２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年５月31日)	当事業年度 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	892,680	1,766,846
売掛金	※１ 679,498	※１ 930,383
商品	263	2,042
仕掛品	21,266	8,979
貯蔵品	351,556	439,023
前払費用	88,241	85,716
未収消費税等	153,832	265,385
未収還付法人税等	-	18,315
立替金	※１ 88,305	※１ 107,765
その他	9,399	3,277
貸倒引当金	※１ △97,047	※１ △165,553
流動資産合計	2,187,996	3,462,182
固定資産
有形固定資産
建物	94,814	155,406
減価償却累計額	△24,988	△33,441
建物（純額）	69,825	121,965
工具、器具及び備品	390,283	708,911
減価償却累計額	△190,734	△420,850
工具、器具及び備品（純額）	199,549	288,060
車両運搬具	13,665	17,424
減価償却累計額	△2,114	△8,726
車両運搬具（純額）	11,551	8,698
建設仮勘定	104,967	116,688
有形固定資産合計	385,893	535,412
無形固定資産
ソフトウエア	209,606	8,856
ソフトウエア仮勘定	123,445	104,111
無形固定資産合計	333,052	112,968
投資その他の資産
関係会社株式	16,133	14,146
出資金	-	20,400
関係会社長期貸付金	154,315	194,569
長期前払費用	26,332	13,217
保証金	148,321	204,967
繰延税金資産	80,863	-
貸倒引当金	※１ △144,737	※１ △194,569
投資その他の資産合計	281,229	252,732
固定資産合計	1,000,174	901,112
資産合計	3,188,171	4,363,294

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年５月31日)	当事業年度 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,209	1,209
1年内返済予定の長期借入金	35,975	23,031
未払金	※１ 535,593	※１ 657,137
未払費用	112,070	151,540
未払法人税等	61,972	22,797
前受金	83,275	49,975
預り金	6,488	23,906
流動負債合計	836,584	929,598
固定負債
長期借入金	36,917	13,886
固定負債合計	36,917	13,886
負債合計	873,501	943,484
純資産の部
株主資本
資本金	1,392,694	2,149,809
新株式申込証拠金	-	※２ 13,395
資本剰余金
資本準備金	457,484	1,214,599
資本剰余金合計	457,484	1,214,599
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	324,208	△90,024
利益剰余金合計	324,208	△90,024
自己株式	△372	△419
株主資本合計	2,174,014	3,287,360
新株予約権	140,655	132,449
純資産合計	2,314,669	3,419,809
負債純資産合計	3,188,171	4,363,294

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
売上高
ロイヤリティー等収入	※ 1,682,611	※ 2,387,313
自社運営収入	※ 4,723,159	※ 8,253,831
売上高合計	6,405,770	10,641,145
売上原価	792,009	2,120,455
売上総利益	5,613,761	8,520,689
販売費及び一般管理費
役員報酬	43,200	50,450
給料及び手当	221,145	296,857
法定福利費	50,270	86,994
旅費及び交通費	10,551	10,287
販売手数料	618,946	1,401,519
販売促進費	3,622,498	5,962,420
消耗品費	20,449	20,031
支払手数料	128,795	164,951
社員募集費	13,348	19,262
減価償却費	2,461	2,573
賃借料	9,640	25,758
租税公課	10,383	12,599
研究開発費	180,292	112,320
貸倒引当金繰入額	9,272	59,034
その他	128,108	153,803
販売費及び一般管理費合計	5,069,365	8,378,865
営業利益	544,395	141,824
営業外収益
受取利息	594	244
出資分配金	-	11,504
その他	3,113	1,022
営業外収益合計	3,707	12,772
営業外費用
支払利息	1,066	1,038
新株予約権発行費	16,183	-
外国源泉税	15,313	17,491
出資金償却	-	27,139
為替差損	44,897	71,529
貸倒引当金繰入額	42,968	71,607
その他	4,353	15,907
営業外費用合計	124,784	204,712
経常利益又は経常損失（△）	423,318	△50,115
特別利益
新株予約権戻入益	3,082	3,403
特別利益合計	3,082	3,403
特別損失
固定資産除却損	1,218	144
関係会社株式評価損	26,195	5,997
減損損失	43,488	272,373
特別損失合計	70,902	278,515
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	355,498	△325,227
法人税、住民税及び事業税	56,027	8,142
法人税等調整額	△80,863	80,863
法人税等合計	△24,836	89,005
当期純利益又は当期純損失（△）	380,334	△414,233

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）		当事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	851,085	51.8	1,139,521	40.4
Ⅱ　外注費		177,821	10.8	399,443	14.2
Ⅲ　経費	※２	615,485	37.4	1,281,007	45.4
当期総製造費用		1,644,392	100.0	2,819,972	100.0
他勘定振替高	※３	852,783		715,475
当期製造原価		791,609		2,104,497
Ⅳ　商品売上原価		399		15,958
売上原価		792,009		2,120,455

（脚注）

前事業年度

（自　2017年６月１日

　　至　2018年５月31日）

当事業年度

（自　2018年６月１日

　　至　2019年５月31日）

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※１　労務費の主な内訳

※１　労務費の主な内訳

給与等	700,442千円
法定福利費	81,709千円

給与等	971,457千円
法定福利費	95,694千円

※２　経費の主な内訳

※２　経費の主な内訳

消耗品費	52,578千円
水道光熱費	28,429千円
減価償却費	172,507千円
賃借料	184,129千円
システム費用	121,581千円
株式報酬費用	42,580千円

