## 第2【事業の状況】

### 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)経営方針

当社グループは、『全世界に「なにこれすげー こんなのはじめて」を届け、すべての人の可能性をひろげる「人儲け」を実現する』というパーパスを掲げており、世の中に対し事業やサービスを通して新たな価値を提供し続けること、本当の意味でそこで働く人々が成長できる場を提供し続けることを目標としております。

当社グループは、「人と機械の共生」という考え方のもと、人が得意ではないことは機械化やシステム化を行い、人が得意とすることに人が注力できる環境を作ることで、グループとしてのパフォーマンスを最大化すると共に、人が人らしく働ける企業集団を目指しております。

(2)経営環境及び対処すべき課題等

当連結会計年度におけるインターネット広告市場は市場全体が引き続き拡大する一方、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見られております。また全世界においては、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。

このような環境の下、当社グループは、アドプラットフォーム事業においては全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の広告配信先の拡充を進めることで、取引の拡大を目指してまいります。また、アフィリエイト広告事業においては、2023年1月4日に新設分割により「株式会社ADWAYS DEEE」を新設し、当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を「株式会社ADWAYS DEEE」に承継させました。アフィリエイト広告に新たな価値を加えることを目指し、業績を伸長させることができており、今後も「インターネット広告のあるべき姿」を目指し、より価値のある広告を届けることで、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。

エージェンシー事業においては主力広告主(クライアント)であるゲームアプリ、マンガアプリの開発・運営会社のみならず、それ以外の業種の広告主(クライアント)の獲得等による事業の拡大を図るとともに、今まで当社が得意としていたオンラインに限らず、オフライン・オンラインの包括的なマーケティング支援を目指してまいります。また、エージェンシー事業は国内のみならず、東アジアを中心とする海外展開も行っており、中国でのグローバル広告配信並びに、ライブコマースをメインとしたEC及びコンテンツマーケティング支援事業、台湾でのブランド広告事業をより一層伸長させてまいります。

今後の収益拡大のためには、アドプラットフォーム事業、エージェンシー事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。

①広告事業の拡大

従来の携帯電話端末向け広告の市場は縮小傾向にあるため、スマートフォン向け広告とＰＣ向け広告の事業規模の拡大が必要不可欠であると認識しております。当社グループは、広告主(クライアント)と提携メディアのニーズを的確に把握し、両者をつなぐASPとしての地位を確固たるものへと築きつつ、他社との戦略的提携により広告ネットワークの拡充を行う等、事業規模の拡大を図ってまいります。そのためには、優秀な人材の確保や利便性が高いソフトウエアの開発等による差別化及び意思決定の迅速化を行うとともに、海外における広告事業の拡大を図ってまいります。

②経営体制のさらなる強化

スマートフォンの普及は、スマートフォン向けアプリの存在など、インターネットの利用形態に大きな変化をもたらしました。そのプラットフォーム上で事業を行う企業は、従来のPC・携帯電話の垣根がない市場への対応を迫られております。また国際間でのプラットフォームの共有化は、海外企業の日本市場への参入を容易にしております。

当社グループは、比較的早い段階で、スマートフォンのビジネスを拡大でき、スマートフォンアプリ向けの広告について業界を牽引していると認識しております。また、国内の市場だけでなく成長著しいアジア市場にいち早く進出し、各国で事業の足場を築きました。

今後は、世界に通用するようなサービスを提供し、有力な競合企業との差別化を行い、各拠点で安定した事業展開を進めていく段階だと認識しております。そのためには各国のニーズを的確に察知し、迅速な意思決定と統制のとれた体制を構築してまいります。

それらに対し最も効果的な対応を迅速に行えるよう、さらに強固な経営体制を構築してまいります。

### 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループでは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮などサステナビリティを巡る課題への対応は、重要な経営課題であると認識し、企業価値の向上の観点からも持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、サステナビリティ活動に取り組んでおります。

(1)サステナビリティに関するリスク管理及びガバナンス

当社は2023年12月26日開催の取締役会において、当社グループのサステナビリティに関する取り組みの推進、管理並びに取締役会の意思決定の支援等を目的に、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置致しました。

