第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門誌の定期購読等を行うことで情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当連結会計年度 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 1,378,735	※３ 879,992
売掛金	181,246	197,563
商品	803	717
貯蔵品	4,250	18,596
その他	103,846	70,015
貸倒引当金	△16,685	△16,737
流動資産合計	1,652,197	1,150,147
固定資産
有形固定資産
建物	34,928	48,438
減価償却累計額	△17,032	△19,866
建物（純額）	17,895	28,571
工具、器具及び備品	162,505	178,077
減価償却累計額	△124,398	△143,654
工具、器具及び備品（純額）	38,107	34,423
車両運搬具	1,583	2,253
減価償却累計額	△1,583	△1,932
車両運搬具（純額）	-	321
有形固定資産合計	56,002	63,315
無形固定資産
ソフトウエア	314,127	595
ソフトウエア仮勘定	21,836	-
無形固定資産合計	335,963	595
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 29,091	※１ 30,974
保証金	45,273	50,565
その他	1,487	170
投資その他の資産合計	75,853	81,711
固定資産合計	467,819	145,622
資産合計	2,120,017	1,295,769

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当連結会計年度 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,144	1,242
短期借入金	※２,※３ 100,000	※２,※３ 100,000
1年内返済予定の長期借入金	※３ 51,667	※３ 41,356
未払金	52,452	77,207
未払費用	72,552	70,511
未払法人税等	28,793	9,816
預り金	109,763	31,978
その他	134	7,073
流動負債合計	416,508	339,185
固定負債
長期借入金	※３ 100,323	※３ 58,967
固定負債合計	100,323	58,967
負債合計	516,831	398,152
純資産の部
株主資本
資本金	935,723	999,188
資本剰余金	923,834	987,299
利益剰余金	△299,174	△1,126,733
自己株式	△27	△27
株主資本合計	1,560,355	859,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	852	-
為替換算調整勘定	12,207	13,088
その他の包括利益累計額合計	13,060	13,088
新株予約権	29,769	24,801
純資産合計	1,603,185	897,616
負債純資産合計	2,120,017	1,295,769

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	1,464,128	1,755,545
売上原価	450,387	412,975
売上総利益	1,013,740	1,342,570
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,305,873	※１,※２ 1,632,026
営業損失（△）	△292,132	△289,455
営業外収益
受取利息	303	791
為替差益	19,065	-
その他	1,937	3,272
営業外収益合計	21,306	4,064
営業外費用
支払利息	4,412	3,543
支払保証料	427	278
新株予約権発行費	20,462	59
株式交付費	85,907	1,041
貸倒引当金繰入額	16,685	12,600
為替差損	-	56,198
貸倒損失	-	23,502
その他	29	1,512
営業外費用合計	127,924	98,735
経常損失（△）	△398,749	△384,127
特別利益
新株予約権戻入益	-	24,017
特別利益合計	-	24,017
特別損失
固定資産除却損	※３ 9	※３ 14
関係会社株式評価損	8,524	-
減損損失	-	※４ 444,926
特別損失合計	8,533	444,941
税金等調整前当期純損失（△）	△407,283	△805,051
法人税、住民税及び事業税	32,007	22,507
法人税等合計	32,007	22,507
当期純損失（△）	△439,291	△827,558
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△439,291	△827,558

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
当期純損失（△）	△439,291	△827,558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	652	△852
為替換算調整勘定	14,924	880
その他の包括利益合計	※１ 15,576	※１ 27
包括利益	△423,714	△827,530
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△423,714	△827,530
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	360,329	350,329	157,251	△25,419	842,490
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	△439,291	-	△439,291
自己株式の取得	-	-	-	△27	△27
自己株式の処分	-	-	△17,134	25,419	8,285
新株の発行（新株予約権の行使）	575,394	573,504	-	-	1,148,898
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	575,394	573,504	△456,425	25,392	717,865
当期末残高	935,723	923,834	△299,174	△27	1,560,355

