第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第25期連結会計年度         有限責任 あずさ監査法人

第26期中間連結会計期間     太陽有限責任監査法人

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,035,171	10,314,899
預け金	5,375	－
受取手形、売掛金及び契約資産	7,702,639	6,117,544
棚卸資産	※１ 1,802	※１ 1,487
その他	661,746	666,637
貸倒引当金	△27,253	△12,389
流動資産合計	18,379,481	17,088,179
固定資産
有形固定資産	1,154,936	1,213,945
無形固定資産
のれん	54,814	62,975
その他	11,457	84,705
無形固定資産合計	66,271	147,680
投資その他の資産
投資有価証券	2,779,210	2,512,673
長期貸付金	32,092	33,146
その他	1,352,943	1,152,474
貸倒引当金	△880,051	△819,503
投資その他の資産合計	3,284,194	2,878,791
固定資産合計	4,505,402	4,240,417
資産合計	22,884,884	21,328,597
負債の部
流動負債
買掛金	6,562,263	5,644,688
未払法人税等	317,555	228,505
その他	1,753,231	1,488,842
流動負債合計	8,633,050	7,362,035
固定負債
繰延税金負債	171,306	121,278
退職給付に係る負債	21,894	22,644
その他	173,196	173,457
固定負債合計	366,397	317,380
負債合計	8,999,448	7,679,416
純資産の部
株主資本
資本金	1,717,126	1,717,126
資本剰余金	5,368,092	5,368,092
利益剰余金	7,388,317	7,208,550
自己株式	△2,091,607	△2,091,607
株主資本合計	12,381,927	12,202,161
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	292,023	219,457
為替換算調整勘定	789,414	780,902
退職給付に係る調整累計額	17,862	19,623
その他の包括利益累計額合計	1,099,300	1,019,983
新株予約権	132,472	148,928
非支配株主持分	271,734	278,107
純資産合計	13,885,435	13,649,181
負債純資産合計	22,884,884	21,328,597

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位:千円)
	前中間連結会計期間 (自  2024年1月 1日   至  2024年6月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年1月 1日   至  2025年6月30日)
売上高	6,393,588	5,906,738
売上原価	1,170,553	1,064,492
売上総利益	5,223,035	4,842,245
販売費及び一般管理費	※１ 5,169,361	※１ 4,865,318
営業利益又は営業損失（△）	53,673	△23,073
営業外収益
受取利息	11,285	10,619
受取配当金	2,612	1,836
持分法による投資利益	108,631	68,397
為替差益	350	－
投資事業組合運用益	39,787	66,498
その他	44,830	15,711
営業外収益合計	207,496	163,064
営業外費用
為替差損	－	14,676
その他	3,398	2,368
営業外費用合計	3,398	17,045
経常利益	257,772	122,945
特別利益
固定資産売却益	3,590	260
投資有価証券売却益	397,754	67,422
関係会社株式売却益	27,603	5,141
特別利益合計	428,948	72,824
特別損失
段階取得に係る差損	641	－
持分変動損失	－	212
固定資産除却損	1,979	－
投資有価証券評価損	86,338	66,257
関係会社株式売却損	19,370	578
在外連結子会社リストラクチャリング費用	41,255	8,071
特別損失合計	149,586	75,120
税金等調整前中間純利益	537,134	120,649
法人税、住民税及び事業税	294,877	203,738
法人税等調整額	48,766	△22,450
法人税等合計	343,644	181,288
中間純利益又は中間純損失（△）	193,490	△60,638
非支配株主に帰属する中間純利益	15,040	16,356
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	178,449	△76,994

【中間連結包括利益計算書】

		(単位:千円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年1月 1日 　至　2024年6月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年1月 1日 　至　2025年6月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	193,490	△60,638
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△120,061	△76,220
為替換算調整勘定	161,213	△12,816
退職給付に係る調整額	△309	1,761
持分法適用会社に対する持分相当額	11,785	14,418
その他の包括利益合計	52,628	△72,857
中間包括利益	246,118	△133,496
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	208,942	△156,311
非支配株主に係る中間包括利益	37,175	22,815

