金 | 6,650 | 9,450
資産除去債務 | 93,290 | 1,536
その他 | 39,274 | ※1 41,028
流動負債合計 | 8,133,201 | 5,202,576
固定負債 |  |
長期借入金 | － | ※1 400,000
資産除去債務 | 4,156 | 116,433
その他 | － | 22,968
固定負債合計 | 4,156 | 539,402
負債合計 | 8,137,357 | 5,741,978
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,716,255 | 1,717,126
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 706,255 | 707,126
その他資本剰余金 | 6,360,045 | 6,267,958
資本剰余金合計 | 7,066,301 | 6,975,084
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 5,631,458 | 6,046,868
利益剰余金合計 | 5,631,458 | 6,046,868
自己株式 | △1,809,235 | △2,091,607
株主資本合計 | 12,604,779 | 12,647,471
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 272,695 | 155,299
評価・換算差額等合計 | 272,695 | 155,299
新株予約権 | 69,298 | 93,035
純資産合計 | 12,946,773 | 12,895,807
負債純資産合計 | 21,084,130 | 18,637,786

##### ②【損益計算書】

|  | (単位:千円)
| 前事業年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※1 8,838,340 | ※1 6,731,316
売上原価 | ※1 1,815,438 | ※1 1,552,095
売上総利益 | 7,022,901 | 5,179,220
販売費及び一般管理費 | ※1,※2 5,774,706 | ※1,※2 5,206,297
営業利益又は営業損失（△） | 1,248,195 | △27,077
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※1 67,675 | ※1 1,175,723
為替差益 | 29,381 | 17,799
投資事業組合運用益 | 82,516 | 132,153
その他 | ※1 10,806 | 11,870
営業外収益合計 | 190,380 | 1,337,546
営業外費用 |  |
支払利息 | ※1 494 | ※1 9,279
自己株式取得費用 | 2,299 | 2,799
その他 | 1,634 | 150
営業外費用合計 | 4,429 | 12,229
経常利益 | 1,434,146 | 1,298,238
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | ※1 905,826 | 148,839
関係会社株式売却益 | ※1 30,466 | －
新株予約権戻入益 | － | 23,939
受取和解金 | － | 47,930
特別利益合計 | 936,292 | 220,709
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 1,159 | 763
固定資産除却損 | － | 568
投資有価証券売却損 | 667 | －
投資有価証券評価損 | 113,219 | 38,271
関係会社株式評価損 | 67,352 | 357,626
本社移転費用 | － | 7,639
仲裁関連費用 | － | 43,189
特別損失合計 | 182,399 | 448,058
税引前当期純利益 | 2,188,040 | 1,070,889
法人税、住民税及び事業税 | 664,927 | 61,988
法人税等調整額 | 16,079 | 35,008
法人税等合計 | 681,007 | 96,996
当期純利益 | 1,507,032 | 973,893

売上原価明細書

|  | 前事業年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日)
区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (％) | 金額(千円) | 構成比 (％)
Ⅰ労務費 |  | 1,004,483 | 55.3 | 789,292 | 50.9%
Ⅱ経費 |  | 810,955 | 44.7 | 762,803 | 49.1%
当期総仕入高 |  | 1,815,438 | 100.0 | 1,552,095 | 100.0%
当期売上原価 |  | 1,815,438 |  | 1,552,095 |

(注)原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日　至 2022年12月31日)

|  |  |  |  |  |  |  | (単位:千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,716,255 | 706,255 | 6,360,045 | 7,066,301 | 4,340,579 | 4,340,579 | △167,289 | 12,955,847
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △216,153 | △216,153 |  | △216,153
当期純利益 |  |  |  |  | 1,507,032 | 1,507,032 |  | 1,507,032
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1,641,946 | △1,641,946
株式交換による増加 |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 1,290,878 | 1,290,878 | △1,641,946 | △351,067
当期末残高 | 1,716,255 | 706,255 | 6,360,045 | 7,066,301 | 5,631,458 | 5,631,458 | △1,809,235 | 12,604,779

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 379,156 | 379,156 | 41,865 | 13,376,868
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △216,153
当期純利益 |  |  |  | 1,507,032
自己株式の取得 |  |  |  | △1,641,946
株式交換による増加 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △106,461 | △106,461 | 27,433 | △79,028
当期変動額合計 | △106,461 | △106,461 | 27,433 | △430,095
当期末残高 | 272,695 | 272,695 | 69,298 | 12,946,773

当事業年度(自 2023年1月1日　至 2023年12月31日)

|  |  |  |  |  |  |  | (単位:千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,716,255 | 706,255 | 6,360,045 | 7,066,301 | 5,631,458 | 5,631,458 | △1,809,235 | 12,604,779
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 870 | 870 |  | 870 |  |  |  | 1,741
剰余金の配当 |  |  |  |  | △558,483 | △558,483 |  | △558,483
当期純利益 |  |  |  |  | 973,893 | 973,893 |  | 973,893
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1,999,936 | △1,999,936
株式交換による増加 |  |  | △92,086 | △92,086 |  |  | 1,717,563 | 1,625,477
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 870 | 870 | △92,086 | △91,216 | 415,410 | 415,410 | △282,372 | 42,692
当期末残高 | 1,717,126 | 707,126 | 6,267,958 | 6,975,084 | 6,046,868 | 6,046,868 | △2,091,607 | 12,647,471