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	200	△2,716	△2,516	61,468	901,442
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	-	-	△439,291
自己株式の取得	-	-	-	-	△27
自己株式の処分	-	-	-	-	8,285
新株の発行（新株予約権の行使）	-	-	-	-	1,148,898
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	652	14,924	15,576	△31,699	△16,122
当期変動額合計	652	14,924	15,576	△31,699	701,742
当期末残高	852	12,207	13,060	29,769	1,603,185

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	935,723	923,834	△299,174	△27	1,560,355
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	△827,558	-	△827,558
新株の発行（新株予約権の行使）	63,465	63,465	-	-	126,930
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	63,465	63,465	△827,558	-	△700,628
当期末残高	999,188	987,299	△1,126,733	△27	859,727

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	852	12,207	13,060	29,769	1,603,185
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	-	-	△827,558
新株の発行（新株予約権の行使）	-	-	-	-	126,930
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△852	880	27	△4,968	△4,940
当期変動額合計	△852	880	27	△4,968	△705,569
当期末残高	-	13,088	13,088	24,801	897,616

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△407,283	△805,051
減価償却費	83,726	135,867
長期前払費用償却額	170	278
株式報酬費用	△36,056	14,203
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16,685	51
受取利息	△320	△814
支払利息	4,412	3,543
新株予約権発行費	20,462	59
株式交付費	85,907	1,041
為替差損益（△は益）	△14,215	52,857
関係会社株式評価損	8,524	-
減損損失	-	444,926
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△526
新株予約権戻入益	-	△24,017
売上債権の増減額（△は増加）	58,427	△25,852
たな卸資産の増減額（△は増加）	85	△14,289
仕入債務の増減額（△は減少）	△160	97
前受金の増減額（△は減少）	-	596
未払費用の増減額（△は減少）	5,834	33
その他の資産の増減額（△は増加）	△13,092	32,716
その他の負債の増減額（△は減少）	86,885	△41,172
その他	△4,867	654
小計	△104,874	△224,795
利息及び配当金の受取額	320	751
利息の支払額	△4,208	△3,679
法人税等の支払額	△31,986	△42,480
法人税等の還付額	98	2,761
営業活動によるキャッシュ・フロー	△140,649	△267,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△270,220	19,320
投資有価証券の取得による支出	-	△20,000
投資有価証券の売却による収入	-	1,105
有形固定資産の取得による支出	△27,782	△37,679
有形固定資産の売却による収入	149	-
無形固定資産の取得による支出	△202,816	△217,124
子会社株式の取得による支出	△21,131	-
貸付けによる支出	-	△7,732
子会社の清算による収入	-	16,163
敷金及び保証金の差入による支出	△2,299	△7,076
敷金及び保証金の回収による収入	528	699
投資活動によるキャッシュ・フロー	△523,571	△252,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△51,000	△51,667
株式の発行による収入	998,911	-
新株予約権の発行による収入	8,436	16,341
ストックオプションの行使による収入	47,822	114,332
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,004,171	79,007
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,468	△35,823
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	344,419	△476,583
現金及び現金同等物の期首残高	561,372	905,791
現金及び現金同等物の期末残高	※ 905,791	※ 429,207

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

①  連結子会社の数　　8社

　  連結子会社の名称

　　　CyberStep Communications, Inc.

　    CyberStep Entertainment, Inc.

　    CyberStep Games B.V.

　　　CyberStep HongKong Limited

　　　CyberStep Brasil, Ltda.

　　　CyberStep Philippines Inc.

　　　PT. CyberStep Jakarta Games

　　　バハムト株式会社

②　非連結子会社の数　　２社

　　非連結子会社の名称

　　　Cyberstep Turkey Bilgisayar Oyunlari Limited Sirketi

　　　CyberStep (Shanghai), Inc.

