文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「世界中を楽しくするエンターテイメントを世に送り出す」という理念のもと研究開発を核に、他タイトル展開、多国展開、マルチプラットフォーム対応を進めております。また、自社開発・自社サービスという強みを最大限に活用し、新規タイトルのサービスを素早く提供できる体制を確立し積極的な開発・事業拡大と収益性の確保・向上に努め、企業価値を高めていくことでユーザーや当社株主およびステークホルダーの満足度向上や信頼構築に繋がると考えております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループが属するオンラインゲーム・ソーシャルゲーム業界につきましては、引き続き市場の拡大はしているものの、新規参入企業の増加に伴い厳しい競争環境となっております。
このような状況の下、当社グループは、当社グループの得意技術を活用して手がけてきた３Ｄオンラインアクションゲームに加え、斬新な発想力と独自の開発力を活かし、新たなジャンルでのゲームを提案してまいります。また、当社グループはグローバル規模で変化を続けるオンラインゲーム・ソーシャルゲーム業界の経営環境に適応し、海外市場にも通用するゲームタイトルの開発・運営に取り組んでまいります。
（３）目標とする経営指標
当社グループでは、収益力を計る指標として、売上高経常利益率を重視するとともに、株主価値の向上のために１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重要な経営指標として位置づけております。
（４）経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題
Ａ．クレーンゲームアプリ「トレバ」を主力とした複数タイトルの運営による認知度の向上及びユーザー数の拡大
今後の当社グループが更なる成長を目指していくためには、既存サービスの事業拡大による認知度の向上とユーザーの満足度を意識したサービス体制の構築が重要課題であると考えております。クレーンゲームアプリ「トレバ」においては、増床及び増台を進めつつ、オリジナル景品の開発や様々なプロモーション媒体の活用、既存サービスにおきましても定期的なキャンペーンや快適さを意識した機能の改善及び追加等、より多くのユーザーに認知いただくための方策とそのサービスの満足度の向上に努めてまいります。
Ｂ．新規タイトルの開発体制の増強及び収益拡大
一般的に、ゲームタイトルは開発したもの全てが十分な収益をあげられるとは限らず、今後はオンラインゲーム・ソーシャルゲーム市場の更なる発展とともに、競合となるゲームタイトルがさらに増加し、同時にゲームタイトルの入れ替えサイクルも早くなることが予想されます。当社グループとしては、事業の安定化を図るためには、常に新しいゲームタイトルの開発を、複数同時並行で行えるような体制を構築することが必要です。これにより、新しいゲームタイトルのリリースに要する期間が短縮され、収益の安定化につながるものと考えております。
Ｃ．自社でのオンラインゲーム・ソーシャルゲームサービス提供
当社グループはオンラインゲーム・ソーシャルゲームの開発に主眼を置いて事業を展開してまいりましたが、開発完了からサービス開始までの期間をより短くし、かつ、ユーザーの声を直接聞いて、ゲームタイトルの改善、新規タイトル開発へすばやく反映させるためには、自社でゲーム運営を行うことは非常に大きいメリットがあると考えております。
日本及びアジア・欧米地域におけるオンラインゲーム・ソーシャルゲームの一般的な認知度はまだ十分に発展の余地があると考えておりますが、当社グループは、今後も日本をはじめ海外各国においてオンラインゲーム・ソーシャルゲーム市場の拡大は可能であり、徐々にユーザーの数が増えていくものと予測しております。この潜在顧客をいかに確保するかが日本及びアジア・欧米地域における自社運営サービスの課題であります。当社グループではライセンス契約を締結したアジア各国の運営会社へのサポート経験をベースに、自社でのオンラインゲーム・ソーシャルゲームサービス提供を通じてユーザーのニーズを的確に把握し、ゲーム開発やユーザーサポートにタイムリーに反映し、当社グループのファンとなっていただけるユーザーの獲得に努め、今後の事業展開に活かしていく所存であります。
Ｄ．人的資源の確保
当社グループが今後継続的に成長していくためには、ゲーム開発プランナー、プログラマー、デザイナー、ネットワーク技術者、ゲームマスター、マーケティング担当者及び拡大する組織に対応するための管理者等の優秀な人材を確保していく事が非常に重要であります。また日本ではオンラインゲーム・ソーシャルゲーム市場がまだ成長期であるため、オンラインゲーム・ソーシャルビジネスに関与した経験のある人材の絶対数が限られており、これらの人材をいかに教育していくかも非常に重要であると認識しております。
（５）株式会社の支配に関する基本方針
Ａ．基本方針の内容
当社は上場会社である以上、当社株式の取引は株主の皆様のご判断に委ねるのが原則であり、当社に対する大規模買付行為がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由意思に委ねられるべきであると考えます。
しかしながら、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。大規模買付行為の中には、①その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④買付者の提案した条件よりもさらに有利な条件を株主にもたらすために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
Ｂ．当該株式会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、多数の株主の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の取組みを実施しております。
これらの取組みは、上記(Ａ)の会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
①企業価値向上への取組み
