２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年５月31日)	当事業年度 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,217,712	※２ 736,939
売掛金	111,552	131,039
商品	499	488
貯蔵品	4,250	18,596
前払金	337	-
前払費用	17,059	19,245
立替金	※３ 46,256	※３ 78,185
その他	17,007	25,574
貸倒引当金	△24,023	△36,503
流動資産合計	1,390,651	973,565
固定資産
有形固定資産
建物	31,181	45,259
減価償却累計額	△15,801	△18,196
建物（純額）	15,380	27,063
工具、器具及び備品	116,372	138,218
減価償却累計額	△90,686	△109,423
工具、器具及び備品（純額）	25,686	28,794
車両運搬具	-	833
減価償却累計額	-	△512
車両運搬具（純額）	-	321
有形固定資産合計	41,066	56,178
無形固定資産
ソフトウエア	313,034	-
ソフトウエア仮勘定	21,836	-
無形固定資産合計	334,870	-
投資その他の資産
投資有価証券	1,431	-
関係会社株式	82,090	81,168
関係会社長期貸付金	229,446	223,172
長期前払費用	307	151
保証金	38,749	42,710
貸倒引当金	△43,892	△105,380
投資その他の資産合計	308,133	241,822
固定資産合計	684,070	298,000
資産合計	2,074,722	1,271,566

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年５月31日)	当事業年度 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,144	1,242
短期借入金	※１,※２ 100,000	※１,※２ 100,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 51,667	※２ 41,356
未払金	45,923	73,977
未払費用	62,083	64,611
未払法人税等	8,188	9,816
未払消費税等	-	6,069
前受金	134	134
預り金	90,452	15,318
流動負債合計	359,595	312,526
固定負債
長期借入金	※２ 100,323	※２ 58,967
固定負債合計	100,323	58,967
負債合計	459,918	371,493
純資産の部
株主資本
資本金	935,723	999,188
資本剰余金
資本準備金	923,834	987,299
資本剰余金合計	923,834	987,299
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△275,348	△1,111,189
利益剰余金合計	△275,348	△1,111,189
自己株式	△27	△27
株主資本合計	1,584,181	875,271
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	852	-
評価・換算差額等合計	852	-
新株予約権	29,769	24,801
純資産合計	1,614,804	900,072
負債純資産合計	2,074,722	1,271,566

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高
ロイヤリティー等収入	145,752	178,165
自社運営収入	657,052	1,109,491
売上高合計	802,805	1,287,657
売上原価	381,213	382,438
売上総利益	421,591	905,218
販売費及び一般管理費
役員報酬	22,544	31,400
給与手当	67,355	110,230
賞与	146,780	-
法定福利費	18,419	25,525
旅費及び交通費	7,577	7,598
販売手数料	86,250	162,563
販売促進費	186,695	397,866
消耗品費	7,443	7,990
支払手数料	96,368	145,480
社員募集費	2,087	4,692
減価償却費	1,982	1,966
賃借料	10,495	12,496
租税公課	7,961	11,203
研究開発費	70,375	208,454
その他	63,229	98,168
販売費及び一般管理費合計	795,566	1,225,637
営業損失（△）	△373,974	△320,418
営業外収益
受取利息	4,411	3,038
為替差益	39,741	-
経営指導料	※１ 128,900	※１ 82,180
その他	747	827
営業外収益合計	173,800	86,045
営業外費用
支払利息	4,442	3,530
支払保証料	427	278
新株予約権発行費	20,462	59
株式交付費	85,907	1,041
貸倒引当金繰入額	67,915	87,871
為替差損	-	58,615
貸倒損失	-	2,624
その他	0	1,256
営業外費用合計	179,154	155,278
経常損失（△）	△379,329	△389,651
特別利益
新株予約権戻入益	-	24,017
特別利益合計	-	24,017
特別損失
固定資産除却損	9	14
関係会社株式評価損	11,594	4,236
減損損失	-	444,926
特別損失合計	11,603	449,177
税引前当期純損失（△）	△390,932	△814,811
法人税、住民税及び事業税	21,020	21,028
法人税等合計	21,020	21,028
当期純損失（△）	△411,952	△835,840

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）		当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	475,272	66.8	473,459	53.8
Ⅱ　外注費		30,202	4.2	80,716	9.1
Ⅲ　経費	※２	205,629	29.0	326,470	37.1
当期総製造費用		711,104	100.0	880,645	100.0
他勘定振替高	※３	330,028		498,218
当期製造原価		381,076		382,428
Ⅳ　商品売上原価		136		10
売上原価		381,213		382,438

（脚注）

前事業年度

（自　平成26年６月１日

　　至　平成27年５月31日）

当事業年度

（自　平成27年６月１日

　　至　平成28年５月31日）

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※１　労務費の主な内訳

※１　労務費の主な内訳

給与等	365,436千円
法定福利費	52,170千円

給与等	398,266千円
法定福利費	61,870千円

※２　経費の主な内訳

※２　経費の主な内訳

消耗品費	9,370千円
水道光熱費	11,851千円
減価償却費	71,866千円
賃借料	45,082千円
システム費用	79,779千円
株式報酬費用	△24,895千円

