１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (平成30年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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車両運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (平成30年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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貸倒引当金戻入額 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
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新株予約権発行費 |
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外国源泉税 |
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為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
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|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
|
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特別利益 |
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|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
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|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別調査費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
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|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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欠損填補 |
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
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△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
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|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
欠損填補 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
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減損損失 |
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株式報酬費用 |
|
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
新株予約権発行費 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数
連結子会社の名称
CyberStep Communications, Inc.
CyberStep Entertainment, Inc.
CyberStep Games B.V.
CyberStep HongKong Limited
CyberStep Digital, Inc.
CyberStep Philippines Inc.
PT. CyberStep Jakarta Games
上記のうち、CyberStep Digital, Inc.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、従来連結子会社であったCyberStep Brasil, Ltda.は当連結会計年度において清算完了しております。
② 非連結子会社の数 ２社
非連結子会社の名称
Cyberstep Turkey Bilgisayar Oyunlari Limited Sirketi
CyberStep (Shanghai), Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社
Cyberstep Turkey Bilgisayar Oyunlari Limited Sirketi
CyberStep (Shanghai), Inc.
関連会社
QUOLIO株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社のCyberStep Entertainment, Inc.は決算日を３月31日から５月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、同社の平成29年４月１日から平成30年５月31日までの14か月間業績を連結しております。
なお、決算期変更したCyberStep Entertainment, Inc.の平成29年４月１日から平成29年５月31日までの売上高は1,622千円、営業損失は3,889千円、経常損失は4,166千円、税引前当期純損失は4,166千円であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② たな卸資産
イ．商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ．仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ハ．貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、当社の少額減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の資産）については、３年間均等償却を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～18年
工具、器具及び備品 ２年～10年
車両運搬具 ２年～４年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
（イ）株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
（ロ）新株予約権
支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」は、金額的重要性が乏しくなったため、「法人税等の支払額」と合わせ、当連結会計年度より「法人税等の支払額又は還付額」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△47,877千円及び「法人税等の還付額」に表示していた109千円は、「法人税等の支払額又は還付額」△47,767千円として組み替えております。
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年５月31日） |
当連結会計年度 （平成30年５月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
11,978千円 |
1,987千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） |
||
|
工具、器具及び備品 |
4,492千円 |
|
1,218千円 |
※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した主な資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
埼玉県草加市 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
|
東京都杉並区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
（２）減損損失の認識に至った経緯
収益が見込めなくなったオンラインゲーム・ソーシャルゲーム事業の一部タイトル並びにリプレースのため除却予定のトレバ筐体について減損損失を認識しております。
（３）減損損失の金額
|
工具、器具及び備品 |
3,197千円 |
|
ソフトウエア |
40,290千円 |
|
計 |