当社は、Network, Entertainment, Communicationを融合した新しい娯楽を創造することを目指しております。各国の状況に応じたローカライズを行い、各国のユーザーにより楽しんでいただけるオンラインゲーム・ソーシャルゲームを提供していくことが重要であると考えております。
当社の強みであるネットワーク技術を活かしたオンラインゲーム・ソーシャルゲーム開発力をより高めながら、自社運営サービスの提供を通じたユーザーに楽しんでいただくための創意工夫等を日々の業務の中で積み上げていくことでユーザーの支持を獲得し、業績を向上させ、企業価値を高めていくことが株主様をはじめとしたステークホルダーへの義務であると考えております。
企業が持続的に成長し、企業価値を高めていくためには、「収益性」「成長性」「安定性」の３つの要素をバランスよく追求することが大切でありますが、当社が属する業界特有の変動性を考慮し、当面は経営の安定性を確保しながらも企業規模を拡大成長させていくことが重要であると考えております。
そのための方策として、当社グループのオンラインゲーム・ソーシャルゲームの認知度をグローバルに高めるべく自社運営サービス及びライセンス供与を進めること、各国の運営会社との連携を緊密にしながらサービスタイトルがヒットするよう努めること、当社グループの強みである開発力を活かしオンラインゲーム・ソーシャルゲーム及び関連製品の開発を今後も継続していくこと、を着実に実行してまいります。
②コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性、透明性を向上させ、企業価値を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。また、株主を含めた全てのステークホルダーからの信頼に応えられる企業であるために、適切な情報開示を行うなどの施策を講じ、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを経営課題として位置づけております。
当社の企業価値の継続的増大を目的に、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営の健全性の向上に努めてまいります。
ⅰ）取締役及び使用人は会社が社会の一員であることを自覚し、社会からの信頼を維持しさらに高めていくため、法令はもとより、人権を尊重し、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって、持続可能な社会の創造に貢献するためにサイバーステップ憲章を制定しております。この憲章を実効ならしめるため、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努めるものとしております。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行うものとしております。
ⅱ）当社は監査役会設置会社であります。取締役会は原則として１ヶ月に１回開催し、取締役会規程に定められた付議事項について積極的な議論を行っております。また、取締役は、１名を社外取締役とし、取締役会における客観性、中立性を確保しており、監査役においては、２名を社外監査役とし、監査の透明性、公平性の確保に努めております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年５月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 為替レートの変動について
当社グループの売上高に占める海外売上高の比率は2019年５月期においては40.6％になります。海外のライセンス供与先からの売掛金の回収の過半が円建てで行われているため為替予約等は行っておりませんが、海外での販売は現地通貨で行われ、ロイヤリティー等はこれら販売実績に連動して決定されるため、当社グループの売上高は為替の変動によって影響を受けるものとなっております。
このため、為替の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 個人情報の保護について
当社グループではコンピューターシステム上のセキュリティを強化し、個人情報保護規程等の個人情報保護に関する規程を定めて運用するなどして個人情報保護のための社内体制を整備するとともに、ユーザーに対しては当社グループサイト上に個人情報保護ポリシーを掲示して当社グループの取組みを明示しております。しかしながら、何らかの事情により今後、ユーザーの個人情報の流出により問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(３) システム障害について
オンラインゲームの運営サービスはサーバーを介して提供されているため、地震等の自然災害、火災等の地域災害、コンピューターウィルス、電力供給の停止、通信障害等、現段階では予測不可能な事由により、システムがダウンした場合にはサービスの提供が出来なくなる場合があります。また、外部からの不正侵入や従業員の過誤等によって、当社グループの提供するコンテンツが書き換えられたり、重要なデータが削除または不正に入手されたりする恐れ、アクセス数の増加等の一時的な過剰負荷によって当社グループあるいはデータセンターのサーバーが作動不能や誤作動する場合があります。
当社グループでは、システムのこうしたさまざまなトラブルを未然に防ぐため必要なサーバーの二重化、サーバールームへの入退室管理の徹底等に取り組んでおりますが、サービスの提供が正常に行えない状況に陥った場合、または重要なデータが消失又は漏洩した場合、損害賠償や信用低下等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(４) 人材の確保について
当社グループはオンラインゲームの企画・開発・製品化を中心に事業を行っておりますが、長期間にわたってユー
ザーに利用していただくために、商用サービス中のゲームタイトルを改良し続ける必要性があります。これに加え、
新たなユーザーの獲得のためには新しいタイトルを開発し続ける必要もあり、これらの開発を実行するためには、ゲ
ーム開発に関しての知識を有するプログラマー、デザイナー、プランナー等の優秀な人材を確保することが必須であ
ります。