また、リスクマネジメント体制の強化の一環として、取締役会長を委員長とし、常勤の取締役及び監査役、コーポレートリレーショングループ責任者、コンプライアンス室責任者並びに顧問弁護士の委員で構成する「リスクマネジメント委員会」を設置しており、経営上のリスクの把握、リスクに対する未然防止策及び発生した際の対処方法を検討しております。

「サステナビリティ委員会」と「リスクマネジメント委員会」が連携を行い、サステナビリティに関する、リスク管理及びガバナンスの強化を図ってまいります。

(2)サステナビリティに関する戦略及び目標

当社グループは、『全世界に「なにこれ すげー こんなのはじめて」を届け、すべての人の可能性を広げる「人儲け」を実現する』ことをパーパスとして掲げております。

このパーパスの実現のため、「社会への貢献」「人への貢献」を基盤として、「地方・地域の活性」「次世代・女性のエンパワーメント」のほか、当社グループの事業を通して「イノベーション(技術革新)」を起こすことにより、高度なデジタル技術を活用し、「経済発展と社会的課題の解決を両立するデジタル社会」の実現に貢献することをサステナビリティに関する目標としております。

(人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針)

①人材育成方針

当社グループでは、「信じろ、自分を。」「進もう、大胆に。」「愛そう、違いを。」をバリューとして掲げております。全役職員がモチベーション高く働き、成長を続けることで自身の可能性を広げられるよう、新卒入社間もないうちから新規事業の開発を行えるプロジェクトや、本人の希望に応じて部署異動を行いスキルアップを支援する制度などを整えております。その上で、性別、国籍、年齢、入社の時期や経緯などの区別なく、実力に応じた評価を行うことで、人材の育成に取り組んでおります。その結果として、2007年に新卒として入社をした山田翔が2021年7月に代表取締役に選任されており、今後も全役職員が持続的な成長を目指して行動する環境を整備してまいります。

②社内環境整備方針

当社グループでは、あらゆる事業活動の土台として人権を尊重することが重要であると考え、その責務を果たしていく方針として「アドウェイズグループ人権方針」を掲げております。

性別、人種、国籍、宗教、年齢、性的指向、入社の時期や経緯などの区別なく、すべての従業員が働きやすい環境を作るため、従業員の子どもや家族の要望をヒアリングし、ライフスタイルやライフステージに合わせて「自分らしく働く方法」をサポートする制度や、在宅勤務や時短勤務など、複数の項目から社員一人ひとりの必要性に応じて働き方をカスタマイズする制度などを取り入れております。

役員や管理職への女性の登用に関しては、女性取締役を2名、女性監査役を1名選任し、2023年12月31日時点で当社単体の従業員の女性比率は約39％、管理職106名のうち女性は22名(約21％)となっており、女性管理職の比率を女性従業員の比率と同等とすることを目標としております。

また、ダイバーシティ推進におけるLGBTQ※への取組みとして社内規程の「配偶者」の定義を「同性や事実婚のパートナーを含むもの」とし、該当する役職員には慶弔金を支給するなど、役職員それぞれの価値観や個性が尊重される制度等の拡充にも取り組んでおります。

※LGBTQ：レズビアン(L)、ゲイ(G)、バイセクシュアル(B)、トランスジェンダー(T)、クィアやクエスチョニング(Q)など性的マイノリティの総称。

### 3【事業等のリスク】

当連結会計年度末において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。それに加え、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と判断した事項について記載しております。

当社グループは、これらのリスクの発生可能性を考慮した上でのリスク回避、又は問題が発生した場合の対応に努める方針であります。ただし、以下の記載は、当社グループにおける全てのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、記載が適当であると当社が判断したものであります。

(1)事業について

①業界動向について

当社グループのアドプラットフォーム事業及びエージェンシー事業に該当する広告事業においては、スマートフォンでのゲームアプリの提供・運営を行うゲーム業界、マンガアプリの提供・運営を行うマンガアプリ業界、キャッシングやクレジットカードの発行等を行う金融業界の広告主(クライアント)の占める割合が高くなっております。

当社グループでは、これらの業界の広告主(クライアント)以外の広告主(クライアント)に対しての営業強化、プロダクト開発等を行い、特定業界の案件への依存リスクの低減に努めているところでありますが、これら3業界の広告出稿量や報酬単価の変動に起因して、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②競合について

