1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年5月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年2月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成30年2月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
新株予約権発行費 |
|
|
|
外国源泉税 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別調査費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成30年2月28日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
第1四半期連結会計期間より、連結子会社1社の決算日を3月31日から5月31日に変更しております。この変更は、すべての連結対象会社の決算日を統一することで、経営全般にわたって、より効率的な事業運営を図ることを目的としております。
当該変更に伴い、当該連結子会社は平成29年4月1日から平成30年2月28日までの11か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、当該連結子会社における平成29年4月1日から平成29年5月31日までの損益については、四半期連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高(個別財務諸表の合計額。以下同じ。)は1,622千円、営業損失は3,889千円、経常損失は4,166千円、税引前四半期純損失は4,166千円であります。
(表示方法の変更)
前第3四半期連結累計期間において、「法人税、住民税及び事業税」に含めておりました「外国源泉税」は、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 平成29年3月16日)の公表により取扱いが明確化された事により、前連結会計年度より「営業外費用」に表示することといたしました。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた28,336千円は、「法人税、住民税及び事業税」19,836千円、営業外費用の「外国源泉税」8,500千円として組み替えております。また、この変更により前第3四半期連結累計期間の経常利益は220,180千円から211,679千円に、税金等調整前四半期純利益は203,250千円から194,749千円となっております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成30年2月28日) |
|
減価償却費 |
27,381千円 |
111,713千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
当社は、平成28年8月31日開催の第16期定時株主総会の決議により、資本準備金923,320千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金923,320千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填を行っております。
この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が923,320千円減少し、利益剰余金が923,320千円増加しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成30年2月28日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ
236,568千円増加しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金は1,255,231
千円、資本剰余金は320,021千円となっております。
【セグメント情報】
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成30年2月28日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益金額 |
36円71銭 |
64円92銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
174,913 |
374,996 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
174,913 |
374,996 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
4,764,757 |
5,776,235 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
32円15銭 |
57円72銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
676,613 |
720,361 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。