　従来非連結子会社であった、CyberStep Russia Limited Liability Company及びCyberStep Network
  Co.,Ltd.は当連結会計年度において精算結了しております。

　　連結の範囲から除いた理由

　　　非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

　　非連結子会社

　　Cyberstep Turkey Bilgisayar Oyunlari Limited Sirketi

　　CyberStep (Shanghai), Inc.

　関連会社

　　QUOLIO株式会社

　　持分法を適用しない理由

　　　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。

　　　なお、QUOLIO株式会社については、当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなりました。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、CyberStep Entertainment, Inc.の決算日は３月31日であり、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　たな卸資産

　　イ．商品

　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　ロ．貯蔵品

　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。

　（ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法によっております。）

　なお、当社の少額減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の資産）については、３年間均等償却を採用しております。

　なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８～18年

　工具、器具及び備品　３年～10年

　車両運搬具　　　　　３年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

（連結貸借対照表関係）
　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた52,586千円は、「未払金」52,452千円、「その他」134千円として組替えております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の方法を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替を行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
投資有価証券（株式）	27,660千円	30,974千円

※２　当座借越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座借越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
当座借越極度枠	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	-	-

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
担保資産
定期預金	172,140千円	450,063千円
担保付債務
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	42,996	33,352
長期借入金	78,352	45,000
計	221,348	178,352

　４　保証債務

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
役員の銀行借入に対する保証	300,000千円	250,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 　　至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）
給与手当	195,323千円	221,302千円
賞与	147,756	-
販売手数料	202,844	255,658
販売促進費	305,768	453,076
研究開発費	70,375	208,454

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 　　至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）
70,375千円	208,454千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
工具、器具及び備品	9千円		14千円

※４　減損損失の内容は次のとおりであります。

　当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　（１）減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
東京都杉並区	事業用資産	ソフトウエア ソフトウエア仮勘定

　（２）減損損失の認識に至った経緯

　　　オンラインゲーム・ソーシャルゲーム事業の一部タイトルについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。

　（３）減損損失の金額

　　ソフトウエア　　　　　　　400,906千円

　　ソフトウエア仮勘定　　　　 44,019千円

　　計　　　　　　　　　　　　444,926千円

　（４）資産のグルーピングの方法

　　　資産のグルーピングは、各会社を基本単位としております。また事業用ソフトウエアについては、主にゲームタイトルを単位としてグルーピングを行っております。

　（５）回収可能価額の算定方法

　　　当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しており、減損損失を認識した資産グループについては、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	652千円	△326千円
組替調整額	-	△526千円
	652千円	△852千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	14,924	880
税効果調整前合計	15,576	27
税効果額	-	-
その他の包括利益合計	15,576	27

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式(注)１	2,322,500株	2,013,401株	－	4,335,901株
合計	2,322,500株	2,013,401株	－	4,335,901株
自己株式
普通株式(注)２，３	23,500株	44株	23,500株	44株
合計	23,500株	44株	23,500株	44株

（注）１．普通株式数の増加2,013,401株は、平成27年２月16日付で発行したライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当）による新株予約権の行使による増加1,889,301株及びストック・オプションの行使による増加124,100株であります。

　　　２．自己株式の増加44株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　３．自己株式の減少23,500株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使に伴うものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数 （株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （当社）	平成19年８月24日　定時株主総会決議 ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,954
	平成22年８月30日　定時株主総会決議 ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,750
	平成24年９月７日　取締役会決議 ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	160
	平成25年３月８日　取締役会決議 ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8,168
	平成25年11月29日　取締役会決議 ストック・オプションとしての新株予約権 （注）	－	－	－	－	－	2,298
	平成26年５月26日　取締役会決議 ストック・オプションとしての新株予約権 （注）	－	－	－	－	－	8,436
合計		－	－	－	－	－	29,769

（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式	4,335,901株	428,900株	－	4,764,801株
合計	4,335,901株	428,900株	－	4,764,801株
自己株式
普通株式	44株	－	－	44株
合計	44株	－	－	44株