当社グループが属するインターネット広告業界は複数の競合会社で占められ、相互に競争関係にあります。当業界は特に大規模なシステム投資を必要とするものではないため、参入障壁は一般的に高くないとされ、また複数の競合他社と当社グループは料金体系等が同様の条件で事業運営をしておりますので、厳しい競争環境にあると判断しております。

特に、資金力が豊富な大手企業が、当社と同様のビジネスモデルを有する競合他社をM&Aにより傘下におさめ、その大手企業の同じく傘下にあるインターネットに関連するビジネスと連携させ、相乗効果を実現することにより、当社グループのビジネスに対して、多大な脅威を与える可能性があります。

当社グループとしては、今後もより広告主(クライアント)の利便性を重視した営業を推進し、競争優位の維持に尽力してまいりますが、将来、競合他社がより競争力の高い営業戦略を掲げて優位性を築いたり、新規参入者が新たなビジネスモデルを創造する等をした場合、当社グループの優位性が損なわれること等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③当社営業活動における代理店への依存について

当社グループの営業活動は、主に営業員が直接広告主(クライアント)へ働きかけ広告主(クライアント)を獲得しておりますが、当社グループにおける代理店の活用による広告主(クライアント)の獲得が約28％を占めております。

当社グループが代理店を活用して広告主(クライアント)を獲得する行為は、当社グループの営業戦略が代理店を通じて広告主(クライアント)に届くという仕組みにおいて、広告主(クライアント)に直接働きかける機会が相対的に少なくなることにより、当社グループが掲げる営業戦略が浸透するスピードが比較的遅くなること、かつ、これを徹底することが困難となることが考えられ、サービスに対する広告主(クライアント)の要望が充分に反映しにくくなる可能性が考えられます。また、代理店に依存する比率が高まれば、代理店の圧力が強くなり、当社グループの営業戦略を容易に変更しにくくなることも考えられます。

今後、当社グループは代理店に過度に依存することなく広告主(クライアント)を獲得してまいりますが、事業環境の動向によっては、代理店への依存度が更に高まり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④新しい広告手法が出現することについて

当社グループが主に提供するアフィリエイト広告サービスは、純広告等の広告手法と比較して、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い広告手法となります。

しかしながら、アフィリエイト広告サービス以上に、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、広告手法が開発された場合、その変化に対応するための費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新しい広告手法の出現により、技術の変化への対応が遅れた場合、又は、当社グループのサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤法的規制等について

当社グループの取り組む国内外の事業に関連して、現在のところ、ビジネス継続に著しく重要な影響を与える法規制はありません。しかしながら、今後の法整備や法律に基づく広告手法の規制等の結果により、当社グループの取り組む事業のうち、スマートフォンアプリ等の開発・販売に関する事業において、例えばApple Inc.の運営するAppStoreやGoogle Inc.の運営するGoogle Playといったプラットフォーム等において課金方法や広告手法の一部が何らかの規制を受けた場合、当社グループの事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥M&Aについて

当社グループは、国内外における業務拡大を目指しておりますが、その中でM&Aを有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針でありますが、デューデリジェンスの段階で確認又は想定されなかった事象がM&A実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画とおりに進まない可能性があります。その場合は当社グループが当初想定した業績への寄与が得られない可能性があることに加え、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦個人情報保護について

当社グループが事業展開する中で、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)の遵守は、事業展開上、重要な経営課題と位置付けて取り組んでおります。例えば、当社グループは個人でサイトを運営するメディアと契約、取引しておりますが、その過程で当社グループはサイト運営者の個人情報を入手しております。このように当社グループは上記の個人情報に限らず、様々な個人情報に接する機会があり、その管理に万全を期すため、関連する社内規程を整備の上、役員、従業員への啓蒙、教育活動の実施等に取り組む等、その保護、管理には細心の注意を払っております。しかし、不測の事態によって、個人情報の外部漏洩が発生した場合には、当社グループとして責任を問われる可能性もあり、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧システムトラブル等の問題について

当社グループは、インターネットを通じた広告配信及び成果発生実績の集計管理をシステムを通じて提供しております。そのため、これらのシステムに障害が発生し機能不全に陥った場合には、サービス提供が中断する等により、当社グループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。