また、事業拡大の方策として、スマートフォンやタブレット端末向けゲームの本格的な展開等が急務となっておりますが、これらを実行する上では、これらに関連した経験を有する人材を確保することも必要となってきます。人材の確保においては、社内での人材育成もさることながら、現状の急激な業務拡大を支えるためには外部から優秀な人材を確保する必要があります。
しかしながら、計画通りに優秀な人材を確保できない場合、あるいは現在のタイトル開発や運営会社へのサポートを含む日常業務の中心的な役割を担っている従業員が、万一社外に流出した場合には当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(５) 海外ライセンス供与先の事業環境について
当社グループは、自社開発したオンラインゲームにつき、アジア地域を中心とした海外のオンラインゲーム運営会社とライセンス契約を締結し、その運営権を与えております。そのため、海外のライセンス供与先における国内経済環境、法規、政策、税制等の変化に加え、運営会社の経営環境の変化が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が継続しておりますが、中国経済の減速や米中間の貿易摩擦による世界経済への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
わが国のオンラインゲーム・ソーシャルゲーム市場においては、引き続きユーザー数は伸びているものの、提供タイトルが増加しており、ユーザーの獲得競争が続いております。また、ソーシャルネットワークサービスやWebブラウザゲームなどが幅広い層へと広がっており、事業環境の変化が続いております。
このような環境の中、当社グループの既存サービスにつきましては、引き続きユーザーの満足度を意識したサービス体制の構築と事業拡大を進め、新規サービスにおいてはその開発に注力してまいりました。
現在、主力サービスであるクレーンゲームアプリ「トレバ」においては、筐体の増台を引き続き進め、効果的なプロモーション媒体の活用など収益力の向上や運営基盤の強化に努めることで事業拡大を図り、売上高は海外・国内共に増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は11,553百万円となり、前連結会計年度に比べ、61.0％の増収となりました。
利益面につきましては、クレーンゲームアプリ「トレバ」における事業拡大に伴うコストの増加や、新規サービスのプロモーション費用の発生、一部タイトルについて当初予定していた収益を見込めなくなったことによる減損損失を特別損失に計上したことが各段階利益に影響し、営業利益181百万円（前連結会計年度比70.9％減）、経常利益84百万円（同85.0％減）、税金等調整前当期純損失188百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益512百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失303百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益448百万円）となりました。
当社グループの事業はオンラインゲーム・ソーシャルゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,304百万円増加し、4,784百万円となりました。これは主に、ソフトウエア200百万円の減少があった一方で、現金及び預金が990百万円、売掛金が205百万円、未収消費税等が111百万円、工具、器具及び備品88百万円の増加が生じたことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、1,022百万円となりました。これは主に、未払法人税等73百万円の減少があった一方で、未払金151百万円の増加が生じたことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,230百万円増加し、3,762百万円となりました。これは主に、利益剰余金315百万円の減少があった一方で、資本金757百万円、資本剰余金757百万円の増加が生じたことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ990百万円増加し、2,430百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により、資金は186百万円増加（前連結会計年度は456百万円の増加）しました。これは主に、売上債権の増加額206百万円、税金等調整前当期純損失188百万円による減少があった一方で、減価償却費353百万円、減損損失272百万円、未払金の増加額150百万円による増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により、資金は649百万円減少（前連結会計年度は589百万円の減少）しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出410百万円、無形固定資産の取得による支出126百万円による減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により、資金は1,455百万円増加（前連結会計年度は769百万円の増加）しました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,141百万円、ストックオプションの行使による収入340百万円による増加があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであり、同一セグメントに属するゲームの開発、運営を行っているため、セグメントの名称を全社共通として記載しております。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
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販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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全社共通 |
11,553,537 |
161.0 |
