２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当事業年度 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 736,939	722,939
売掛金	※３ 131,039	※３ 295,218
商品	488	485
貯蔵品	18,596	100,326
前払費用	19,245	16,828
立替金	※３ 78,185	※３ 65,793
その他	25,574	19,699
貸倒引当金	※３ △36,503	※３ △54,999
流動資産合計	973,565	1,166,291
固定資産
有形固定資産
建物	45,259	47,050
減価償却累計額	△18,196	△21,047
建物（純額）	27,063	26,003
工具、器具及び備品	138,218	157,059
減価償却累計額	△109,423	△85,239
工具、器具及び備品（純額）	28,794	71,819
車両運搬具	833	833
減価償却累計額	△512	△833
車両運搬具（純額）	321	0
建設仮勘定	-	10,654
有形固定資産合計	56,178	108,477
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	-	142,151
無形固定資産合計	-	142,151
投資その他の資産
関係会社株式	81,168	29,639
関係会社長期貸付金	223,172	134,545
長期前払費用	151	67
保証金	42,710	77,427
貸倒引当金	※３ △105,380	※３ △134,545
投資その他の資産合計	241,822	107,134
固定資産合計	298,000	357,762
資産合計	1,271,566	1,524,054

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当事業年度 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,242	1,242
短期借入金	※１,※２ 100,000	-
1年内返済予定の長期借入金	※２ 41,356	21,348
未払金	73,977	188,736
未払費用	64,611	77,936
未払法人税等	9,816	30,618
未払消費税等	6,069	-
前受金	134	26,393
預り金	15,318	17,410
その他	-	4,581
流動負債合計	312,526	368,266
固定負債
長期借入金	※２ 58,967	27,059
固定負債合計	58,967	27,059
負債合計	371,493	395,325
純資産の部
株主資本
資本金	999,188	1,018,662
資本剰余金
資本準備金	987,299	83,452
資本剰余金合計	987,299	83,452
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,111,189	△56,126
利益剰余金合計	△1,111,189	△56,126
自己株式	△27	△28
株主資本合計	875,271	1,045,960
新株予約権	24,801	82,768
純資産合計	900,072	1,128,728
負債純資産合計	1,271,566	1,524,054

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高
ロイヤリティー等収入	※１ 178,165	※１ 580,616
自社運営収入	1,109,491	※１ 2,009,542
売上高合計	1,287,657	2,590,159
売上原価	382,438	596,173
売上総利益	905,218	1,993,985
販売費及び一般管理費
役員報酬	31,400	28,900
給与手当	110,230	141,731
法定福利費	25,525	34,434
旅費及び交通費	7,598	7,420
販売手数料	162,563	259,002
販売促進費	397,866	934,035
消耗品費	7,990	9,738
支払手数料	145,480	98,684
社員募集費	4,692	7,643
減価償却費	1,966	1,195
賃借料	12,496	7,661
租税公課	11,203	8,259
研究開発費	208,454	108,300
その他	98,168	83,513
販売費及び一般管理費合計	1,225,637	1,730,519
営業利益又は営業損失（△）	△320,418	263,465
営業外収益
受取利息	3,038	1,359
為替差益	-	903
経営指導料	※１ 82,180	※１ 11,710
その他	827	7,711
営業外収益合計	86,045	21,684
営業外費用
支払利息	3,530	1,667
支払保証料	278	-
新株予約権発行費	59	3,152
株式交付費	1,041	-
外国源泉税	17,645	10,777
貸倒引当金繰入額	87,871	47,661
為替差損	58,615	-
貸倒損失	2,624	494
その他	1,256	4,887
営業外費用合計	172,923	68,640
経常利益又は経常損失（△）	△407,296	216,510
特別利益
新株予約権戻入益	24,017	4,214
特別利益合計	24,017	4,214
特別損失
固定資産除却損	14	1,641
関係会社株式評価損	4,236	51,529
減損損失	444,926	-
特別調査費用	-	15,300
特別損失合計	449,177	68,470
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△832,457	152,253
法人税、住民税及び事業税	3,383	20,510
法人税等合計	3,383	20,510
当期純利益又は当期純損失（△）	△835,840	131,742

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）		当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	473,459	53.8	535,018	55.7
Ⅱ　外注費		80,716	9.1	60,558	6.3
Ⅲ　経費	※２	326,470	37.1	364,376	38.0
当期総製造費用		880,645	100.0	959,952	100.0
他勘定振替高	※３	498,218		363,781
当期製造原価		382,428		596,171
Ⅳ　商品売上原価		10		2
売上原価		382,438		596,173

（脚注）

前事業年度

（自　平成27年６月１日

　　至　平成28年５月31日）

当事業年度

（自　平成28年６月１日

　　至　平成29年５月31日）

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※１　労務費の主な内訳

※１　労務費の主な内訳

給与等	398,266千円
法定福利費	61,870千円

給与等	428,330千円
法定福利費	66,156千円

※２　経費の主な内訳

※２　経費の主な内訳

消耗品費	20,302千円
水道光熱費	12,768千円
減価償却費	127,199千円
賃借料	60,191千円
システム費用	83,282千円
株式報酬費用	11,615千円

消耗品費	25,452千円
水道光熱費	17,119千円
減価償却費	42,096千円
賃借料	77,106千円
システム費用	88,858千円
株式報酬費用	28,462千円

※３　他勘定振替高の内訳

※３　他勘定振替高の内訳

研究開発費	208,454千円
社内システム費用	8,782千円
販売促進費	62,843千円
ソフトウェア	192,326千円
ソフトウェア仮勘定	22,487千円