（注）普通株式数の増加428,900株は、ストックオプションの行使による増加428,900株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数 （株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （当社）	平成19年８月24日　定時株主総会決議 ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,954
	平成25年３月８日　取締役会決議 ストック・オプションとしての新株予約権 （注）	－	－	－	－	－	3,830
	平成27年８月５日　取締役会決議 ストック・オプションとしての新株予約権 （注）	－	－	－	－	－	12,815
	平成27年９月７日　取締役会決議 ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5,201
合計		－	－	－	－	－	24,801

（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
現金及び預金勘定	1,378,735	千円	879,992	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△472,943		△450,784
現金及び現金同等物	905,791		429,207

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、デリバティブはリスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

　海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である未払費用は全て３ヶ月以内の支払期日となっております。営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。

　借入金は主として運転資金に係る資金調達を目的としたものでありますが、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　信用リスクに関して、当社は経理規程及び職務権限規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社においても当社に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　主要な取引先とは円建取引契約を行うことで為替リスクの低減を図っております。また、金利の変動リスクに対しては、当社経営管理室において金利動向をモニタリングし、ヘッジ手段の検討を含めた管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経営管理室が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社の流動性リスクにつきましても当社経営管理室において管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を計上することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,378,735	1,378,735	－
(2）売掛金	181,246	181,246	－
資産計	1,559,981	1,559,981	－
(1）短期借入金	100,000	100,000	－
(2）未払金	52,452	52,452	－
(3）未払費用	72,552	72,552	－
(4）未払法人税等	28,793	28,793	－
(5）預り金	109,763	109,763	－
(6）長期借入金	151,990	153,230	1,240
負債計	515,550	516,790	1,240

当連結会計年度（平成28年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	879,992	879,992	－
(2）売掛金	197,563	197,563	－
資産計	1,077,555	1,077,555	－
(1）短期借入金	100,000	100,000	－
(2）未払金	77,207	77,207	－
(3）未払費用	70,511	70,511	－
(4）未払法人税等	9,816	9,816	－
(5）預り金	31,978	31,978	－
(6）長期借入金	100,323	101,165	842
負債計	389,835	390,677	842

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）短期借入金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）未払法人税等、(5）預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）

　これは元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	平成27年5月31日 （千円)	平成28年5月31日 （千円）
子会社株式（非連結子会社）	10,974	10,974
関連会社株式	－	20,000
保証金	45,273	50,565

　子会社株式（非連結子会社）、関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表中には含めておりません。

　また、保証金については、市場価格がなく、かつ退去年月が未定であり、将来キャッシュフローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表中には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 （千円）
現金及び預金	1,378,735	－
売掛金	181,246	－
合計	1,559,981	－

当連結会計年度（平成28年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 （千円）
現金及び預金	879,992	－
売掛金	197,563	－
合計	1,077,555	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	51,667	41,356	38,004	20,963	－	－

当連結会計年度（平成28年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	41,356	38,004	20,963	－	－	－

５．表示方法の変更

　「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名並びに利益として計上した額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
売上原価の株式報酬費	△24,895	11,615
一般管理費の株式報酬費	△11,161	2,587
費用計上額合計	△36,056	14,202
新株予約権戻入益（特別利益）	－	24,017

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第15回新株予約権	第18回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員57名	役員２名、従業員101名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１、２）	普通株式　20,000	普通株式　100,000
付与日（注３）	平成19年９月19日	平成23年４月５日
権利確定条件	付与日（平成19年９月19日）以降、権利確定日（①平成21年９月19日または②平成22年９月19日）まで、取締役もしくは従業員の地位にある、または当社と顧問契約を締結していること。 その他の条件は、本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。	付与日（平成23年４月５日）以降権利確定日（平成25年４月４日）まで、取締役もしくは従業員の地位にある、または当社と顧問契約を締結していること。 その他の条件は、本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	①付与数２分の１ 　　平成19年９月19日から 　　平成21年９月19日まで ②付与数２分の１ 　　平成19年９月19日から 　　平成22年９月19日まで	平成23年４月５日から 平成25年４月４日まで
権利行使期間	①付与数２分の１ 　　平成21年９月20日から 　　平成29年８月24日まで ②付与数２分の１ 　　平成22年９月20日から 　　平成29年８月24日まで	平成25年４月５日から 平成28年４月４日まで

