２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当事業年度 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	722,939	892,680
売掛金	※ 295,218	※ 679,498
商品	485	263
仕掛品	-	21,266
貯蔵品	100,326	351,556
前払費用	16,828	88,241
繰延税金資産	-	44,492
立替金	※ 65,793	※ 88,305
その他	19,699	163,232
貸倒引当金	※ △54,999	※ △97,047
流動資産合計	1,166,291	2,232,489
固定資産
有形固定資産
建物	47,050	94,814
減価償却累計額	△21,047	△24,988
建物（純額）	26,003	69,825
工具、器具及び備品	157,059	390,283
減価償却累計額	△85,239	△190,734
工具、器具及び備品（純額）	71,819	199,549
車両運搬具	833	13,665
減価償却累計額	△833	△2,114
車両運搬具（純額）	0	11,551
建設仮勘定	10,654	104,967
有形固定資産合計	108,477	385,893
無形固定資産
ソフトウエア	-	209,606
ソフトウエア仮勘定	142,151	123,445
無形固定資産合計	142,151	333,052
投資その他の資産
関係会社株式	29,639	16,133
関係会社長期貸付金	134,545	154,315
長期前払費用	67	26,332
保証金	77,427	148,321
繰延税金資産	-	36,370
貸倒引当金	※ △134,545	※ △144,737
投資その他の資産合計	107,134	236,736
固定資産合計	357,762	955,681
資産合計	1,524,054	3,188,171

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当事業年度 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,242	1,209
1年内返済予定の長期借入金	21,348	35,975
未払金	188,736	535,593
未払費用	77,936	112,070
未払法人税等	30,618	61,972
前受金	26,393	83,275
預り金	17,410	6,488
その他	4,581	-
流動負債合計	368,266	836,584
固定負債
長期借入金	27,059	36,917
固定負債合計	27,059	36,917
負債合計	395,325	873,501
純資産の部
株主資本
資本金	1,018,662	1,392,694
資本剰余金
資本準備金	83,452	457,484
資本剰余金合計	83,452	457,484
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△56,126	324,208
利益剰余金合計	△56,126	324,208
自己株式	△28	△372
株主資本合計	1,045,960	2,174,014
新株予約権	82,768	140,655
純資産合計	1,128,728	2,314,669
負債純資産合計	1,524,054	3,188,171

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当事業年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高
ロイヤリティー等収入	※ 580,616	※ 1,682,611
自社運営収入	※ 2,009,542	※ 4,723,159
売上高合計	2,590,159	6,405,770
売上原価	596,173	792,009
売上総利益	1,993,985	5,613,761
販売費及び一般管理費
役員報酬	28,900	43,200
給料及び手当	141,731	221,145
法定福利費	34,434	50,270
旅費及び交通費	7,420	10,551
販売手数料	259,002	618,946
販売促進費	934,035	3,622,498
消耗品費	9,738	20,449
支払手数料	98,684	128,795
社員募集費	7,643	13,348
減価償却費	1,195	2,461
賃借料	7,661	9,640
租税公課	8,259	10,383
研究開発費	108,300	180,292
貸倒引当金繰入額	-	9,272
その他	83,513	128,108
販売費及び一般管理費合計	1,730,519	5,069,365
営業利益	263,465	544,395
営業外収益
受取利息	1,359	594
為替差益	903	-
経営指導料	※ 11,710	-
その他	7,711	3,113
営業外収益合計	21,684	3,707
営業外費用
支払利息	1,667	1,066
新株予約権発行費	3,152	16,183
外国源泉税	10,777	15,313
為替差損	-	44,897
貸倒引当金繰入額	47,661	42,968
貸倒損失	494	-
その他	4,887	4,353
営業外費用合計	68,640	124,784
経常利益	216,510	423,318
特別利益
新株予約権戻入益	4,214	3,082
特別利益合計	4,214	3,082
特別損失
固定資産除却損	1,641	1,218
関係会社株式評価損	51,529	26,195
減損損失	-	43,488
特別調査費用	15,300	-
特別損失合計	68,470	70,902
税引前当期純利益	152,253	355,498
法人税、住民税及び事業税	20,510	56,027
法人税等調整額	-	△80,863
法人税等合計	20,510	△24,836
当期純利益	131,742	380,334

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）		当事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	535,018	55.7	851,085	51.8
Ⅱ　外注費		60,558	6.3	177,821	10.8
Ⅲ　経費	※２	364,376	38.0	615,485	37.4
当期総製造費用		959,952	100.0	1,644,392	100.0
他勘定振替高	※３	363,781		852,783
当期製造原価		596,171		791,609
Ⅳ　商品売上原価		2		399
売上原価		596,173		792,009

（脚注）

前事業年度

（自　平成28年６月１日

　　至　平成29年５月31日）

当事業年度

（自　平成29年６月１日

　　至　平成30年５月31日）

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※１　労務費の主な内訳

※１　労務費の主な内訳

給与等	428,330千円
法定福利費	66,156千円

給与等	700,442千円
法定福利費	81,709千円

※２　経費の主な内訳

※２　経費の主な内訳

消耗品費	25,452千円
水道光熱費	17,119千円
減価償却費	42,096千円
賃借料	77,106千円
システム費用	88,858千円
株式報酬費用	28,462千円

消耗品費	52,578千円
水道光熱費	28,429千円
減価償却費	172,507千円
賃借料	184,129千円
システム費用	121,581千円
株式報酬費用	42,580千円

