第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門誌の定期購読等を行うことで情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当連結会計年度 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 879,992	951,752
売掛金	197,563	225,556
商品	717	485
貯蔵品	18,596	100,326
未収還付法人税等	10,731	10,808
繰延税金資産	-	32,651
その他	59,284	55,975
貸倒引当金	△16,737	△7,380
流動資産合計	1,150,147	1,370,176
固定資産
有形固定資産
建物	48,438	50,459
減価償却累計額	△19,866	△23,460
建物（純額）	28,571	26,999
工具、器具及び備品	178,077	187,941
減価償却累計額	△143,654	△115,773
工具、器具及び備品（純額）	34,423	72,167
車両運搬具	2,253	2,253
減価償却累計額	△1,932	△2,253
車両運搬具（純額）	321	0
建設仮勘定	-	10,654
有形固定資産合計	63,315	109,822
無形固定資産
ソフトウエア	595	313
ソフトウエア仮勘定	-	142,151
無形固定資産合計	595	142,464
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 30,974	※１ 11,978
保証金	50,565	83,420
その他	170	86
投資その他の資産合計	81,711	95,485
固定資産合計	145,622	347,772
資産合計	1,295,769	1,717,949

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当連結会計年度 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,242	1,242
短期借入金	※２,※３ 100,000	-
1年内返済予定の長期借入金	※３ 41,356	21,348
未払金	73,324	181,803
未払費用	70,511	84,307
未払法人税等	9,816	45,191
預り金	31,978	33,910
その他	7,073	35,529
流動負債合計	335,303	403,333
固定負債
長期借入金	※３ 58,967	27,059
退職給付に係る負債	3,882	5,285
固定負債合計	62,849	32,344
負債合計	398,152	435,677
純資産の部
株主資本
資本金	999,188	1,018,662
資本剰余金	987,299	83,452
利益剰余金	△1,126,733	81,626
自己株式	△27	△28
株主資本合計	859,727	1,183,712
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	13,088	15,790
その他の包括利益累計額合計	13,088	15,790
新株予約権	24,801	82,768
純資産合計	897,616	1,282,271
負債純資産合計	1,295,769	1,717,949

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	1,755,545	3,093,093
売上原価	412,975	635,445
売上総利益	1,342,570	2,457,647
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,632,026	※１,※２ 2,085,354
営業利益又は営業損失（△）	△289,455	372,293
営業外収益
受取利息	791	317
貸倒引当金戻入額	-	9,281
その他	3,272	9,847
営業外収益合計	4,064	19,446
営業外費用
支払利息	3,543	1,667
支払保証料	278	-
新株予約権発行費	59	3,152
株式交付費	1,041	-
外国源泉税	17,645	10,777
為替差損	56,198	6,994
貸倒損失	23,502	-
貸倒引当金繰入額	12,600	-
その他	1,512	4,081
営業外費用合計	116,381	26,673
経常利益又は経常損失（△）	△401,772	365,066
特別利益
新株予約権戻入益	24,017	4,214
特別利益合計	24,017	4,214
特別損失
固定資産除却損	※３ 14	※３ 4,492
関係会社株式評価損	-	18,996
減損損失	444,926	-
特別調査費用	-	15,300
特別損失合計	444,941	38,788
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△822,696	330,491
法人税、住民税及び事業税	4,862	78,105
法人税等調整額	-	△32,651
法人税等合計	4,862	45,453
当期純利益又は当期純損失（△）	△827,558	285,038
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△827,558	285,038

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△827,558	285,038
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△852	-
為替換算調整勘定	880	2,702
その他の包括利益合計	※１ 27	※１ 2,702
包括利益	△827,530	287,741
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△827,530	287,741
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	935,723	923,834	△299,174	△27	1,560,355
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	△827,558	-	△827,558
新株の発行（新株予約権の行使）	63,465	63,465	-	-	126,930
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	63,465	63,465	△827,558	-	△700,628
当期末残高	999,188	987,299	△1,126,733	△27	859,727

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	852	12,207	13,060	29,769	1,603,185
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	-	-	△827,558
新株の発行（新株予約権の行使）	-	-	-	-	126,930
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△852	880	27	△4,968	△4,940
当期変動額合計	△852	880	27	△4,968	△705,569
当期末残高	-	13,088	13,088	24,801	897,616