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:千円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年1月 1日 　至　2024年6月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年1月 1日 　至　2025年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	537,134	120,649
減価償却費	113,743	55,188
のれん償却額	3,324	11,396
株式報酬費用	22,844	16,455
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,213	△5,351
賞与引当金の増減額（△は減少）	△55,753	－
受取利息及び受取配当金	△13,897	△12,455
支払利息	32	－
固定資産売却損益（△は益）	△3,590	△260
固定資産除却損	1,979	－
在外連結子会社リストラクチャリング費用	41,255	－
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△319,649	△5,727
投資事業組合運用損益（△は益）	△39,787	△66,498
持分法による投資損益（△は益）	△108,631	△68,397
持分変動損益（△は益）	－	212
売上債権の増減額（△は増加）	1,172,286	1,527,459
前渡金の増減額（△は増加）	△55,213	384
未収入金の増減額（△は増加）	△12,185	△9,744
前払費用の増減額（△は増加）	99,547	62,425
未収消費税等の増減額（△は増加）	237,533	△86,608
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,084,957	△962,973
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△76,237	△200,334
未払消費税等の増減額（△は減少）	△106,906	△105,481
前受金の増減額（△は減少）	△52,562	88,862
預り金の増減額（△は減少）	△19,763	△9,024
その他	△23,224	△58,529
小計	252,109	291,647
利息及び配当金の受取額	12,867	87,638
利息の支払額	△32	－
補助金の受取額	－	349
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△155,747	△221,011
営業活動によるキャッシュ・フロー	109,197	158,622
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△68,248	△254,144
無形固定資産の取得による支出	△980	△70,070
投資有価証券の取得による支出	△95,060	△54,412
投資有価証券の売却による収入	411,895	70,770
貸付けによる支出	△1,347	△8,600
貸付金の回収による収入	44,559	8,691
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	192,744
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△96,001	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△15,018	－
投資事業組合からの分配による収入	74,328	213,164
差入保証金の差入による支出	△11,951	△6,318
差入保証金の回収による収入	6,528	116,273
その他	7,908	△22,040
投資活動によるキャッシュ・フロー	256,612	186,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△1,360	－
配当金の支払額	△225,601	△117,622
非支配株主への配当金の支払額	△6,699	△16,612
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△0	－
その他	△1,122	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△234,783	△134,234
現金及び現金同等物に係る換算差額	△339,737	63,906
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△208,710	274,353
現金及び現金同等物の期首残高	10,194,072	10,040,546
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 9,985,361	※１ 10,314,899

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式会社BaseEase、株式会社VECT INNOVATION、VANso株式会社を新規設立したため、連結の範囲に含めております。一方で、有限会社土田昆衛製作所、株式会社ラビッツの株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、任拓数見数据服務（上海）有限公司、諾舟数智市場諮詢（上海）有限公司、Nint CircX HK Limitedを新規設立したこと、また、株式会社Nint CircXの株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。一方で、TheSwampman株式会社が第三者割当増資を実施したことにより、当社の持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への重要な影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※1　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年6月30日)
商品及び製品	744千円	352千円
原材料及び貯蔵品	1,057	1,135

(中間連結損益計算書関係)

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年1月 1日 　至  2024年6月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年1月 1日 　至  2025年6月30日)
給与及び手当	2,407,858千円	2,407,063千円
退職給付費用	29,419	28,995
貸倒引当金繰入額	△3,878	△986

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年1月 1日 至  2024年6月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年1月 1日 至  2025年6月30日)
現金及び預金勘定	9,979,986千円	10,314,899千円
預け金勘定 (注)	5,375	－
預入期間が3か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	9,985,361	10,314,899