43,488千円 |
（４）資産のグルーピング方法
当社グループは、主にゲームタイトルを単位として資産のグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
2,702千円 |
△4,035千円 |
|
税効果調整前合計 |
2,702 |
△4,035 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
その他の包括利益合計 |
2,702 |
△4,035 |
前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
|
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
4,764,801株 |
100,400株 |
－ |
4,865,201株 |
|
|
合計 |
4,764,801株 |
100,400株 |
－ |
4,865,201株 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
44株 |
1株 |
－ |
45株 |
|
|
合計 |
44株 |
1株 |
－ |
45株 |
|
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加100,400株は、ストックオプションの行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （当社）
|
平成19年８月24日 定時株主総会決議 ストック・オプションとしての 新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,918 |
|
平成25年11月29日 取締役会決議 ストック・オプションとしての 新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,298 |
|
|
|
平成27年８月５日 取締役会決議 ストック・オプションとしての 新株予約権 （注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
29,336 |
|
|
平成27年９月７日 取締役会決議 ストック・オプションとしての 新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,829 |
|
|
平成28年11月28日 取締役会決議 ストック・オプションとしての 新株予約権 （注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,578 |
|
|
平成28年12月21日 取締役会決議 ストック・オプションとしての 新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,337 |
|
|
平成29年３月22日 取締役会決議 ストック・オプションとしての 新株予約権 （注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
24,470 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
82,768 |
|
（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
|
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
4,865,201株 |
1,245,700株 |
－ |
6,110,901株 |
|
|
合計 |
4,865,201株 |
1,245,700株 |
－ |
6,110,901株 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
45株 |
114株 |
－ |
159株 |
|
|
合計 |
45株 |
114株 |
－ |
159株 |
|
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加1,245,700株は、ストックオプションの行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加114株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （当社） |
平成25年11月29日 取締役会決議 ストック・オプションとしての 新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,298 |
|
|
平成27年８月５日 取締役会決議 ストック・オプションとしての 新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
24,095 |
|
|
平成28年11月28日 取締役会決議 ストック・オプションとしての 新株予約権 （注）１ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
55,851 |
|
|
平成28年12月21日 取締役会決議 ストック・オプションとしての 新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
298 |
|
|
平成29年３月22日 取締役会決議 ストック・オプションとしての 新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
24,470 |
|
|
平成29年９月21日 取締役会決議 ストック・オプションとしての 新株予約権 （注）１ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
22,299 |
|
|
平成30年４月24日 取締役会決議 行使価額修正条項付新株予約権 （注）２、３ |
普通株式 |
－ |
1,000,000 |
120,000 |
880,000 |
11,343 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
140,655 |
|
（注）１．権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．平成30年４月24日 取締役会決議 行使価額修正条項付新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．平成30年４月24日 取締役会決議 行使価額修正条項付新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
951,752 |
千円 |
1,440,385 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△150,720 |
|
△707 |
|
|
現金及び現金同等物 |
801,031 |
|
1,439,677 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、デリバティブはリスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払費用は全て３ヶ月以内の支払期日となっております。営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
借入金は主として運転資金に係る資金調達を目的としたものでありますが、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
信用リスクに関して、当社は経理規程及び職務権限規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社においても当社に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
主要な取引先とは円建取引契約を行うことで為替リスクの低減を図っております。また、金利の変動リスクに対しては、当社経営管理室において金利動向をモニタリングし、ヘッジ手段の検討を含めた管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理室が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社の流動性リスクにつきましても当社経営管理室において管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
951,752 |
951,752 |
－ |
|
(2）売掛金 |
225,556 |
225,556 |
－ |
|
(3）未収還付法人税等 |
10,808 |
10,808 |
－ |
|
資産計 |
1,188,117 |
1,188,117 |
－ |
|
(1）買掛金 |
1,242 |
1,242 |
－ |
|
(2）未払金 |
181,803 |
181,803 |
－ |
|
(3）未払費用 |
84,307 |
84,307 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
45,191 |
45,191 |