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	999,188	987,299	△1,126,733	△27	859,727
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	285,038	-	285,038
新株の発行（新株予約権の行使）	19,474	19,474	-	-	38,948
自己株式の取得	-	-	-	△1	△1
欠損填補	-	△923,320	923,320	-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	19,474	△903,846	1,208,359	△1	323,985
当期末残高	1,018,662	83,452	81,626	△28	1,183,712

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,088	13,088	24,801	897,616
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	-	285,038
新株の発行（新株予約権の行使）	-	-	-	38,948
自己株式の取得	-	-	-	△1
欠損填補	-	-	-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,702	2,702	57,967	60,669
当期変動額合計	2,702	2,702	57,967	384,654
当期末残高	15,790	15,790	82,768	1,282,271

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△822,696	330,491
減価償却費	135,867	46,726
減損損失	444,926	-
長期前払費用償却額	278	-
株式報酬費用	14,203	34,952
貸倒引当金の増減額（△は減少）	51	△9,357
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,605	1,403
受取利息	△814	△317
支払利息	3,543	1,667
新株予約権発行費	59	3,152
株式交付費	1,041	-
為替差損益（△は益）	52,857	4,089
固定資産除却損	14	4,492
関係会社株式評価損	-	18,996
投資有価証券売却損益（△は益）	△526	-
新株予約権戻入益	△24,017	△4,214
売上債権の増減額（△は増加）	△25,852	△26,125
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14,289	△81,498
仕入債務の増減額（△は減少）	97	0
未払金の増減額（△は減少）	26,686	108,256
未払費用の増減額（△は減少）	33	13,410
前受金の増減額（△は減少）	596	29,700
その他の資産の増減額（△は増加）	32,716	△3,443
その他の負債の増減額（△は減少）	△66,238	5,657
その他	639	2,397
小計	△239,215	480,438
利息及び配当金の受取額	751	317
利息の支払額	△3,679	△1,601
法人税等の支払額	△28,060	△47,877
法人税等の還付額	2,761	109
営業活動によるキャッシュ・フロー	△267,442	431,387
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	19,320	300,063
有形固定資産の取得による支出	△37,679	△99,411
無形固定資産の取得による支出	△217,124	△142,384
投資有価証券の取得による支出	△20,000	-
投資有価証券の売却による収入	1,105	-
貸付けによる支出	△7,732	-
貸付金の回収による収入	-	7,732
子会社の清算による収入	16,163	-
敷金及び保証金の差入による支出	△7,076	△34,963
敷金及び保証金の回収による収入	699	2,083
その他	-	601
投資活動によるキャッシュ・フロー	△252,325	33,720

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	△100,000
長期借入れによる収入	-	40,000
長期借入金の返済による支出	△51,667	△91,916
新株予約権の発行による収入	16,341	24,953
ストックオプションの行使による収入	114,332	38,071
自己株式の取得による支出	-	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	79,007	△88,893
現金及び現金同等物に係る換算差額	△35,823	△4,391
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△476,583	371,824
現金及び現金同等物の期首残高	905,791	429,207
現金及び現金同等物の期末残高	※ 429,207	※ 801,031

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

①  連結子会社の数　7社

　  連結子会社の名称

　　　CyberStep Communications, Inc.

　    CyberStep Entertainment, Inc.

　    CyberStep Games B.V.

　　　CyberStep HongKong Limited

　　　CyberStep Brasil, Ltda.

　　　CyberStep Philippines Inc.

　　　PT. CyberStep Jakarta Games

　　　従来連結子会社であったバハムト株式会社は当連結会計年度において清算完了しております。

②　非連結子会社の数　　２社

　　非連結子会社の名称

　　　Cyberstep Turkey Bilgisayar Oyunlari Limited Sirketi

　　　CyberStep (Shanghai), Inc.

　　連結の範囲から除いた理由

　　　非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

　　非連結子会社

　　Cyberstep Turkey Bilgisayar Oyunlari Limited Sirketi

　　CyberStep (Shanghai), Inc.