また、システム上の仕組みの間隙やシステム障害によるセキュリティホール等を通じて、不正な成果発生が生じることにより、当社グループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。

このようなシステム障害や不正な成果の発生は、当社グループが使用するハードウエア、ソフトウエアの不具合、人為的ミスやシステムへの悪意あるアクセスによるものの他、アクセス数の急激な増大、通信回線の障害、コンピュータウィルス、停電及び自然災害等によっても生じ得るものであります。

当社グループはインターネット上でのサービス提供を主業務としているため、これらシステムの安定稼動を業務運営上の重要課題と認識しており、かかる障害や不正の発生による混乱及び損害発生の軽減に努めております。

しかしながら、当社グループの何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、システム障害や不正が発生した場合に適切な対応の遅れ、又は適切な対応がなされなかった場合には、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨事業環境の変化へ対応するための投資について

当社グループでは、顧客のニーズに対応したシステムの作り込みや、当社グループで利用する業務管理用のシステムの開発投資を行っております。当社グループの事業環境が想定以上に激変し、開発投資対象となっている課題が世の中の動きから大きく乖離する場合、開発投資を回収できなくなり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑩海外子会社におけるカントリーリスクについて

当社グループの海外子会社について、中国、香港、台湾、韓国、シンガポール及びフィリピンのアジアの国と地域、並びに北米に子会社があり、それらの国においてインターネットマーケティング事業等を展開しております。海外事業の展開が加速するのに伴い、海外子会社や海外拠点の所在地によって、その国情や今後の法令改正、及び新たな法令の制定、あるいは取引慣行や諸規制等によって、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2)組織体制について

①特定人物への依存について

2021年6月まで、当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長(現　取締役会長)である岡村陽久でありました。岡村陽久は、当社設立以来の当社の最高経営責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業を中心とする各方面の事業推進において重要な役割を果たしておりました。

2021年7月1日付の山田翔の当社代表取締役就任に際し、当社グループでは最高経営責任者に過度に依存しない経営体制を構築すべく、取締役会の監督機能を高めるため、法律や会計の専門家の役員就任や、執行役員制の導入など組織整備を推進してまいりましたが、山田翔、岡村陽久を含む役員、上席執行役員等の幹部社員が事業推進において重要な役割を担っております。

現時点で何らかの理由により、上記の者の業務遂行が困難となった場合、事業推進及び業績その他に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末現在における役員の所有株式数は「第4 提出会社の状況　4. コーポレート・ガバナンスの状況等　(2) 役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。

②有能な人材の確保や育成について

当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に影響をきたす可能性もあります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に影響を及ぼす可能性があります。

③内部管理体制について

当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の有効性及び効率性を確保し、財務報告の信頼性を高め、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄の独立した組織としてコンプライアンス室を設置し、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、「財務報告に係る内部統制の評価」(日本版ＳＯＸ法)への対応に支障が生じる可能性、又は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)その他

①知的財産権について

当社グループが日常的な事業活動を行う過程において使用しているソフトウエア及びシステムは、第三者の知的財産を侵害するものではないものと認識しておりますが、不測の事態あるいは何らかの不備により、当社グループが所有する又は使用許諾を得ているもの以外の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。

②訴訟について

当社グループは、当連結会計年度末において開示すべき損害賠償を請求されている事実及び訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、システムダウンによりサービスが停止した場合、外部侵入等による個人情報の漏洩や知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合や取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される場合があります。また、損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、財政状態及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

③有価証券の時価評価について

当社グループは、M&Aや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。そのうち市場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う可能性があります。市場性のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合に減損処理を行う可能性があります。減損処理が必要な場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

### 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループでは、変化が激しい業界において、広告主(クライアント)及び提携メディアの抱えているニーズや課題に対しより迅速な経営判断及び事業判断を行うため、2023年1月4日に新設分割により「株式会社ADWAYS DEEE」を新設し、当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を「株式会社ADWAYS DEEE」に承継させました。

業績等の概要

(1)業績

当連結会計年度(2023年1月1日～2023年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も回復基調が継続している一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う物価高騰等も継続しており、不透明な状況が続いております。