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 272,695 | 272,695 | 69,298 | 12,946,773
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | 1,741
剰余金の配当 |  |  |  | △558,483
当期純利益 |  |  |  | 973,893
自己株式の取得 |  |  |  | △1,999,936
株式交換による増加 |  |  |  | 1,625,477
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △117,395 | △117,395 | 23,737 | △93,658
当期変動額合計 | △117,395 | △117,395 | 23,737 | △50,965
当期末残高 | 155,299 | 155,299 | 93,035 | 12,895,807

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式(子会社出資金及び関連会社出資金を含む)

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　2～15年

工具、器具及び備品　4～15年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する業績連動型賞与の支出に備えて、当事業年度の負担額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

(1)アドプラットフォーム事業

アドプラットフォーム事業は、顧客(広告主)に対して、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。

当事業の主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づき、当社グループのアドプラットフォームを用いて、提携メディアへ広告配信を行う役務の提供(顧客が指定した成果が達成されるように手配すること)と位置付けております。

顧客と合意した契約条件について、顧客が検収(成果の承認)を行った時点を、履行義務を充足する通常の時点と捉えて収益を認識しております。

当事業の各インターネット広告サービスは、他の当事者(提携メディア)を通じて顧客へ提供しており、当社は顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供していることから、代理人として取引を行っていると判断しており、顧客から受領する対価の額から提携メディアへ支払う成果報酬を控除した純額で売上高を計上しております。

(2)エージェンシー事業

エージェンシー事業は、顧客(広告主)のアプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。

当事業の広告商品及び付随するサービスの代理販売の履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づき、他社のアドプラットフォームへ広告配信を行う役務の提供(インターネット広告配信を通じたクリック等の広告トランザクションを手配すること)と位置付けております。

顧客と合意した契約条件について、他社のアドプラットフォームへインターネット広告配信を行った役務の量に応じて従量的に顧客が便益を享受していることから、一定の期間にわたり履行義務を充足しているものと捉えて収益を認識しております。

当事業の広告商品及び付随するサービスの代理販売は、他の当事者(他社のアドプラットフォーム)を通じて顧客へ提供しており、当社は顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供していることから、代理人として取引を行っていると判断しており、顧客から受領する対価の額から他社のアドプラットフォームへ支払う額を控除した純額で売上高を計上しております。

なお、いずれの事業におきましても、広告素材等の制作に当たり顧客からの発注に基づき、当社が他の当事者に当該広告素材等の制作を外注する取引に関しては、顧客への提供を行う前に、当社が他の当事者より広告素材等を受領・検収を行い、その後顧客へ財又はサービスが移転していることから、本人取引と判断しており、顧客から受領した対価と他の当事者へ支払う原価を総額で認識しております。

また、いずれの事業におきましても、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

###### (重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。

子会社株式の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

市場価格のない株式等であるUNICORN株式会社の子会社株式(1,722,644千円)

2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。

当事業年度において、UNICORN株式会社に対する投資について実質価額が著しく低下していたが、当社はUNICORN株式会社の将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断し、評価損を認識しておりません。

上記事業計画において、UNICORN株式会社が提供する広告配信の販売増を織り込んでおりますが、その計画は広告市場規模の予測及び市場占有率の拡大等の不確実性が伴うことにより、実質価額の回復可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### (表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた318,587千円は、「未収入金」81,995千円、「その他」236,591千円として組み替えております。

また、前事業年度において、流動負債の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた132,565千円は、「資産除去債務」93,290千円、「その他」39,274千円として組み替えております。

(損益計算書)

前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「支払利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた2,129千円は、「支払利息」494千円、「その他」1,634千円として組み替えております。

###### (会計上の見積りの変更)

詳細につきましては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(会計上の見積りの変更)」に記載しております。

###### (貸借対照表関係)

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 1,149,336 千円 | 2,030,622 千円
長期金銭債権 | 912,018 千円 | 1,369,111 千円
短期金銭債務 | 732,435 千円 | 488,253 千円
長期金銭債務 | － | 400,000 千円

※2　長期貸付金の内、399,900千円は代表取締役社長山田翔氏への貸付金であります。

3　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
当座貸越極度額 | 300,000 千円 | 300,000 千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 300,000 千円 | 300,000 千円

###### (損益計算書関係)

※1　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日)
営業取引による取引高 | 120,189千円 | 1,109,007千円
営業取引以外の取引による取引高 | 152,192千円 | 1,178,271千円

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度57％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日)
給料及び手当 | 2,891,763千円 | 2,586,365千円
賞与引当金繰入額 | 6,649千円 | 9,450千円
支払手数料 | 707,707千円 | 573,472千円
減価償却費 | 164,244千円 | 141,255千円
貸倒引当金繰入額 | △9,786千円 | △17,612千円