	第19回新株予約権	第20回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	使用人兼務取締役６名	従業員11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１、２）	普通株式　150,000	普通株式　600,000
付与日（注３）	平成24年９月24日	平成25年３月26日
権利確定条件	新株予約権者は、当社が開示した平成25年５月期の決算短信に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において営業利益が4,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。 新株予約権者は、割当日から平成27年８月14日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に 65％を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとする。 付与日（平成24年９月24日）以降権利確定日（平成25年８月14日）まで、取締役もしくは従業員の地位にある、または当社と顧問契約を締結していること。 その他の条件は、本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。	新株予約権者は、当社が開示した平成25年５月期の決算短信に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において営業利益が4,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。 新株予約権者は、割当日から平成27年８月14日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額を下回った場合、当該下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとする。 付与日（平成25年３月26日）以降権利確定日（平成25年８月14日）まで、取締役もしくは従業員の地位にある、または当社と顧問契約を締結していること。 その他の条件は、本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	平成24年９月24日から 平成25年８月14日まで	平成25年３月26日から 平成25年８月14日まで
権利行使期間	平成25年８月15日から 平成27年８月14日まで	平成25年８月15日から 平成27年８月14日まで

	第21回新株予約権	第22回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役及び従業員107名	取締役及び従業員20名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　107,000	普通株式　1,008,000
付与日（注３）	平成25年12月16日	平成26年９月１日
権利確定条件	各募集新株予約権の一部行使はできな い。 新株予約権者は、本新株予約権の割当 後、当社の取締役、監査役または従業員 の地位を喪失した場合、当該喪失以降本 新株予約権を行使することはできない。 対象者が死亡した場合は、割当契約の定 めるところにより、相続人が募集新株予 約権を行使することができる。 新株予約権者が募集新株予約権を放棄し た場合には、かかる募集新株予約権を行 使することができないものとする。 その他、募集新株予約権の行使の条件 は、割当契約に定めるところによる。	新株予約権者は、当社が開示した平成27年５月期の各四半期累計期間（通期を含む）における四半期決算短信に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、１度でも営業利益が1.5億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。 新株予約権者は、平成27年８月１日から平成30年７月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも3,000円超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	平成25年12月16日から 平成28年11月30日まで	平成26年９月１日から 平成27年７月31日まで
権利行使期間	平成28年12月１日から 平成31年11月30日まで	平成27年８月１日から 平成30年７月31日まで

	第24回新株予約権	第25回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役４名	従業員113名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　700,000	普通株式　161,200
付与日（注３）	平成27年８月20日	平成27年８月20日
権利確定条件	新株予約権者は、当社が開示した平成28年５月期乃至平成29年５月期の各四半期累計期間（通期を含む）における四半期決算短信に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、１度でも営業利益が5,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。 新株予約権者は、平成27年９月１日から平成29年８月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも500円下回った場合にのみ、本新株予約権は消滅するものとする。 その他の条件は、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。	新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、取締役会が、正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことは出来ない。 その他の条件は、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	－	平成27年８月20日から 平成29年８月20日まで
権利行使期間	平成27年９月１日から 平成29年８月31日まで	平成29年８月21日から 平成37年８月20日まで

	第26回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　700,000
付与日（注３）	平成27年９月24日
権利確定条件	新株予約権者は、当社が開示した平成28年５月期乃至平成29年５月期の各四半期累計期間（通期を含む）における四半期決算短信に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、１度でも営業利益が5,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。 新株予約権者は、平成27年10月１日から平成29年９月30日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも200円を下回った場合、本新株予約権は消滅するものとする。 その他の条件は、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成27年10月１日から 平成29年９月30日まで