当連結会計年度(2023年1月1日～2023年12月31日)における当社グループは、ゲーム及びマンガアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告出稿が減少したこと、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」における機械学習ロジックの不備があったこと等の影響はありましたが、新設分割により設立した「株式会社ADWAYS DEEE」における金融関連の広告主(クライアント)からの広告需要が拡大、中国におけるアプリ広告及びブランド広告の広告出稿が増加したこと等により、売上高は堅調に推移いたしました。一方、人件費の増加やオフィス移転の影響並びに中国での貸倒引当金の計上等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。

以上の結果、当連結会計年度(2023年1月1日～2023年12月31日)は売上高13,524,048千円、営業利益921,538千円となりました。また、持分法による投資利益及び投資事業組合運用益を計上したこと等により経常利益1,313,010千円、投資有価証券売却益を計上したこと等により税金等調整前当期純利益は1,586,735千円、親会社株主に帰属する当期純利益は966,139千円となりました。

[連結業績]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円、端数切捨て)

| 前連結会計年度 (2022年12月期) | 当連結会計年度 (2023年12月期) | 増減額 (増減率)
売上高 | 13,415,621 | 13,524,048 | 108,427 (0.8％)
営業利益 | 1,671,056 | 921,538 | △749,517 (△44.9％)
経常利益 | 1,506,629 | 1,313,010 | △193,618 (△12.9％)
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 2,536,978 | 966,139 | △1,570,838 (△61.9％)

[報告セグメント別業績]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円、端数切捨て)

|  |  | 前連結会計年度 (2022年12月期) | 当連結会計年度 (2023年12月期) | 増減額 (増減率)
外部 売上高 | ①アドプラットフォーム事業 | 3,624,814 | 4,077,238 | 452,423 (12.5％)
②エージェンシー事業 | 国内 | 5,931,868 | 5,611,558 | △320,310 (△5.4％)
海外 | 2,238,035 | 2,288,318 | 50,283 (2.2％)
合計 | 8,169,904 | 7,899,877 | △270,027 (△3.3％)
③その他 | 1,620,901 | 1,546,932 | △73,969 (△4.6％)
セグメント 利益 | ①アドプラットフォーム事業 | 1,675,870 | 1,326,596 | △349,274 (△20.8％)
②エージェンシー事業 | 2,099,087 | 1,537,923 | △561,164 (△26.7％)
③その他 | 86,106 | 67,067 | △19,038 (△22.1％)

(注)当社グループは、2023年1月4日付で当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を新設分割により設立した株式会社ADWAYS DEEEに承継させたこと、並びに本件に付随して当社内の部門を再編したことに伴い、当連結会計年度より、全社費用の各報告セグメントへの配分方法を変更しております。また、前連結会計年度のセグメント利益については、変更後の配分方法による算定が困難であることから、変更前の配分方法によって算定しております。

①アドプラットフォーム事業

アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。

当連結会計年度においては、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」において、外部環境の変化や機械学習のロジックに不備があったこと等により、主にゲーム及びマンガアプリを提供する広告主(クライアント)からの売上高が減少したものの、アフィリエイト広告において、カードローン及びクレジットカード等の金融関連の広告主(クライアント)からの広告需要が拡大したこと等により売上高が増加いたしました。このような要因により、アドプラットフォーム事業の売上高は4,077,238千円(前年同期比12.5％増)となりました。一方、新卒社員の入社や今後の事業拡大のための施策等を行った結果、セグメント利益は1,326,596千円(前年同期比20.8％減)となりました。

②エージェンシー事業

エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。

当連結会計年度、台湾において、景気悪化の影響でゲームアプリ及びブランド広告の需要が減少したこと等により、売上高が減少いたしました。しかしながら、中国において、EC広告やブランド広告が増加したこと等により売上高が堅調に推移し、海外のエージェンシー事業の売上高は増加いたしました。一方、国内のエージェンシー事業においては、ゲーム・マンガ以外の広告主(クライアント)からの新規広告需要はありましたが、ゲーム及びマンガアプリ市場のコモディティ化等によって広告需要が縮小したため、売上高が減少いたしました。このような要因により、エージェンシー事業の売上高は7,899,877千円(前年同期比3.3％減)となりました。また、新卒社員の入社やオフィス移転の影響並びに中国での貸倒引当金の計上等により、セグメント利益は1,537,923千円(前年同期比26.7％減)となりました。