(注)預け金は証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自 2024年1月1日　至 2024年6月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年3月26日 定時株主総会	普通株式	225,504	5.77	2023年12月31日	2024年3月27日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間(自 2025年1月1日　至 2025年6月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年3月26日 定時株主総会	普通株式	117,246	3.00	2024年12月31日	2025年3月27日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自 2024年1月1日　至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	中間連結損益計算書計上額(注)3
	アドプラットフォーム事業	エージェン シー事業	計
売上高
国内	1,940,709	2,757,139	4,697,848	698,021	5,395,870	－	5,395,870
海外	20,524	977,193	997,718	－	997,718	－	997,718
顧客との契約から生じる収益	1,961,234	3,734,332	5,695,566	698,021	6,393,588	－	6,393,588
外部顧客に対する売上高	1,961,234	3,734,332	5,695,566	698,021	6,393,588	－	6,393,588
セグメント間の内部売上高又は振替高	281,660	114,416	396,076	201,642	597,718	△597,718	－
計	2,242,894	3,848,749	6,091,643	899,663	6,991,307	△597,718	6,393,588
セグメント利益	236,336	773,720	1,010,057	159,039	1,169,097	△1,115,424	53,673

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,115,424千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であり、主に役員及び間接部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「その他」において、子会社株式の取得によりのれんが63,967千円発生しております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自 2025年1月1日　至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	中間連結損益計算書計上額(注)3
	アドプラットフォーム事業	エージェン シー事業	計
売上高
国内	2,313,302	1,977,137	4,290,440	639,216	4,929,657	－	4,929,657
海外	25,782	951,298	977,080	－	977,080	－	977,080
顧客との契約から生じる収益	2,339,085	2,928,435	5,267,521	639,216	5,906,738	－	5,906,738
外部顧客に対する売上高	2,339,085	2,928,435	5,267,521	639,216	5,906,738	－	5,906,738
セグメント間の内部売上高又は振替高	264,227	60,581	324,808	199,282	524,091	△524,091	－
計	2,603,312	2,989,017	5,592,330	838,499	6,430,829	△524,091	5,906,738
セグメント利益又は損失(△)	587,617	247,176	834,794	96,325	931,120	△954,193	△23,073

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△954,193千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であり、主に役員及び間接部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「その他」において、前中間連結会計期間に行われた子会社株式の取得における条件付対価の支払いにより、のれんを追加的に計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において15,000千円であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

子会社株式の譲渡

(1)株式譲渡の概要

①株式譲渡先の名称

　西邦工業株式会社

②株式譲渡した子会社の名称及び事業内容

名称　　　有限会社土田昆衛製作所

事業内容　金属製品及びアウトドア用品の開発、製造、販売

③株式譲渡の理由

当社は、当社グループ内の広告事業とシナジーを発揮できる新規事業の創出を目的とし、有限会社土田昆衛製作所の株式を取得いたしましたが、今回有限会社土田昆衛製作所とより一層のシナジー発揮が見込まれる西邦工業株式会社より株式譲渡の意向が示されたため、双方企業の更なる事業発展の実現を見込み、当該企業へ全株式を譲渡することにいたしました。

④株式譲渡日

2025年2月14日(みなし株式譲渡日2025年1月1日)

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

(2)実施した会計処理の概要

①譲渡損益の金額

関係会社株式売却損　578千円

②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	311,057千円
固定資産	151,157千円
資産合計	462,214千円
流動負債	301,977千円
固定負債	10,100千円
負債合計	312,078千円

③会計処理

譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

(3)株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント

報告セグメントに含まれないその他の事業セグメント

(4)中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

当中間連結会計期間の期首をみなし株式譲渡日として事業分離を行っており、当中間連結会計期間の中間損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年1月 1日 至　2024年6月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年1月 1日 至　2025年6月30日)
(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)	4円57銭	△1円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	178,449	△76,994
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	178,449	△76,994
普通株式の期中平均株式数(株)	39,082,120	39,082,120
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益	－	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

(注)1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

2.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。