－ |
|
(5）預り金 |
33,910 |
33,910 |
－ |
|
(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
48,407 |
48,680 |
273 |
|
負債計 |
394,862 |
395,136 |
273 |
当連結会計年度（平成30年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,440,385 |
1,440,385 |
－ |
|
(2）売掛金 |
428,864 |
428,864 |
－ |
|
(3）未収還付法人税等 |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
1,869,249 |
1,869,249 |
－ |
|
(1）買掛金 |
1,209 |
1,209 |
－ |
|
(2）未払金 |
547,629 |
547,629 |
－ |
|
(3）未払費用 |
123,219 |
123,219 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
93,992 |
93,992 |
－ |
|
(5）預り金 |
7,297 |
7,297 |
－ |
|
(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
72,892 |
73,030 |
138 |
|
負債計 |
846,241 |
846,379 |
138 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、並びに（3）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）未払法人税等、(5）預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これは元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
平成29年5月31日 （千円） |
平成30年5月31日 （千円） |
|
子会社株式（非連結子会社） |
10,974 |
1,987 |
|
関連会社株式 |
1,003 |
－ |
|
保証金 |
83,420 |
153,916 |
子会社株式（非連結子会社）、関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表中には含めておりません。
また、保証金については、市場価格がなく、かつ退去年月が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表中には含めておりません。
前連結会計年度において、関連会社株式について18,996千円の減損処理をしております。
当連結会計年度において、子会社株式（非連結子会社）及び関連会社株式について9,990千円の減損処理をしております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
951,752 |
－ |
|
売掛金 |
225,556 |
－ |
|
合計 |
1,177,308 |
－ |
当連結会計年度（平成30年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,440,385 |
－ |
|
売掛金 |
428,864 |
－ |
|
合計 |
1,869,249 |
－ |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
21,348 |
19,307 |
7,752 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
35,975 |
23,031 |
13,886 |
－ |
－ |
－ |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名並びに利益として計上した額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） |
|
売上原価の株式報酬費 |
28,462 |
42,580 |
|
一般管理費の株式報酬費 |
6,490 |
9,481 |
|
費用計上額合計 |
34,952 |
52,062 |
|
新株予約権戻入益（特別利益） |
4,214 |
3,082 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第15回新株予約権 |
第21回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
従業員57名 |
取締役及び従業員107名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１、２） |
普通株式 20,000 |
普通株式 107,000 |
|
付与日（注３） |
平成19年９月19日 |
平成25年12月16日 |
|
権利確定条件 |
付与日（平成19年９月19日）以降、権利確定日（①平成21年９月19日または②平成22年９月19日）まで、取締役もしくは従業員の地位にある、または当社と顧問契約を締結していること。 |
各募集新株予約権の一部行使はできな 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することはできない。対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が募集新株予約権を行使することができる。 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。 その他、募集新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
①付与数２分の１ |
平成25年12月16日から |
|
権利行使期間 |
①付与数２分の１ |
平成28年12月１日から |
|
|
第25回新株予約権 |
第27回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
従業員113名 |
取締役及び従業員141名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 161,200 |
普通株式 479,000 |
|
付与日（注３） |
平成27年８月20日 |
平成28年12月14日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、取締役会が、正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。 |
新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、取締役会が、正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
平成27年８月20日から |
平成28年12月14日から 平成30年12月14日まで |
|
権利行使期間 |
平成29年８月21日から |
平成30年12月15日から 平成31年12月14日まで |
（注１） 株式数に換算して記載しております。
（注２） 当社は、平成25年12月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、
上記は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。
（注３） 発行日を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第15回新株予約権 |
第21回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
3,700 |
1,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
2,400 |
－ |
|
失効 |
1,300 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
1,000 |
|
|
第25回新株予約権 |
第27回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
147,700 |
476,500 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
4,500 |
|
権利確定 |
147,700 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
472,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
147,700 |
－ |
|
権利行使 |
63,300 |
－ |
|
失効 |
2,000 |
－ |
|
未行使残 |
82,400 |
－ |
（注） 当社は、平成25年12月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、