※コモディティ化：市場が活性化し、他社が参入し機能や品質などで差がなくなってしまうこと。

③その他

その他は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営等の新規事業等により構成されています。

当連結会計年度は、士業向けポータルサイトの運営、インフルエンサーマーケティングの企画運営及びサウナ事業等は堅調に推移したものの、前連結会計年度において一時的に受注したコンサルティング業務の売上高の減少、生活雑貨の販売事業における販売数の減少等により、売上高は1,546,932千円(前年同期比4.6％減)、セグメント利益は67,067千円(前年同期比22.1％減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

(単位:千円、端数切捨て)

| 前連結会計年度 (2022年12月期) | 当連結会計年度 (2023年12月期) | 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー | 385,202 | 592,349 | 207,146
投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,957,992 | △95,219 | △2,053,212
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,910,756 | △2,859,849 | △949,092
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △378,228 | △312,956 | 65,272
現金及び現金同等物の増減額 | 54,209 | △2,675,676 | △2,729,885
現金及び現金同等物の期首残高 | 12,759,214 | 12,869,748 | 110,534
現金及び現金同等物の期末残高 | 12,869,748 | 10,194,072 | △2,675,676

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して、2,675,676千円減少し、10,194,072千円となりました。当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

・営業活動によるキャッシュ・フローは、592,349千円の収入(前期は385,202千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,586,735千円に対して、投資有価証券売却及び評価損益の調整367,176千円、法人税等の支払額1,794,248千円による支出があったものの、売上債権の減少889,159千円、減価償却費221,552千円による収入があったこと等によるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

・投資活動によるキャッシュ・フローは、95,219千円の支出(前期は1,957,992千円の収入)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入524,083千円があったものの、有形固定資産の取得による648,597千円の支出があったこと等によるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

・財務活動によるキャッシュ・フローは、2,859,849千円の支出(前期は1,910,756千円の支出)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出280,840千円、自己株式の取得による支出2,002,735千円、配当金の支払額による支出556,765千円があったこと等によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

当社グループは、生産活動により製品を製造販売する製造業には属しておりませんので、生産実績を記載しておりません。

(2)受注実績

当連結会計年度におきましては、受注取引はありません。

(3)販売実績

[報告セグメント別販売実績]

(単位:千円、端数切捨て)

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日) | 前年増減率 (％)
アドプラットフォーム事業 | 4,077,238 | 12.5
エージェンシー事業 | 7,899,877 | △3.3
報告セグメント 計 | 11,977,116 | 1.5
その他 | 1,546,932 | △4.6
合計 | 13,524,048 | 0.8

(注)1.上記金額は、連結会社間の取引高を消去しております。

2.最近2連結会計年度の総販売実績の100分の10を超える販売先はありません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。

これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的な基準に基づいて判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
詳細につきましては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

なお、当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①投資有価証券の評価

当社グループでは、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っています。

市場価格のない株式等以外のものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満下落した場合には当該有価証券の発行会社の財政状態及び経営成績を勘案し、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っています。

市場価格のない株式等については、下記の手順に則り回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っています。

(ⅰ)各投資有価証券の発行会社より直近の財務諸表を入手

(ⅱ)1株当たりの取得価額と、入手した財務諸表より得る1株当たりの純資産価額を比較

(ⅲ)(ⅱ)において1株当たりの純資産価額が1株当たりの取得価額より50%以上毀損している投資有価証券に関しては、事業計画を参照し、5年以内に1株当たりの純資産価額が1株当たりの取得価額まで回復でき得るかを確認

②固定資産の減損損失

当社グループでは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の有無及び減損損失の認識と測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

(2)財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　(単位:千円、端数切捨て)

| 前連結会計年度 (2022年12月期) | 当連結会計年度 (2023年12月期) | 増減額 (増減率)
資産合計 | 27,782,176 | 25,227,266 | △2,554,909 (△9.2％)
負債合計 | 11,459,944 | 10,625,945 | △833,999 (△7.3％)
純資産合計 | 16,322,231 | 14,601,321 | △1,720,910 (△10.5％)

[資産合計]

