当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において存在している重要事象等は以下のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度まで２期連続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第１四半期累計期間におきましては、36,018千円の営業損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生しさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような状況に対して、「３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況を解消し、改善するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等により、緩やかな景気回復基調が続いております。その一方で、中国・新興国・資源国等の景気下振れによる影響や英国のＥＵ離脱の影響等により、円高や株式市場の低迷等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
わが国のオンラインゲーム市場においては、引き続きユーザー数は伸びているものの、提供タイトルの増加・ソーシャルゲーム市場の拡大から事業環境が大きく変化を遂げております。
このような事業環境のもと、当社グループは当第１四半期連結累計期間におきましても、引き続き国際競争力のあるゲームの開発を続け、海外各国の運営会社との協力関係を深めながら安定的に成長させるとともに、日本国内はもとより海外各国での自社運営サービスの事業領域の拡充を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間においては、ロイヤリティ等売上高26百万円（前年同期比32.8％減）、自社運営売上高は523百万円（前年同期比65.3％増）、売上高合計で577百万円（前年同期比62.5％増）となりました。利益面につきましては、営業損失36百万円（前年同期は営業損失68百万円）、経常損失90百万円（前年同期は経常損失102百万円）、税金等調整前四半期純損失106百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損102百万円）となりました。
最終的に親会社株主に帰属する四半期純損失112百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失107百万円）となりました。
当社グループはオンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載をしておりません。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、1,267百万円となりました。これは主に、売掛金12百万円の増加があった一方で、現金及び預金39百万円の減少が生じたことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、468百万円となりました。これは主に、一年内返済予定の長期借入金９百万円の減少があった一方で、未払金36百万円、流動負債「その他」35百万円、未払費用12百万円の増加が生じたことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、799百万円となりました。これは主に、新株予約権４百万円の増加があった一方で、利益剰余金112百万円の減少が生じたことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は41百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）中長期的な会社の経営戦略
企業が持続的に成長し、その企業価値を高めていく為には、「収益性」「成長性」「安定性」の３つの要素をバランスよく追求することが大切でありますが、当社グループは未だ小規模のベンチャー企業でありますので、当面は経営の安定性を確保しながら企業規模を拡大成長させていくことが重要であると考えております。
そのための方策として、当社グループの強みである開発力を生かしオンラインゲーム及びスマートフォンやタブレット端末向けゲーム関連製品の開発を着実に実行してまいります。また、すでに進出済みの韓国、中国、台湾、香港、タイ、インドネシア、シンガポール、マレーシア、フィリピン、ベトナム、ブラジル、オランダ等以外の国々へ、当社グループ及び当社グループの開発ゲームの認知度を高めるべく自社運営サービス及びライセンス供与を進め各国の運営会社との連携を緊密にしながらサービスタイトルがヒットするよう努めてまいります。
(6）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策
「１．事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものの、既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応（下記対応策）を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
＜対応策＞
以下の対応策（①～⑤）を講ずることにより、営業利益を確立する。
①国内自社運営のアップデート等の施策見直し（毎週木曜日）を、国外の運営会社にも提案し、ロイヤリティ売上の向上を目指す。
②外部委託業者に対する新規の発注を控え、オンラインゲーム・ソーシャルゲームの政策に注力することにより会社全体としての開発コストを抑制し、オンラインゲーム・ソーシャルゲームの内容の充実及び新規タイトルの開発を進めることで収益力向上を図る。
③販促費を収益力に見合った水準に適正化し、これまでの日本国内での自社運営で培った社内ノウハウを活かしながら最大効率化を目指す。
④中途採用などの採用計画を見直し、同時に現社員の業務最適化を図る等により、人件費及び外部委託費を抑制する。
⑤トレバサービスの拡大を実施し、収益構造の見直しを行い、収益幅の拡大を目指す。