（注１）　株式数に換算して記載しております。

（注２）　当社は、平成25年12月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、
上記は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。

（注３）　発行日を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第15回新株予約権	第18回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）	－	－
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）	－	－
前連結会計年度末	5,700	43,000
権利確定	－	－
権利行使	－	17,900
失効	－	25,100
未行使残	5,700	－

	第19回新株予約権	第20回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）	－	－
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）	－	－
前連結会計年度末	38,000	373,000
権利確定	－	－
権利行使	38,000	373,000
失効	－	－
未行使残	－	－

	第21回新株予約権	第22回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）	－	－
前連結会計年度末	2,000	1,008,000
付与	－	－
失効	－	1,008,000
権利確定	－	－
未確定残	2,000	－
権利確定後　　　　　　（株）	－	－
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

	第24回新株予約権	第25回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）	－	－
前連結会計年度末	－	－
付与	700,000	161,200
失効	700,000	161,200
権利確定	－	－
未確定残	－	161,200
権利確定後　　　　　　（株）	－	－
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

	第26回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）	－
前連結会計年度末	－
付与	700,000
失効	－
権利確定	－
未確定残	700,000
権利確定後　　　　　　（株）	－
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

（注）　当社は、平成25年12月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、
上記は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。

②　単価情報

	第15回新株予約権	第18回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	928	265
行使時平均株価　　　　　（円）	－	664
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	①507 ②529	180

	第19回新株予約権	第20回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	212	655
行使時平均株価　　　　　（円）	741	766
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	4	22

	第21回新株予約権	第22回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	1	655
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	2,298	837

	第24回新株予約権	第25回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	621	805
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	1,600	636

	第26回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	379
行使時平均株価　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	743

（注）１．当社は、平成25年12月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、
上記は当該株式分割を反映した価格を記載しております。

　　　２．当社は、平成27年２月16日付で発行したライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当）による新株予約権の行使により、権利行使価格を調整しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　当連結会計年度において付与された第24回新株予約権（有償ストック・オプション）についての公正な評
価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　　　①　使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

　　　②　主な基礎数値及び見積方法

株価（注１）	690円
ボラティリティ（注２）	60.87％
リスクフリーレート（注３）	0.006％
配当率（注４）	0％

　　（注１）　平成27年８月４日の終値。

　　（注２）　平成25年７月～平成27年７月の月次株価を利用し年率換算して算出しております。

　　（注３）　2017年８月15日償還の国債レート(日本証券業協会の売買参考統計値における中期国債355(2))

　　（注４）　直近の配当実績から算出しております。

　　当連結会計年度において付与された第25回新株予約権（税制適格ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　　　①　使用した評価技法　ブラック・ショールズモデル

　　　②　主な基礎数値及び見積方法

株価（注１）	641円
ボラティリティ（注２）	45.23％
リスクフリーレート（注３）	0.006％
配当率（注４）	0％

　　（注１）　平成27年８月20日の終値。

　　（注２）　平成25年２月～平成27年８月の月次株価を利用し年率換算して算出しております。

　　（注３）　2017年８月15日償還の国債レート(日本証券業協会の売買参考統計値における中期国債355(2))

　　（注４）　直近の配当実績から算出しております。

　　当連結会計年度において付与された第26回新株予約権（有償ストック・オプション）についての公正な評
価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　　　①　使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

　　　②　主な基礎数値及び見積方法

株価（注１）	421円
ボラティリティ（注２）	67.74％
リスクフリーレート（注３）	0.011％
配当率（注４）	0％

　　（注１）　平成27年９月４日の終値。

　　（注２）　平成25年８月～平成27年８月の月次株価を利用し年率換算して算出しております。

　　（注３）　2017年９月15日償還の国債レート(日本証券業協会の売買参考統計値における中期国債355(2))