・流動資産は、前連結会計年度末より2,952,839千円減少し19,940,117千円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,675,674千円減少したことによるものであります。

・固定資産は、前連結会計年度末より397,929千円増加し5,287,148千円となりました。主な要因は、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが71,842千円、のれんが51,256千円減少したものの、有形固定資産に含まれる建物(純額)が460,106千円増加したこと等によるものであります。

[負債合計]

・流動負債は、前連結会計年度末より809,254千円減少し10,342,482千円となりました。主な要因は、未払法人税等が769,489千円減少したことによるものであります。

・固定負債は、前連結会計年度末より24,745千円減少し283,462千円となりました。主な要因は、その他に含まれる長期資産除去債務が121,231千円、長期未払費用が22,968千円増加したものの、繰延税金負債が179,553千円減少したことによるものであります。

[純資産合計]

・前連結会計年度末より1,720,910千円減少し14,601,321千円となりました。主な要因は、自己株式の取得により自己株式が282,372千円増加し、資本剰余金が1,587,433千円減少したことによるものであります。

(3)経営成績の分析

①売上高

売上高は、国内においてゲーム及びマンガアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要が減少したこと、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」における機械学習ロジックの不備による影響があったものの、新設分割により設立した「株式会社ADWAYS DEEE」において金融関連の広告主(クライアント)からの広告需要が拡大した他、海外において中国のアプリ広告及びブランド広告の広告出稿が増加したこと等により前連結会計年度より108,427千円増加し、13,524,048千円(前期比0.8％増)となりました。

②売上原価、売上総利益

売上原価は、マーケティングコンサルティング事業における原価率の抑制等により前連結会計年度より36,071千円減少し、2,573,255千円(前期比1.4％減)となりました。その結果、売上総利益は、前連結会計年度より144,499千円増加し、10,950,793千円(前期比1.3％増)となりました。

③販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、新卒採用等による人件費の増加や、従業員の多種多様なワークスタイルに対応するためのオフィス移転による一時的な費用増加の影響、中国での貸倒引当金の計上等により前連結会計年度より894,017千円増加し、10,029,254千円(前期比9.8％増)となりました。

④営業利益

営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、前連結会計年度より749,517千円減少し、921,538千円(前期比44.9％減)となりました。

⑤経常利益

経常利益は、投資事業組合運用益132,153千円、持分法による投資利益196,571千円を計上したこと等により増加したものの、営業利益の減少及び為替差益29,723千円減少等の影響により、前連結会計年度より193,618千円減少し、1,313,010千円(前期比12.9％減)となりました。

⑥税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、投資有価証券売却益472,495千円、受取和解金47,930千円を計上したこと等により増加したものの投資有価証券売却益が2,470,969千円減少したこと等により、前連結会計年度より2,589,357千円減少し、1,586,735千円の利益(前期比62.0％減)となりました。

⑦親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が減少したことに加え、法人税等664,191千円を計上したこと等により前連結会計年度より1,570,838千円減少し、966,139千円の利益(前期比61.9％減)となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第2　事業の状況　4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。

(5)資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、掲載料などの売上原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、事業又は技術上のシナジー効果、情報収集などを目的とした出資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設備投資に必要な資金は、自己資金のほか必要に応じて銀行借入により調達しております。

### 5【経営上の重要な契約等】

(簡易株式交換による連結子会社2社の完全子会社化)

当社は、2023年5月31日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社であるUNICORN株式会社及び株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスの2社を、それぞれ株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、同日付で2社それぞれと株式交換契約を締結し、2023年7月3日付で本株式交換を実施いたしました。

詳細は「第5　経理の状況　1.連結財務諸表等　注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

### 6【研究開発活動】

当社グループは、エージェンシー事業に係る研究開発として、世界中でスマートフォン広告の効果測定を可能にするトラッキングシステムや、他の広告サービスのシステムと連携するためのシステム開発、広告の運用を効率化するツールやプロダクトの開発等を、その他事業に係る研究開発として、インフルエンサーを活用したプロモーションにおける新技術に対する開発等を実施しております。

当連結会計年度における研究開発費は、エージェンシー事業に係る研究開発費として18,886千円、その他事業に係る研究開発費として73,356千円、当社グループ全体で92,242千円となりました。