研究開発費	92,377千円
社内システム費用	11,170千円
販売促進費	118,747千円
ソフトウェア仮勘定	141,487千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	935,723	923,834	923,834	△275,348	△275,348	△27	1,584,181
当期変動額
当期純損失（△）	-	-	-	△835,840	△835,840	-	△835,840
新株の発行（新株予約権の行使）	63,465	63,465	63,465	-	-	-	126,930
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	63,465	63,465	63,465	△835,840	△835,840	-	△708,910
当期末残高	999,188	987,299	987,299	△1,111,189	△1,111,189	△27	875,271

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	852	852	29,769	1,614,804
当期変動額
当期純損失（△）	-	-	-	△835,840
新株の発行（新株予約権の行使）	-	-	-	126,930
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△852	△852	△4,968	△5,821
当期変動額合計	△852	△852	△4,968	△714,731
当期末残高	-	-	24,801	900,072

当事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	999,188	987,299	987,299	△1,111,189	△1,111,189	△27	875,271
当期変動額
当期純利益	-	-	-	131,742	131,742	-	131,742
新株の発行（新株予約権の行使）	19,474	19,474	19,474	-	-	-	38,948
自己株式の取得	-	-	-	-	-	△1	△1
欠損填補		△923,320	△923,320	923,320	923,320	-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	19,474	△903,846	△903,846	1,055,063	1,055,063	△1	170,689
当期末残高	1,018,662	83,452	83,542	△56,126	△56,126	△28	1,045,960

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	24,801	900,072
当期変動額
当期純利益	-	131,742
新株の発行（新株予約権の行使）	-	38,948
自己株式の取得	-	△1
欠損填補	-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	57,967	57,967
当期変動額合計	57,967	228,656
当期末残高	82,768	1,128,728

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式および関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げにより算定）を採用しております。

②貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げにより算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法（ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、少額減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の資産）については、３年間均等償却を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　８年～18年

工具、器具及び備品　３年～10年

車両運搬具　３年

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式

②繰延資産の処理方法

（イ）株式交付費

　　　支出時に全額費用処理しております。

（ロ）新株予約権発行費

　　　支出時に全額費用処理しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めておりました「外国源泉税」は、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準27号　2017年３月16日）の公表により取扱いが明確化されたことにより、当事業年度より「営業外費用」に表示することといたしました。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた21,028千円は、「法人税、住民税及び事業税」3,383千円、営業外費用の「外国源泉税」17,645千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　当座借越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座借越契約を締結しておりましたが、当事業年度末現在解約しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
当座借越極度枠	100,000千円	－
借入実行残高	100,000	－
差引額	－	－

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
担保資産
定期預金	450,063千円	－
担保付債務
短期借入金	100,000	－
１年内返済予定の長期借入金	33,352	－
長期借入金	45,000	－
計	178,352	－

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
売掛金	7,920千円	120,878千円
立替金	77,939	65,661
貸倒引当金	125,146	189,544

　４　保証債務

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
役員の銀行借入に対する保証	250,000千円	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）		当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
ロイヤリティー等収入	31,012千円		481,103千円
自社運営収入	－		276,546
経営指導料	82,180		11,710

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年５月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額61,168千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（平成29年５月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額28,635千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額1,003千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年５月31日）		当事業年度 （平成29年５月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	1,152千円		3,444千円
未払事業所税	726		－
外国税概算計上額	913		－
貸倒引当金	11,206		16,860
貸倒損失	1,228		1,218
貯蔵品	－		2,635
その他	168		3,374
繰延税金資産（流動）小計	15,396		27,534
評価性引当額	△15,396		△27,534
合計	－		－
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	263,387千円		217,527千円
減損損失	136,663		105,667
繰越外国税額控除	21,647		－
関係会社株式評価損	17,287		30,412
株式報酬費用	1,165		－
仮払外国税	11,108		12,815
貸倒引当金	32,341		41,197
出資金	－		3,521
ソフトウエア	－		2,180
その他	4,367		885
繰延税金資産（固定）小計	487,966		414,207
評価性引当額	△487,966		△414,207
合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年５月31日）		当事業年度 （平成29年５月31日）
法定実効税率	－％		30.9％
（調整）
交際費等	－		0.1
寄付金	－		3.3
住民税均等割	－		2.4
株式報酬費用	－		6.8
新株予約権戻入益	－		△0.4
繰越欠損金	－		△30.1
評価性引当額	－		3.9
税額控除	－		△3.0
その他	－		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		13.5

（注）前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	45,259	1,791	－	47,050	21,047	2,851	26,003
工具、器具及び備品	138,218	84,785	65,944	157,059	85,239	40,119	71,819
車両運搬具	833	－	－	833	833	321	0
建設仮勘定	－	10,654	－	10,654	－	－	10,654
有形固定資産計	184,310	97,231	65,944	215,598	107,120	43,291	108,477
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	－	142,151	－	142,151	－	－	142,151
無形固定資産計	－	142,151	－	142,151	－	－	142,151

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具器具備品の当期増加額は、主に「トレバ」に関する筐体の取得に係るものであります。
建設仮勘定の当期増加額は、主に「トレバ」に関する部材の取得に係るものであります。
ソフトウェア仮勘定の当期増加額は、主に「Ｑ＆Ｑアンサーズ」、「ゲットアンプドモバイル」、「サンリオ

キャクターズゲームプロジェクト(仮称)」の開発に係るものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金（流動）	36,503	31,096	－	12,600	54,999
貸倒引当金（固定）	105,380	29,165	－	－	134,545

（注）　貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、回収可能性の見直しによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。