　関連会社

　　QUOLIO株式会社

　　持分法を適用しない理由

　　　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、CyberStep Entertainment, Inc.の決算日は３月31日であり、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　たな卸資産

　　イ．商品

　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　ロ．貯蔵品

　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、当社の少額減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の資産）については、３年間均等償却を採用しております。

　なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８～18年

　工具、器具及び備品　３年～10年

　車両運搬具　　　　　３年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①繰延資産の処理方法

　　（イ）株式交付費

　　　　　支出時に全額費用処理しております。

　　（ロ）新株予約権

　　　　　支出時に全額費用処理しております。

②消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「未収還付法人税等」は、当連結会計年度より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2017年３月16日）に基づき、独立掲記することといたしました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた70,015千円は、「未収還付法人税等」10,731千円、「その他」59,284千円として組み替えております。

　（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めておりました「外国源泉税」は、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2017年3月16日）の公表により取扱いが明確化された事により、当連結会計年度より「営業外費用」に表示することといたしました。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた22,507千円は、「法人税、住民税及び事業税」4,862千円、営業外費用の「外国源泉税」17,645千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
投資有価証券（株式）	30,974千円	11,978千円

※２　当座借越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座借越契約を締結しておりましたが、当連結会計年度末現在解約しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
当座借越極度枠	100,000千円	－
借入実行残高	100,000	－
差引額	－	－

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
担保資産
定期預金	450,063千円	－千円
担保付債務
短期借入金	100,000	－
１年内返済予定の長期借入金	33,352	－
長期借入金	45,000	－
計	178,352	－

　４　保証債務

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
役員の銀行借入に対する保証	250,000千円	－

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）
給与手当	221,302千円	231,602千円
販売手数料	255,658	380,967
販売促進費	453,076	981,942
研究開発費	208,454	108,300

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）
208,454千円	108,300千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
工具、器具及び備品	14千円		4,492千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△326千円	-千円
組替調整額	△526	-
	△852	-
為替換算調整勘定：
当期発生額	880	2,702
税効果調整前合計	27	2,702
税効果額	-	-
その他の包括利益合計	27	2,702

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式	4,335,901株	428,900株	－	4,764,801株
合計	4,335,901株	428,900株	－	4,764,801株
自己株式
普通株式	44株	－	－	44株
合計	44株	－	－	44株

（注）普通株式数の増加428,900株は、ストックオプションの行使による増加428,900株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数 （株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （当社）	平成19年８月24日　定時株主総会決議 ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,954
	平成25年３月８日　取締役会決議 ストック・オプションとしての新株予約権 （注）	－	－	－	－	－	3,830
	平成27年８月５日　取締役会決議 ストック・オプションとしての新株予約権 （注）	－	－	－	－	－	12,815
	平成27年９月７日　取締役会決議 ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5,201
合計		－	－	－	－	－	24,801

（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式　（注）１	4,764,801株	100,400株	－	4,865,201株
合計	4,764,801株	100,400株	－	4,865,201株
自己株式
普通株式　（注）２	44株	1株	－	45株
合計	44株	1株	－	45株

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加100,400株は、ストックオプションの行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数 （100株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （当社）	平成19年８月24日　定時株主総会決議 ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,918
	平成25年11月29日　取締役会決議 ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,298
	平成27年８月５日　取締役会決議 ストック・オプションとしての新株予約権 （注）	－	－	－	－	－	29,336
	平成27年９月７日　取締役会決議 ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4,829
	平成28年11月28日　取締役会決議 ストック・オプションとしての新株予約権 （注）	－	－	－	－	－	16,578
	平成28年12月21日　取締役会決議 ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,337
	平成29年３月22日　取締役会決議 ストック・オプションとしての新株予約権 （注）	－	－	－	－	－	24,470
合計		－	－	－	－	－	82,768

（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
現金及び預金勘定	879,992	千円	951,752	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△450,784		△150,720
現金及び現金同等物	429,207		801,031

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、デリバティブはリスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

　海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である未払費用は全て３ヶ月以内の支払期日となっております。営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。

　借入金は主として運転資金に係る資金調達を目的としたものでありますが、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　信用リスクに関して、当社は経理規程及び職務権限規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社においても当社に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　主要な取引先とは円建取引契約を行うことで為替リスクの低減を図っております。また、金利の変動リスクに対しては、当社経営管理室において金利動向をモニタリングし、ヘッジ手段の検討を含めた管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経営管理室が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社の流動性リスクにつきましても当社経営管理室において管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を計上することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	879,992	879,992	－
(2）売掛金	197,563	197,563	－
(3）未収還付法人税等	10,731	10,731	－
資産計	1,088,286	1,088,286	－
(1）短期借入金	100,000	100,000	－
(2）未払金	73,324	73,324	－
(3）未払費用	70,511	70,511	－
(4）未払法人税等	9,816	9,816	－
(5）預り金	31,978	31,978	－
(6）長期借入金（一年以内返済予定の長期借入金を含む）	100,323	101,165	842
負債計	385,952	386,794	842

