1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年5月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年8月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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外国源泉税 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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特別調査費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
当第1四半期連結累計期間より、連結子会社1社の決算日を3月31日から5月31日に変更しております。この変更は、すべての連結対象会社の決算日を統一することで、経営全般にわたって、より効率的な事業運営を図ることを目的としております。
当該変更に伴い、当該連結子会社は平成29年4月1日から平成29年8月31日までの5か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、当該連結子会社における平成29年4月1日から平成29年5月31日までの損益については、四半期連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高(個別財務諸表の合計額。以下同じ。)は1,622千円、営業損失は3,889千円、経常損失は4,166千円、税引前四半期純損失は4,166千円であります。
(表示方法の変更)
前第1四半期連結累計期間において、「法人税、住民税及び事業税」に含めておりました「外国源泉税」は、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2017年3月16日)の公表により取扱いが明確化された事により、前連結会計年度より「営業外費用」に表示することといたしました。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた6,820千円は、「法人税、住民税及び事業税」4,112千円、営業外費用の「外国源泉税」2,708千円として組み替えております。また、この変更により前第1四半期連結累計期間の経常損失は90,798千円から93,506千円に、税金等調整前四半期純損失は106,098千円から108,806千円となっております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日) |
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減価償却費 |
7,819千円 |
23,683千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ197,725千円増加しております。この結果、当第1四半期連結会計期間末において、資本金は1,216,388千円、資本剰余金は281,178千円となっております。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自平成28年6月1日 至平成28年8月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自平成29年6月1日 至平成29年8月31日)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日) |
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1株当たり四半期純損失金額(△) |
△23円70銭 |
△4円93銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△112,919 |
△26,782 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△112,919 |
△26,782 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,764,757 |
5,428,470 |
(注)前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。