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合計 |
11,553,537 |
161.0 |
(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．主要な販売先における相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるオンラインゲーム・ソーシャルゲーム市場は、ユーザー数や提供タイトルの増加傾向により事業環境の拡大に繋がる変化を遂げております。昨今では当社グループ事業の一つであるクレーンゲームアプリ「トレバ」が属するオンラインクレーンゲームアプリへの新規参入が相次いでおり、市場拡大が進む環境において当社は独自の技術力を以て構成された通信遅延の影響を緩和した快適な操作性、物流ノウハウ、筐体数、登録ユーザー数及び取り扱うことのできる景品数等により安定した収益性を保っておりますが、市場拡大と市場環境の変化が進む現状において、より事業戦略の重要性が高まっております。このような状況に鑑みて、クレーンゲームアプリ「トレバ」においては、通信遅延の更なる緩和等による質の高いサービス提供が可能となる環境の構築や、増床及び増台、国内向けに集客力のあるプロモーション活動の実行、海外向けのプロモーションも強化を行うことで、国内外ユーザー数及び同時接続可能ユーザー数の増加を見込むことができ、これらは収益貢献へ繋がる要素になると判断しており、引き続き市場の動向を分析しつつ取り組んでいく必要性を認識しております。また、新規ゲームタイトルにおいても引き続き国内市場のみならず海外市場への積極的な展開を推進していく方針であり、当社グループの強みである、自社の海外専門部署を中心としたマーケティング活動や、ゲーム運営会社を介さずに自社でサービスを提供するサーバー群を用意することが可能であること、自社開発サービスを海外の運営会社へ運営権を与え、契約金及びロイヤリティを徴収することにより収益を上げるビジネスモデル等を活かし、将来においてよりグローバルな収益基盤の構築を推進してまいります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは当社グループの事業領域であるオンラインゲーム及びソーシャルゲームのゲームタイトルに関わる開発人員や運営人員及び管理部門人員の人件費、国内外でのインターネット広告等のプロモーションによる広告宣伝費、また、クレーンゲームアプリ「トレバ」及び「Eコマースサービス ミレバ」における筐体制作費、景品及び商品仕入費用となります。
当社グループでは、運転資金は主として営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、将来の事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、状況に応じて社債の発行及び金融機関からの借入により資金調達をしていくこととしております。また、2018年５月10日にみずほ証券株式会社を引受人として、第三者割当による第32回新株予約権（行使価額修正条項付）10,000個を発行しており、当連結会計年度において、同新株予約権5,800個が権利行使されたことで1,141百万円の資金調達を行っております。
なお当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,430百万円となり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保しているものと考えております。
オンラインゲームのライセンス契約
サイバーステップ株式会社（提出会社）
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相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
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JUNEINTER Co,.Ltd. |
韓国 |
韓国での『ゲットアンプド』独占運営権 |
2003年３月23日から 2016年３月５日まで 以後１年ごとの自動更新 |
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Shanghai Shanda Networking |
中国 |
中国（香港を含む、台湾除く）での『ゲットアンプド』独占運営権 |
2002年12月30日から 2008年２月21日まで 以後１年ごとの自動更新 |
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DIGICRAFTS Co., Ltd. |
タイ |
タイでの『ゲットアンプド』独占運営権 |
2004年５月20日から 2007年５月19日まで 以後１年ごとの自動更新 |
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Shengqu Information Technology |
中国 |
中国での『ゲットアンプド２』独占運営権 |
2008年２月１日から 50ヶ月 以後１年ごとの自動更新 |
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DIGICRAFTS Co., Ltd. |
タイ |
タイでの『コズミックブレイク』独占運営権 |
2010年10月１日から 2011年９月30日まで 以後１年ごとの自動更新 |
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DIGICRAFTS Co., Ltd. |
タイ |
タイでの『ゲットアンプド２』独占運営権 |
2012年２月15日から 2013年２月14日まで 以後１年ごとの自動更新 |
（注） 上記については各ライセンス契約に基づき、ライセンス料の支払を受けており、サービス開始後、売上の一定率のロイヤリティーの支払を受けております。
当社グループの研究開発活動の中心は、当社グループの強みであるネットワーク対戦型のゲームタイトルの開発及びネットワークロボット等の研究開発であります。
当連結会計年度における研究開発費は112,320千円発生しております。