当連結会計年度（平成29年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	951,752	951,752	－
(2）売掛金	225,556	225,556	－
(3）未収還付法人税等	10,808	10,808	－
資産計	1,188,117	1,188,117	－
(1）買掛金	1,242	1,242	－
(2）未払金	181,803	181,803	－
(3）未払費用	84,307	84,307	－
(4）未払法人税等	45,191	45,191	－
(5）預り金	33,910	33,910	－
(6）長期借入金（一年以内返済予定の長期借入金を含む）	48,407	48,680	273
負債計	394,862	395,136	273

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、並びに（3）未収還付法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）未払法人税等、(5）預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）

　これは元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	平成28年5月31日 （千円）	平成29年5月31日 （千円）
子会社株式（非連結子会社）	10,974	10,974
関連会社株式	20,000	1,003
保証金	50,565	83,420

　子会社株式（非連結子会社）、関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表中には含めておりません。

　また、保証金については、市場価格がなく、かつ退去年月が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表中には含めておりません。

なお、当連結会計年度において、関連会社株式について18,996千円の減損処理をしております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 （千円）
現金及び預金	879,992	－
売掛金	197,563	－
合計	1,077,555	－

当連結会計年度（平成29年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 （千円）
現金及び預金	951,752	－
売掛金	225,556	－
合計	1,177,308	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	41,356	38,004	20,963	－	－	－

当連結会計年度（平成29年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	21,348	19,307	7,752	－	－	－

５．表示方法の変更

　前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「未収還付法人税等」は、当連結会計年度より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2017年３月16日）に基づき、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名並びに利益として計上した額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
売上原価の株式報酬費	11,615	28,462
一般管理費の株式報酬費	2,587	6,490
費用計上額合計	14,202	34,952
新株予約権戻入益（特別利益）	24,017	4,214

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第15回新株予約権	第21回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員57名	取締役及び従業員107名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１、２）	普通株式　20,000	普通株式　107,000
付与日（注３）	平成19年９月19日	平成25年12月16日
権利確定条件	付与日（平成19年９月19日）以降、権利確定日（①平成21年９月19日または②平成22年９月19日）まで、取締役もしくは従業員の地位にある、または当社と顧問契約を締結していること。 その他の条件は、本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。	各募集新株予約権の一部行使はできな い。 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することはできない。対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が募集新株予約権を行使することができる。 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。 その他、募集新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	①付与数２分の１ 　　平成19年９月19日から 　　平成21年９月19日まで ②付与数２分の１ 　　平成19年９月19日から 　　平成22年９月19日まで	平成25年12月16日から 平成28年11月30日まで
権利行使期間	①付与数２分の１ 　　平成21年９月20日から 　　平成29年８月24日まで ②付与数２分の１ 　　平成22年９月20日から 　　平成29年８月24日まで	平成28年12月１日から 平成31年11月30日まで

	第25回新株予約権	第26回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員113名	取締役４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　161,200	普通株式　700,000
付与日（注３）	平成27年８月20日	平成27年９月24日
権利確定条件	新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、取締役会が、正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことは出来ない。 その他の条件は、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。	新株予約権者（以下「新株予約権者」という。）は、当社が開示した平成28年５月期乃至平成29年５月期の各四半期累計期間（通期を含む）における四半期決算短信に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、１度でも営業利益が5,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。 新株予約権者は、平成27年10月１日から平成29年９月30日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも200円を下回った場合、本新株予約権は消滅するものとする。 その他の条件は、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	平成27年８月20日から 平成29年８月20日まで	－
権利行使期間	平成29年８月21日から 平成37年８月20日まで	平成27年10月１日から 平成29年９月30日まで

	第27回新株予約権	第28回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役及び従業員141名	取締役及び従業員６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　479,000	普通株式　610,000
付与日（注３）	平成28年12月14日	平成29年１月６日
権利確定条件	新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、取締役会が、正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことは出来ない。 その他の条件は、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。	新株予約権者（以下「新株予約権者」という。）は、当社が開示した平成29年５月期乃至平成31年５月期の各四半期累計期間（通期を含む）における四半期決算短信に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、１度でも営業利益が5,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。 新株予約権者は、平成29年１月６日から平成31年８月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも150円を下回った場合、本新株予約権は消滅するものとする。 その他の条件は、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	平成28年12月14日から 平成30年12月14日まで	－
権利行使期間	平成30年12月15日から 平成31年12月14日まで	平成29年３月１日から 平成31年８月31日まで