　　（注４）　直近の配当実績から算出しております。

　４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）		当連結会計年度 （平成28年５月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	1,189千円		1,152千円
未払事業所税	855		726
未払ロイヤリティ	1,101		1,082
外国税概算計上額	447		1,273
貸倒引当金	7,942		5,106
その他	471		847
繰延税金資産（流動）小計	12,008		10,189
評価性引当額	△12,008		△10,189
合計	－		－
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	245,507千円		333,454千円
減損損失	－		136,663
繰越外国税額控除	67,139		21,647
関係会社株式評価損	－		2,630
株式報酬費用	725		1,165
仮払外国税	9,933		11,108
貸倒引当金	14,510		－
その他	2,408		5,512
繰延税金資産（固定）小計	340,225		512,183
評価性引当額	△340,225		△512,183
合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前連結会計年度及び当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から、平成28年６月１日に開始する連結会計年度及び平成29年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年６月１日に開始する連結会計年度以降に見込まれる一時差異については30.6％となります。

　　なお、この改正に伴う影響はありません。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所につき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当連結会計年度末現在において当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を連結貸借対照表に計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、オンラインゲーム・ソーシャルゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

    単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	北米	その他の地域	合計
657,052	594,236	183,164	29,674	1,464,128

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

      ２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

      ３．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

       （１）アジア…韓国、中国、台湾、香港、タイ、インドネシア、シンガポール、ベトナム

       （２）その他の地域…南米、欧州

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	アジア	北米	その他の地域	合計
41,066	9,582	4,211	1,142	56,002

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

    単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	北米	その他の地域	合計
1,109,491	400,178	230,705	15,167	1,755,545

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

      ２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

      ３．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

       （１）アジア…韓国、中国、台湾、香港、タイ、インドネシア、シンガポール、ベトナム

       （２）その他の地域…南米、欧州

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	アジア	北米	その他の地域	合計
56,115	5,840	1,332	395	63,684

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　当社グループは、オンラインゲーム・ソーシャルゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略し　ております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は 職業	議決権等の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及び主要株主	佐藤　類	－	－	当社代表取締役	（被所有） 25.58	債務被保証（ 注 2 ）	債務被保証（ 注 2 ）	46,990 （ 注 1 ）	－	－
						債務保証 （ 注 3 ）	債務保証 （ 注 3 ）	300,000 （ 注 1 ）	－	－

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は 職業	議決権等の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及び主要株主	佐藤　類	－	－	当社代表取締役	（被所有） 19.54	債務被保証（ 注 2 ）	債務被保証（ 注 2 ）	25,323 （ 注 1 ）	－	－
						債務保証 （ 注 3 ）	債務保証 （ 注 3 ）	250,000 （ 注 1 ）	－	－
						担保提供	担保提供	300,063 （ 注 1 ） （ 注 4 ）	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　２．取引銀行からの長期借入金及び短期借入金について債務保証を受けたものであり、保証料の支払は行っておりません。

　　　３．同氏の金融機関からの借入に対して債務保証を行っているものであり、保証料の受領はしておりません。

　　　４．同氏の金融機関からの借入に対して、定期預金を担保提供しているものであります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
１株当たり純資産額	362.89円	183.18円
１株当たり当期純損失金額（△）	△163.79円	△175.79円

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△439,291	△827,558
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△439,291	△827,558
期中平均株式数（株）	2,682,083	4,707,641
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	1.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	51,667	41,356	1.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	100,323	58,967	1.4	平成29年～平成31年
合計	251,990	200,323	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	38,004	20,963	－	－

【資産除去債務明細表】

　当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所につき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当連結会計年度末現在において当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を連結貸借対照表に計上しておりません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	355,101	712,169	1,243,218	1,755,545
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△102,068	△220,059	△330,648	△805,051
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△107,916	△231,561	△348,081	△827,558
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△23.78	△49.79	△74.24	△175.79

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△23.78	△25.95	△24.45	△100.63