###### (有価証券関係)

関係会社株式並びに関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,483,408千円、関係会社出資金821,076千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,628,592千円、関係会社出資金821,076千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 18,649千円 |  | 12,509千円
賞与引当金 | 2,036 |  | 2,893
投資有価証券評価損 | 259,541 |  | 247,219
関係会社株式評価損 | 295,760 |  | 405,265
減価償却超過額 | 58,078 |  | 65,587
未払事業税 | 32,139 |  | 1,361
未払費用 | 309 |  | 509
資産除去債務 | 29,838 |  | 36,122
その他 | 39,733 |  | 61,793
繰延税金資産小計 | 736,087 |  | 833,261
評価性引当額 | △605,522 |  | △706,950
繰延税金資産合計 | 130,565 |  | 126,311
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △2,085 |  | △32,839
その他有価証券評価差額金 | △120,350 |  | △68,539
繰延税金負債合計 | △122,435 |  | △101,378
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 | 8,129 |  | 24,932

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
評価性引当額の増減 | △0.1 |  | 9.5
住民税均等割 | 0.4 |  | 0.6
交際費等の永久差異 | 0.5 |  | 1.4
役員給与損金不算入額 | 0.5 |  | －
受取配当金等永久差異 | △0.7 |  | △32.9
その他 | △0.1 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.1 |  | 9.1

###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」

に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

1.財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前事業年度(自 2022年1月1日　至 2022年12月31日)

種類 | 会社等 の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 西岡 明彦 | － | － | 当社 取締役(注)2 | (被所有) 直接 0.098％ | 当社 取締役 (注)2 | 資金の 貸付 (注)1 | 30,000 | 長期 貸付金 | 30,000

(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間5年の一括返済としております。

2.西岡明彦氏は2022年3月24日をもって当社取締役を退任しております。

当事業年度(自 2023年1月1日　至 2023年12月31日)

種類 | 会社等 の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 山田 翔 | － | － | 当社 代表 取締役 | (被所有) 直接 5.235% | 資金の 貸付 (注)1、2 | 資金の 貸付 (注)1、2 | － | 長期 貸付金 | 399,900
利息の 受取 (注)1 | 利息の 受取 (注)1 | 3,999 | 未収 収益 | 9,970
子会社株式の買取 | 子会社株式の買取 | 38,080 | － | －
株式交換 (注)3 | 株式交換 (注)3 | 1,383,788 | － | －
役員 | 岡村 陽久 | － | － | 当社 取締役 | (被所有) 直接 20.852% | 当社代表取締役への貸付金に関する債務保証 (注)4 | 当社代表取締役への貸付金に関する債務保証 (注)4 | 399,900 | － | －
子会社の役員 | 西岡 明彦 | － | － | 株式会社 インフルエンサーインベストメントホールディングス 代表取締役 | (被所有) 直接 1.013% | 資金の 回収 (注)1 | 資金の 回収 (注)1 | 10,200 | 長期 貸付金 | －
利息の 受取 (注)1 | 利息の 受取 (注)1 | 41 | － | －
子会社株式の買取 | 子会社株式の買取 | 242,760 | － | －
株式交換 (注)5 | 株式交換 (注)5 | 241,689 | － | －

(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間5年の一括返済としております。

2.貸付金の担保として、同氏保有の当社株式に対して質権設定を行っております。

3.当社を株式交換完全親会社とし、UNICORN株式会社を株式交換完全子会社とする取引であり、株式交換比率は、独立した第三者機関が算定した対象子会社の株式価値を踏まえて決定されております。株式価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りは、会社の経営者が作成した子会社の事業計画を基礎としており、UNICORN株式会社が提供する広告配信の市場規模や市場占有率の予測等の仮定に基づき作成されています。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定しております。

4.当社代表取締役への貸付金に関して、債務保証をうけております。また、取引金額には当社代表取締役への期末貸付金残高を記載しております。

5.当社を株式交換完全親会社とし、株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスを株式交換完全子会社とする取引であり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に決定しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 23,823 | 393,422 | 11,239 | 34,018 | 371,988 | 31,027
工具、器具及び備品 | 67,553 | 81,107 | 3,932 | 49,107 | 95,621 | 201,246
その他 | 35,077 | 20,566 | 10,347 | 15,037 | 30,259 | 22,652
計 | 126,455 | 495,097 | 25,519 | 98,163 | 497,870 | 254,927
無形固定資産 | ソフトウエア | 179,595 | 10,275 | 815 | 76,526 | 112,528 | －
計 | 179,595 | 10,275 | 815 | 76,526 | 112,528 | －

(注)1.建物の当期増加額は、本社オフィス移転に伴う建物設備の取得による増加であります。

2.工具、器具及び備品の当期増加額は、主に本社オフィス移転に伴う什器備品の取得による増加であります。

###### 【引当金明細表】

(単位:千円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 60,906 | 40,852 | 60,906 | 40,852
賞与引当金 | 6,650 | 9,450 | 6,650 | 9,450

(注)貸倒引当金当期減少額のうち58,466千円は、洗替による戻入額です。

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。