	第29回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役及び従業員６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　1,000,000
付与日（注３）	平成29年４月７日
権利確定条件	新株予約権者（以下「新株予約権者」という。）は、当社が開示した平成30年５月期乃至平成31年５月期の各四半期累計期間（通期を含む）における四半期決算短信に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、１度でも営業利益が３億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。 新株予約権者は、平成29年４月７日から平成31年８月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも300円を下回った場合、本新株予約権は消滅するものとする。 その他の条件は、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成29年８月１日から 平成31年８月31日まで

（注１）　株式数に換算して記載しております。

（注２）　当社は、平成25年12月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、
上記は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。

（注３）　発行日を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第15回新株予約権	第21回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	2,000
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	2,000
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	5,700	－
権利確定	－	2,000
権利行使	2,000	－
失効	－	1,000
未行使残	3,700	1,000

	第25回新株予約権	第26回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	161,200	700,000
付与	－	－
失効	13,500	－
権利確定	－	700,000
未確定残	147,700	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	700,000
権利行使	－	50,000
失効	－	－
未行使残	－	650,000

	第27回新株予約権	第28回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	479,000	610,000
失効	2,500	－
権利確定	－	610,000
未確定残	476,500	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	610,000
権利行使	－	50,000
失効	－	－
未行使残	－	560,000

	第29回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	1,000,000
失効	－
権利確定	－
未確定残	1,000,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

（注）　当社は、平成25年12月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、
上記は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。

②　単価情報

	第15回新株予約権	第21回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	928	1
行使時平均株価　　　　　（円）	-	-
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	①507 ②529	2,298

	第25回新株予約権	第26回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	805	379
行使時平均株価　　　　　（円）	-	-
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	636	743

	第27回新株予約権	第28回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	367	375
行使時平均株価　　　　　（円）	-	-
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	167	596

	第29回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	1,094
行使時平均株価　　　　　（円）	-
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	2,447

（注）１．当社は、平成25年12月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、
上記は当該株式分割を反映した価格を記載しております。

　　　２．当社は、平成27年２月16日付で発行したライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当）による新株予約権の行使により、権利行使価格を調整しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　当連結会計年度において付与された第27回新株予約権（税制適格ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　　　①　使用した評価技法　ブラック・ショールズモデル

　　　②　主な基礎数値及び見積方法

株価（注１）	367円
ボラティリティ（注２）	76.70％
リスクフリーレート（注３）	-0.15％
配当率（注４）	0％

　　（注１）　平成28年12月14日の終値。

　　（注２）　平成26年６月９日～平成28年12月９日の週次株価を利用し年率換算して算出しております。

　　（注３）　平成31年６月20日償還の国債レート(日本証券業協会の売買参考統計値における長期国債301のレート中央値)

　　（注４）　直近の配当実績から算出しております。

　　当連結会計年度において付与された第28回新株予約権（有償ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　　　①　使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

　　　②　主な基礎数値及び見積方法

株価（注１）	375円
ボラティリティ（注２）	55.28％
リスクフリーレート（注３）	-0.175％
配当率（注４）	0％

　　（注１）　平成28年12月16日の終値。

　　（注２）　平成28年12月16日を基準とし、ヒストリカル・ボラティリティを採用しております。

　　（注３）　平成28年12月16日における直近の国債の市場利回りから推定される平成29年３月１日～平成31年８月31日に対応する利回りを、２年国債と３年国債の市場利回りから補完法により計算しております。

　　（注４）　直近の配当実績から算出しております。

　　当連結会計年度において付与された第29回新株予約権（有償ストック・オプション）についての公正な評
価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　　　①　使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

　　　②　主な基礎数値及び見積方法

株価（注１）	1,094円
ボラティリティ（注２）	78.53％
リスクフリーレート（注３）	-0.228％
配当率（注４）	0％

　　（注１）　平成29年３月17日の終値。

　　（注２）　平成29年３月17日を基準とし、ヒストリカル・ボラティリティを採用しております。

　　（注３）　平成29年３月17日における直近の国債の市場利回りから推定される平成29年８月１日～平成31年８月31日に対応する利回りを、２年国債と３年国債の市場利回りから補完法により計算しております。