消耗品費	77,405千円
水道光熱費	55,252千円
減価償却費	352,766千円
賃借料	541,791千円
システム費用	158,479千円
株式報酬費用	25,646千円

※３　他勘定振替高の内訳

※３　他勘定振替高の内訳

研究開発費	179,357千円
社内システム費用	21,610千円
販売促進費	379,098千円
ソフトウエア仮勘定	123,445千円

研究開発費	119,368千円
社内システム費用	23,892千円
販売促進費	452,031千円
ソフトウエア仮勘定	120,182千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,018,662	83,452	83,452	△56,126	△56,126	△28	1,045,960
当期変動額
当期純利益	-	-	-	380,334	380,334	-	380,334
新株の発行（新株予約権の行使）	374,031	374,031	374,031	-	-	-	748,062
自己株式の取得	-	-	-	-	-	△343	△343
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	374,031	374,031	374,031	380,334	380,334	△343	1,128,053
当期末残高	1,392,694	457,484	457,484	324,208	324,208	△372	2,174,014

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	82,768	1,128,728
当期変動額
当期純利益	-	380,334
新株の発行（新株予約権の行使）	-	748,062
自己株式の取得	-	△343
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	57,887	57,887
当期変動額合計	57,887	1,185,941
当期末残高	140,655	2,314,669

当事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	新株式申込証拠金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
			資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,392,694	-	457,484	457,484	324,208	324,208	△372	2,174,014
当期変動額
当期純損失（△）	-	-	-	-	△414,233	△414,233	-	△414,233
新株の発行（新株予約権の行使）	757,115	13,395	757,115	757,115	-	-	-	1,527,625
自己株式の取得	-	-	-	-	-	-	△46	△46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	757,115	13,395	757,115	757,115	△414,233	△414,233	△46	1,113,345
当期末残高	2,149,809	13,395	1,214,599	1,214,599	△90,024	△90,024	△419	3,287,360

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	140,655	2,314,669
当期変動額
当期純損失（△）	-	△414,233
新株の発行（新株予約権の行使）	-	1,527,625
自己株式の取得	-	△46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,205	△8,205
当期変動額合計	△8,205	1,105,140
当期末残高	132,449	3,419,809

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

② 仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③ 貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、少額減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の資産）については、３年間均等償却を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　８年～18年

工具、器具及び備品　２年～10年

車両運搬具　２年～４年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づいております。

(3) 投資その他の資産

定率法を採用しております。

なお、出資金については、製作委員会への出資金であり、著作権収入の見込発生期間（２年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」44,492千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」80,863千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた163,232千円は、「未収消費税等」153,832千円、「その他」9,399千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年５月31日）	当事業年度 （2019年５月31日）
売掛金	283,608千円	329,980千円
立替金	88,123	107,612
貸倒引当金	240,217	332,213
未払金	12,544	12,620

※２　新株式申込証拠金は次のとおりです。

当事業年度（2019年５月31日）

株式の発行数	36,500株
資本金増加の日	2019年６月３日
資本準備金に繰り入れる予定の金額	9,745千円

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）		当事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
ロイヤリティー等収入	1,578,145千円		2,263,801千円
自社運営収入	933,931		1,348,628

（有価証券関係）

前事業年度（2018年５月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額16,133千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（2019年５月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額14,146千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年５月31日）		当事業年度 （2019年５月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	149,530千円		169,826千円
減損損失	83,625		117,405
貸倒引当金	74,034		110,269
関係会社株式評価損	37,238		32,753
仮払外国税	13,689		15,132
未払事業税	6,625		6,365
貸倒損失	1,218		1,218
その他	5,023		9,316
繰延税金資産小計	370,985		462,289
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△169,826
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△292,462
評価性引当額小計	△290,122		△462,289
繰延税金資産合計	80,863		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年５月31日）		当事業年度 （2019年５月31日）
法定実効税率	30.9％		－％
（調整）
住民税均等割	1.6		－
外国税額計上による影響	2.0		－
株式報酬費用	4.3		－
繰越欠損金	△19.3		－
評価性引当額	△23.4		－
税額控除	△2.1		－
その他	△1.0		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.0		－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引 当期末残高
有形固定資産
建物	94,814	60,592	－	155,406	33,441	8,452	121,965
工具、器具及び備品	390,284	334,363	15,736 （430）	708,911	420,850	245,287	288,060
車両運搬具	13,665	4,241	481	17,424	8,726	7,094	8,698
建設仮勘定	104,967	329,407	317,685	116,688	－	－	116,688
有形固定資産計	603,730	728,604	333,903 （430）	998,431	463,018	260,834	535,412
無形固定資産
ソフトウエア	254,806	145,976	254,165 （254,165）	146,616	137,760	92,560	8,856
ソフトウエア仮勘定	123,445	120,182	139,516	104,111	－	－	104,111
無形固定資産計	378,252	266,158	393,682 （254,165）	250,728	137,760	92,560	112,968

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

建物の当期増加額は、主に本社及び営業所の改装によるものであります。

工具、器具及び備品の当期増加額は、主にクレーンゲームアプリ「トレバ」に関する筐体の取得に係るものであります。

建設仮勘定の当期増加額は、主にクレーンゲームアプリ「トレバ」筐体作成中の部材に係るものであります。

ソフトウエアの当期増加額は、主に「暁のブレイカーズ」の取得に係るものであります。

ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、主に、「Abyss（仮称）」及び他３タイトルの開発に係るものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金（流動）	97,047	80,810	－	12,304	165,553
貸倒引当金（固定）	144,737	49,832	－	－	194,569

（注）　貸倒引当金（流動）の当期減少額の「その他」は、回収可能性の見直しによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。