上記は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。
② 単価情報
|
|
第15回新株予約権 |
第21回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
928 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
①507 ②529 |
2,298 |
|
|
第25回新株予約権 |
第27回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
805 |
367 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
636 |
167 |
（注）１．当社は、平成25年12月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、
上記は当該株式分割を反映した価格を記載しております。
２．当社は、平成27年２月16日付で発行したライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当）による新株予約権の行使により、権利行使価格を調整しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第31回新株予約権（有償ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
|
株価（注１） |
2,283円 |
|
ボラティリティ（注２） |
73.55％ |
|
リスクフリーレート（注３） |
-0.140％ |
|
配当率（注４） |
0％ |
（注１） 平成29年９月20日の終値。
（注２） 平成26年７月～平成29年８月の月次株価を利用し年率換算して算出しております。
（注３） 平成32年９月20日償還の長期国債311の複利利回り中央値
（注４） 直近の配当実績から算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
|
第26回新株予約権 |
第28回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役４名 |
取締役及び従業員６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 700,000 |
普通株式 610,000 |
|
付与日（注２） |
平成27年９月24日 |
平成29年１月６日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者（以下「新株予約権者」という。）は、当社が開示した平成28年５月期乃至平成29年５月期の各四半期累計期間（通期を含む）における四半期決算短信に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、１度でも営業利益が5,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。 |
新株予約権者（以下「新株予約権者」という。）は、当社が開示した平成29年５月期乃至平成31年５月期の各四半期累計期間（通期を含む）における四半期決算短信に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、１度でも営業利益が5,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
平成27年10月１日から |
平成29年３月１日から 平成31年８月31日まで |
|
|
第29回新株予約権 |
第31回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役及び従業員６名 |
取締役、監査役及び従業員158名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 1,000,000 |
普通株式 410,000 |
|
付与日（注２） |
平成29年４月７日 |
平成29年10月６日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者（以下「新株予約権者」という。）は、当社が開示した平成30年５月期乃至平成31年５月期の各四半期累計期間（通期を含む）における四半期決算短信に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、１度でも営業利益が３億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。 |
新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社が開示した平成30年５月期、平成31年５月期、平成32年５月期の各四半期会計期間（３ヶ月間）における当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、各四半期会計期間（３ヶ月間）の営業利益が４四半期会計期間連続で80百万円を超過していることが一度でもある場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。 新株予約権者は、平成29年９月13日から平成32年10月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも301円を下回った場合、本新株予約権は消滅するものとする。 その他の条件は、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
平成29年８月１日から |
平成30年11月１日から |
（注１） 株式数に換算して記載しております。
（注２） 発行日を記載しております。
(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第26回新株予約権 |
第28回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
650,000 |
560,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
550,000 |
510,000 |
|
失効 |
100,000 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
50,000 |
|
|
第29回新株予約権 |
第31回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
1,000,000 |
－ |
|
付与 |
－ |
410,000 |
|
失効 |
－ |
13,000 |
|
権利確定 |
1,000,000 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
397,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
1,000,000 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
1,000,000 |
－ |
② 単価情報
|
|
第26回新株予約権 |
第28回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
379 |
375 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
|
第29回新株予約権 |
第31回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
1,094 |
2,283 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年５月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年５月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
未払事業税 |
4,422千円 |
|
6,625千円 |
|
繰越欠損金 |
－ |
|
37,016 |
|
未払ロイヤリティ |
32,651 |
|
－ |
|
貸倒引当金 |
2,165 |
|
4,432 |
|
貯蔵品 |
2,635 |
|
970 |
|
その他 |
3,100 |
|
6,768 |
|
繰延税金資産（流動）小計 |
44,975 |
|
55,812 |
|
評価性引当額 |
△12,323 |
|
△11,319 |
|
合計 |
32,651 |
|
44,492 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
282,234千円 |
|
192,723千円 |
|
減損損失 |
105,667 |
|
83,625 |
|
関係会社株式評価損 |
5,816 |
|
6,124 |
|
仮払外国税 |
12,815 |
|
13,689 |
|
出資金 |
3,521 |
|
－ |
|
ソフトウエア |