※３　他勘定振替高の内訳

※３　他勘定振替高の内訳

研究開発費	92,377千円
社内システム費用	11,170千円
販売促進費	118,747千円
ソフトウエア仮勘定	141,487千円

研究開発費	179,357千円
社内システム費用	21,610千円
販売促進費	379,098千円
ソフトウエア仮勘定	123,445千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	999,188	987,299	987,299	△1,111,189	△1,111,189	△27	875,271
当期変動額
当期純利益	-	-	-	131,742	131,742	-	131,742
新株の発行（新株予約権の行使）	19,474	19,474	19,474	-	-	-	38,948
自己株式の取得	-	-	-	-	-	△1	△1
欠損填補		△923,320	△923,320	923,320	923,320	-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	19,474	△903,846	△903,846	1,055,063	1,055,063	△1	170,689
当期末残高	1,018,662	83,452	83,452	△56,126	△56,126	△28	1,045,960

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	24,801	900,072
当期変動額
当期純利益	-	131,742
新株の発行（新株予約権の行使）	-	38,948
自己株式の取得	-	△1
欠損填補	-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	57,967	57,967
当期変動額合計	57,967	228,656
当期末残高	82,768	1,128,728

当事業年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,018,662	83,452	83,452	△56,126	△56,126	△28	1,045,960
当期変動額
当期純利益	-	-	-	380,334	380,334	-	380,334
新株の発行（新株予約権の行使）	374,031	374,031	374,031	-	-	-	748,062
自己株式の取得	-	-	-	-	-	△343	△343
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	374,031	374,031	374,031	380,334	380,334	△343	1,128,053
当期末残高	1,392,694	457,484	457,484	324,208	324,208	△372	2,174,014

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	82,768	1,128,728
当期変動額
当期純利益	-	380,334
新株の発行（新株予約権の行使）	-	748,062
自己株式の取得	-	△343
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	57,887	57,887
当期変動額合計	57,887	1,185,941
当期末残高	140,655	2,314,669

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

② 仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③ 貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、少額減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の資産）については、３年間均等償却を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　８年～18年

工具、器具及び備品　２年～10年

車両運搬具　２年～４年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式

② 繰延資産の処理方法

（イ）株式交付費

　　　支出時に全額費用処理しております。

（ロ）新株予約権発行費

　　　支出時に全額費用処理しております。

（会計方針の変更）

　（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

(3）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
売掛金	120,878千円	283,608千円
立替金	65,661	88,123
貸倒引当金	189,544	240,217

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）		当事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
ロイヤリティー等収入	481,103千円		1,578,145千円
自社運営収入	276,546		933,931
経営指導料	11,710		－

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年５月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額28,635千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額1,003千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（平成30年５月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額16,133千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年５月31日）		当事業年度 （平成30年５月31日）
繰延税金資産（流動）
繰越欠損金	－千円		37,016千円
未払事業税	3,444		6,625
貸倒引当金	16,860		29,716
貸倒損失	1,218		1,218
その他	6,010		3,667
繰延税金資産（流動）小計	27,534		78,244
評価性引当額	△27,534		△33,751
合計	－		44,492
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	217,527千円		112,514千円
減損損失	105,667		83,625
関係会社株式評価損	30,412		37,238
仮払外国税	12,815		13,689
貸倒引当金	41,197		44,318
その他	6,587		1,355
繰延税金資産（固定）小計	414,207		292,741
評価性引当額	△414,207		△256,370
合計	－		36,370

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年５月31日）		当事業年度 （平成30年５月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
寄付金	3.3		－
住民税均等割	2.4		1.6
外国税額計上による影響	－		2.0
株式報酬費用	6.8		4.3
繰越欠損金	△30.1		△19.3
評価性引当額	3.9		△23.4
税額控除	△3.0		△2.1
その他	△0.7		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.5		△7.0

（重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	47,050	47,764	－	94,814	24,988	3,941	69,825
工具、器具及び備品	157,059	256,415	23,190 （3,197）	390,284	190,734	124,269	199,549
車両運搬具	833	12,831	－	13,665	2,114	1,280	11,551
建設仮勘定	10,654	306,151	211,838	104,967	－	－	104,967
有形固定資産計	215,598	623,162	235,029 （3,197）	603,730	217,837	129,491	385,892
無形固定資産
ソフトウエア	－	295,096	40,290 （40,290）	254,806	45,199	45,199	209,606
ソフトウエア仮勘定	142,151	272,716	291,421	123,445	－	－	123,445
無形固定資産計	142,151	567,813	331,712 （40,290）	378,252	45,199	45,199	333,052

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物の当期増加額は、主に本社及び営業所の改装によるものであります。

工具、器具及び備品の当期増加額は、主に「トレバ」に関する筐体の取得に係るものであります。

建設仮勘定の当期増加額は、主にトレバ筐体作成中の部材に係るものであります。

ソフトウエアの当期増加額は、「Ｑ＆Ｑアンサーズ」、「ゲットアンプドモバイル」、「さわって！ぐでたま～3どめのしょうじき～」の取得に係るものであります。

ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、「暁のブレイカーズ」の開発に係るものであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエアの当期減少額は、減損損失の計上によるものであります。

３．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金（流動）	54,999	42,877	－	829	97,047
貸倒引当金（固定）	134,545	10,192	－	－	144,737

（注）　貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、回収可能性の見直しによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。