消耗品費	20,302千円
水道光熱費	12,768千円
減価償却費	127,199千円
賃借料	60,191千円
システム費用	83,282千円
株式報酬費用	11,615千円

※３　他勘定振替高の内訳

※３　他勘定振替高の内訳

研究開発費	70,375千円
社内システム費用	3,972千円
販売促進費	54,362千円
ソフトウェア ソフトウェア仮勘定	127,089千円 74,228千円

研究開発費	208,454千円
社内システム費用	8,782千円
販売促進費	66,962千円
ソフトウェア	192,326千円
ソフトウェア仮勘定	22,487千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	360,329	350,329	350,329	153,738	153,738	△25,419	838,978
当期変動額
当期純損失（△）	-	-	-	△411,952	△411,952	-	△411,952
自己株式の取得	-	-	-	-	-	△27	△27
自己株式の処分	-	-	-	△17,134	△17,134	25,419	8,285
新株の発行（新株予約権の行使）	575,394	573,504	573,504	-	-	-	1,148,898
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	575,394	573,504	573,504	△429,087	△429,087	25,392	745,203
当期末残高	935,723	923,834	923,834	△275,348	△275,348	△27	1,584,181

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	200	200	61,468	900,647
当期変動額
当期純損失（△）	-	-	-	△411,952
自己株式の取得	-	-	-	△27
自己株式の処分	-	-	-	8,285
新株の発行（新株予約権の行使）	-	-	-	1,148,898
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	652	652	△31,699	△31,046
当期変動額合計	652	652	△31,699	714,157
当期末残高	852	852	29,769	1,614,804

当事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	935,723	923,834	923,834	△275,348	△275,348	△27	1,584,181
当期変動額
当期純損失（△）	-	-	-	△835,840	△835,840	-	△835,840
新株の発行（新株予約権の行使）	63,465	63,465	63,465	-	-	-	126,930
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	63,465	63,465	63,465	△835,840	△835,840	-	△708,910
当期末残高	999,188	987,299	987,299	△1,111,189	△1,111,189	△27	875,271

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	852	852	29,769	1,614,804
当期変動額
当期純損失（△）	-	-	-	△835,840
新株の発行（新株予約権の行使）	-	-	-	126,930
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△852	△852	△4,968	△5,821
当期変動額合計	△852	△852	△4,968	△714,731
当期末残高	-	-	24,801	900,072

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式および関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げにより算定）を採用しております。

②貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げにより算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を採用しております。

なお、少額減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の資産）については、３年間均等償却を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　８年～18年

工具、器具及び備品　３年～10年

車両運搬具　３年

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に及ぼす影響はありません。

（減価償却方法の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　当座借越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座借越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
当座借越極度枠	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	－	－

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
担保資産
定期預金	172,140千円	450,063千円
担保付債務
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	42,996	33,352
長期借入金	78,352	45,000
計	221,348	178,352

注．当事業年度の定期預金のうち300,063千円は、佐藤類代表取締役の銀行借入に対する担保として提供しております。

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
立替金	43,105千円	77,939千円
貸倒引当金	67,915千円	125,146千円

　４　保証債務

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
役員の銀行借入に対する保証	300,000千円	250,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）		当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
経営指導料	128,900千円		82,180千円

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年５月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額82,090千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（平成28年５月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額61,168千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年５月31日）		当事業年度 （平成28年５月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	1,189千円		1,152千円
未払事業所税	855		726
外国税概算計上額	816		913
貸倒引当金	7,942		11,206
貸倒損失	－		1,228
その他	285		168
繰延税金資産（流動）小計	11,089		15,396
評価性引当額	△11,089		△15,396
合計	－		－
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	181,914千円		263,387千円
減損損失	－		136,663
繰越外国税額控除	67,139		21,647
関係会社株式評価損	16,928		17,287
株式報酬費用	725		1,165
仮払外国税	9,933		11,108
貸倒引当金	14,510		32,341
その他	1,184		4,367
繰延税金資産（固定）小計	292,337		487,966
評価性引当額	△292,337		△487,966
合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	31,181	14,077	－	45,259	18,196	2,394	27,063
工具、器具及び備品	116,372	22,789	943	138,218	109,423	19,681	28,794
車両運搬具	－	833	－	833	512	512	321
有形固定資産計	147,554	37,700	943	184,310	128,131	22,587	56,178
無形固定資産
ソフトウエア	313,034	194,941	400,906 （400,906）	107,068	－	107,068	－
ソフトウエア仮勘定	21,836	22,183	44,019 （44,019）	－	－	－	－
無形固定資産計	334,870	217,124	444,926 （444,926）	107,068	－	107,068	－
長期前払費用	4,696	－	1,127	3,569	3,418	156	151

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物の当期増加額は、三郷倉庫の工事に係るものであります。

工具器具備品の当期増加額は、主に「トレバ」に関する筐体、部材の取得に係るものであります。
ソフトウェアの当期増加額は、主に「コズミックブレイク２」「鬼斬」制作費に係るものであります。
ソフトウェア仮勘定の当期増加額は、「KDJ-ONE」の開発に係るものであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

当期減少額の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金（流動）	24,023	26,384	13,904	－	36,503
貸倒引当金（固定）	43,892	74,480	－	12,992	105,380

（注）　貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、回収可能性の見直しによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。