2,180 |
|
－ |
|
その他 |
967 |
|
1,355 |
|
繰延税金資産（固定）小計 |
413,203 |
|
297,517 |
|
評価性引当額 |
△413,203 |
|
△261,146 |
|
合計 |
－ |
|
36,370 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年５月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年５月31日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
寄付金 |
1.5 |
|
－ |
|
外国税額計上による影響 |
－ |
|
1.4 |
|
株式報酬費用 |
3.1 |
|
3.0 |
|
繰越欠損金 |
△19.9 |
|
△10.4 |
|
評価性引当額 |
4.9 |
|
△15.5 |
|
子会社の税率差異による影響 |
△6.8 |
|
5.3 |
|
税額控除 |
△1.4 |
|
△1.4 |
|
その他 |
1.5 |
|
△1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
13.8 |
|
12.3 |
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所につき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当連結会計年度末現在において当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を連結貸借対照表に計上しておりません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他の地域 |
合計 |
|
1,732,996 |
233,542 |
1,120,699 |
5,854 |
3,093,093 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（１）アジア…韓国、中国、台湾、香港、タイ、インドネシア、シンガポール、ベトナム
（２）その他の地域…南米、欧州
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他の地域 |
合計 |
|
3,789,227 |
191,814 |
3,193,931 |
13 |
7,174,986 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（１）アジア…韓国、中国、台湾、香港、タイ、インドネシア、シンガポール、ベトナム
（２）その他の地域…南米、欧州
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は |
議決権等の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及び主要株主 |
佐藤 類 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） 直接 11.4
|
債務被保証（ 注 2 ） |
債務被保証（ 注 2 ） |
48,407 （ 注 1 ） |
－ |
－ |
|
債務保証の 解除 （ 注 3 ） |
債務保証の 解除 （ 注 3 ） |
250,000 （ 注 1 ） |
－ |
－ |
||||||
|
担保提供の 解除
|
担保提供の 解除
|
300,063 （ 注 1 ） （ 注 4 ） |
－ |
－ |
||||||
|
役員 |
大和田 豊 |
－ |
－ |
当社 取締役 |
（被所有） 直接 8.0 |
新株予約権行使
|
新株予約権 行使
|
37,700
|
－ |
－ |
当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は |
議決権等の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及び主要株主 |
佐藤 類 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） 直接 22.8
|
新株予約権行使
|
新株予約権行使
|
339,500 |
－ |
－ |
|
役員 |
小川 雄介 |
－ |
－ |
当社 取締役 |
（被所有） 直接 2.9 |
新株予約権行使
|
新株予約権行使
|
18,950 |
－ |
－ |
|
役員 |
落合 重正 |
－ |
－ |
当社 取締役 |
（被所有） 直接 0.6 |
新株予約権行使
|
新株予約権行使
|
11,250 |
－ |
－ |
|
役員 |
石居 優一 |
－ |
－ |
当社 取締役 |
（被所有） 直接 0.4 |
新株予約権行使
|
新株予約権 行使
|
14,228 |
－ |
－ |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引銀行からの長期借入金及び短期借入金について債務保証を受けたものであり、保証料の支払は行っておりません。
３．同氏の金融機関からの借入に対して債務保証を行っているものであり、保証料の受領はしておりません。
４．同氏の金融機関からの借入に対して、定期預金を担保提供しているものであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
246.55円 |
391.46円 |
|
１株当たり当期純利益 |
59.80円 |
76.95円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
53.30円 |
62.45円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
285,038 |
448,924 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
285,038 |
448,924 |
|
期中平均株式数（株） |
4,766,695 |
5,833,815 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
581,109 |
1,354,284 |
|
（うち新株予約権(株)） |
（581,109） |
（1,354,284） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第15回新株予約権 37個 （普通株式3,700株）
第25回新株予約権 1,477個 （普通株式147,700株） |
－ |
新株予約権の行使による増資
平成30年６月１日から８月21日にかけて第32回新株予約権の一部について権利行使がありました。
当該新株予約権の権利行使の概要は次の通りです。
①発行した株式の種類及び株数 普通株式 510,000株
②行使新株予約権個数 5,100個
③行使価額総額 1,005,047千円
④増加した資本金の額 505,810千円
⑤増加した資本準備金の額 505,810千円
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年内に返済予定の長期借入金 |
21,348 |
35,975 |
2.0 |
－ |
|
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。） |
27,059 |
36,917 |
1.8 |
平成31年～平成33年 |
|
合計 |
48,407 |
72,892 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
23,031 |
13,886 |
－ |
－ |
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所につき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当連結会計年度末現在において当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を連結貸借対照表に計上しておりません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,360,518 |
2,991,417 |
4,859,791 |
7,174,986 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△23,795 |
271,771 |
475,778 |
512,168 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△26,782 |
211,243 |
374,996 |
448,924 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△4.93 |
37.19 |
64.92 |
76.95 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△4.93 |
40.11 |
27.42 |
12.31 |