　　（注４）　直近の配当実績から算出しております。

　４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）		当連結会計年度 （平成29年５月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	1,152千円		4,422千円
未払事業所税	726		－
未払ロイヤリティ	1,082		32,651
外国税概算計上額	1,273		－
貸倒引当金	5,106		2,165
貯蔵品	－		2,635
その他	847		3,100
繰延税金資産（流動）小計	10,189		44,975
評価性引当額	△10,189		△12,323
合計	－		32,651
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	333,454千円		282,234千円
減損損失	136,663		105,667
繰越外国税額控除	21,647		－
関係会社株式評価損	2,630		5,816
株式報酬費用	1,165		－
仮払外国税	11,108		12,815
出資金	－		3,521
ソフトウエア	－		2,180
その他	5,512		967
繰延税金資産（固定）小計	512,183		413,203
評価性引当額	△512,183		△413,203
合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）		当連結会計年度 （平成29年５月31日）
法定実効税率	－％		30.9％
（調整）
交際費等	－		0.0
寄付金	－		1.5
住民税均等割	－		1.1
株式報酬費用	－		3.1
新株予約権戻入益	－		△0.2
繰越欠損金	－		△19.9
評価性引当額	－		4.9
子会社の税率差異による影響	－		△6.8
税額控除	－		△1.4
その他	－		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		13.8

（注）前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所につき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当連結会計年度末現在において当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を連結貸借対照表に計上しておりません。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

当社グループは、オンラインゲーム・ソーシャルゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

    単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	北米	その他の地域	合計
1,109,491	400,178	230,705	15,167	1,755,545

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

      ２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

      ３．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

       （１）アジア…韓国、中国、台湾、香港、タイ、インドネシア、シンガポール、ベトナム

       （２）その他の地域…南米、欧州

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	アジア	北米	その他の地域	合計
56,115	5,840	1,332	395	63,684

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

    単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	北米	その他の地域	合計
1,732,996	233,542	1,120,699	5,854	3,093,093

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

      ２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

      ３．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

       （１）アジア…韓国、中国、台湾、香港、タイ、インドネシア、シンガポール、ベトナム

       （２）その他の地域…南米、欧州

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　当社グループは、オンラインゲーム・ソーシャルゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略し　ております。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

該当事項はありません

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は 職業	議決権等の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及び主要株主	佐藤　類	－	－	当社代表取締役	（被所有） 19.54	債務被保証（ 注 2 ）	債務被保証（ 注 2 ）	25,323 （ 注 1 ）	－	－
						債務保証 （ 注 3 ）	債務保証 （ 注 3 ）	250,000 （ 注 1 ）	－	－
						担保提供	担保提供	300,063 （ 注 1 ） （ 注 4 ）	－	－

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は 職業	議決権等の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及び主要株主	佐藤　類	－	－	当社代表取締役	（被所有） 11.4	債務被保証（ 注 2 ）	債務被保証（ 注 2 ）	48,407 （ 注 1 ）	－	－
						債務保証の 解除 （ 注 3 ）	債務保証の 解除 （ 注 3 ）	250,000 （ 注 1 ）	－	－
						担保提供の 解除	担保提供の 解除	300,063 （ 注 1 ） （ 注 4 ）	－	－
役員	大和田　豊	－	－	当社 取締役	（被所有） 8.0	新株予約権行使	新株予約権 行使	37,700	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　２．取引銀行からの長期借入金及び短期借入金について債務保証を受けたものであり、保証料の支払は行っておりません。

　　　３．同氏の金融機関からの借入に対して債務保証を行っているものであり、保証料の受領はしておりません。

　　　４．同氏の金融機関からの借入に対して、定期預金を担保提供しているものであります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
１株当たり純資産額	183.18円	246.55円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△175.79円	59.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	53.30円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△827,558	285,038
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△827,558	285,038
期中平均株式数（株）	4,707,641	4,766,695
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	581,109
（うち新株予約権(株)）	－	（581,109）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第15回新株予約権 37個 （普通株式3,700株） 第25回新株予約権 1,477個 （普通株式147,700株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	－	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	41,356	21,348	2.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	58,967	27,059	2.0	平成30年～平成31年
合計	200,323	48,407	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	19,307	7,752	－	－

【資産除去債務明細表】

　当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所につき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当連結会計年度末現在において当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を連結貸借対照表に計上しておりません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	577,114	1,180,585	2,038,179	3,093,093
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△106,098	△39,355	203,250	330,491
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△112,919	△50,257	174,913	285,038
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△23.70	△10.55	36.71	59.80

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△23.70	13.15	47.26	23.10